現在国会に提出している法案に基づきまして、次世代半導体の安定供給、量産投資を行う事業者に対して金融支援をするというメニューがございますけれども、独立行政法人のＩＰＡが民間融資に債務保証を講じた場合、委員の御質問のように、支援対象事業者が倒産等で債務不履行に陥れば、ＩＰＡが代位弁済を実行し、求償権を有するということになります。 次世代半導体製造事業者への支援に当たっては、事業の進捗状況を確認しつつ、外部有識者の意見も踏まえ、債務保証を含む支援手法、それから規模感等を厳格に審査した上で決定してまいりますし、マイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら、支援継続の要否を含めて支援の在り方を議論していくということになりますので、し
現在国会に提出している法案におきまして、支援措置として、債務保証に加えて、出資も規定として用意してございます。実際、令和七年度当初予算案におきまして、出資の原資として一千億円の予算を計上しているところでございます。 支援対象になる事業者は、法案に基づきまして、公募を通じて最も適切に実行できる者を選定することになりますけれども、例えば、事業が成功して株式上場したという場合などにおきまして、出資の対価として取得した政府側の株式、これを順次、上場後に市場で売却していくことなどによりまして、公的資金、投資した額の回収を順次図っていくということを考えております。
ラピダスは、五年間の研究開発プロジェクトとして受託して、研究開発、量産技術の確立に取り組んでいるところでございます。 ラピダスが採用したエンジニアの給与、これは民間企業でございますので、ラピダス自身で決定しておりますが、この研究開発委託による委託費の中で、労務費を委託費の中で、予算で手当てをしているわけですが、これは独立行政法人のＮＥＤＯを通じて行っている研究開発プロジェクトでございまして、ＮＥＤＯのルールで、健康保険等級に基づく労務費単価から算出して、それに人数を掛けて、予算で支援をする分の労務費というのは出てくる、そういうふうな仕組みになっております。 今、ラピダスはまだ売上げはございませんので、ほぼほぼＮＥＤＯからの研
この点は予算委員会でも議論があった点でございまして、委員御指摘のように、次世代半導体の開発、量産は極めて高度な技術を要するために、世界水準での技術力を確保し、その技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 ラピダスにおいて、優秀な技術者や意欲ある若手人材を確保するために、適切な給与水準の確保、それから、ラピダス社内で現在検討中というふうに承知していますけれども、ストックオプションの検討、それから職場環境の充実等の待遇整備にラピダスが努めておられるというふうに認識をしております。 ラピダスには、半導体分野で長年の経験を有するベテランエンジニアに加えまして、中堅、
お答え申し上げます。 日本独自のデジタルサービス税について、現時点で具体的な検討は行っておりません。 我が国としては、経済のデジタル化に伴う課税上の問題に対しまして、デジタルサービス税のような各国独自の措置ではなく、多国間による枠組みでの解決を図るものとしてＯＥＣＤにおいて議論されている第一の柱の多国間条約について、これまで各国政府とよく議論し、早期交渉妥結に向けて議論をしてきた、そういうことでございます。
ＡＩに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。 このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめＡＩ用の枠が幾らというふうには決めていないということでございます。 ただ、令和六年度補正予算それから七年度の当初予算案合わせて一・八兆円の予算案を考えているわけでございますが、この支援を想定している案件にはやはりＡＩに関連し得る事業が大変多いわけでございまして
お答え申し上げます。 これまでの実績で少しイメージをお示しできればと思いますが、令和五年度の補正予算において千九百億円確保いたしまして、生成ＡＩの基盤モデル開発とか計算資源の整備に対する支援を行ってまいりました。 その結果、三百名を超える人材が大規模言語モデルの開発に実際に携わって経験をした、それで世界の最先端モデルよりも高い日本語性能を持つモデルを開発するなどの成果が出ております。 また、計算資源についても、二〇二七年度末までに累計で六十エクサＦＬＯＰＳ、エクサＦＬＯＰＳというのはコンピューターの性能を示す指標でございますが、規模を整備するとの目標実現に向けて着実に整備が進んでいる、そういう成果が上がっているところでご
何点か、委員から御指摘ありました。 まず、ＡＰＢ社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状況にある、それで支援継続の基準を満たさないとして審査委員会の全委員が事業の終了、中止というのを合意した、そういう状況でございます。 一方、研究開発支援をして形成した資産が流出してしまうと困るわけでございまして、
御指摘のとおり、半導体の設計は大変重要でございます。特に、トップ人材の育成のところが鍵になってまいります。 経済産業省が二〇〇〇年から実施してきた未踏事業という事業がございまして、この事業の中から輩出された方として、半導体の設計会社であるプリファードネットワークスの西川ＣＥＯでありますとか、東大でＡＩの人材育成をやっておられます松尾豊先生とか、この未踏事業から出てこられた方で、御出身でございまして、半導体の設計あるいはＡＩ分野の人材育成にこれまでも取り組んできたんですけれども、更に強化していく必要がございまして、昨年十一月から三つの人材育成プログラムをスタートさせたところでございます。 テンストレントというアメリカの半導体設
委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。 ＧＸ二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有効活用の観点からデータセンターの立地促進策の具体化を進める方針を示しているところでございます。 この方針に基づきまして今後検討を加速させる中で、可能な限りより具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。
委員御指摘の点でございますが、独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡのＤＸ動向調査二〇二四という調査があるんですけれども、これで各企業、日本企業の各レイヤーでどうＡＩ人材が足りているか足りていないかというのを調べております。 例えば、ＡＩツールで分析を行って自社の事業に生かせる従業員が十分いるという日本企業は一・五％しかいない。経営層も、ＡＩに理解ある経営、マネジメント層が十分いる日本企業というのは一一・五％しかいないということなので、相当絶対量として不足しているというふうに考えられます。 政府全体では、ＡＩ人材も含めたデジタル人材の育成について、二〇二二年度から二〇二六年度まで二百三十万人育成するという目標を掲げております
アメリカの場合、国防総省が先端技術の研究開発、ＤＡＲＰＡというプログラムを持っておりまして、産業政策を、安全保障の名の下にずっと開発をしてきたという歴史がございます。アメリカのＣＨＩＰＳ法でも、国防総省のマイクロエレクトロニクスのＲアンドＤであるとか人材育成とかが全体のプログラムの中に位置づけられておりまして、そういう半導体政策の研究開発とか人材育成について、通常から国務省やホワイトハウス、ほかともやっていますけれども、国防総省とも意見交換をしております。 そういう文脈で意見交換を行ったものでございまして、軍事目的について、ラピダスのチップを使用する、しないという議論は一切出ておりません。
これまでも国会で御質問いただきまして、ラピダスが具体的に米国から国防用のチップの供給というのを打診されているとか、そういう話があるかというと、それはないというふうに繰り返し答弁を申し上げておりまして、現時点、直近の情報も確認いたしましたけれども、それはないということでございます。
お答え申し上げます。 ラピダスプロジェクトの成功に向けましては、主に三つ、委員の御指摘によると四つ課題があるということになりますが、三つにまとめますと、量産技術の確立、それから顧客の獲得、資金調達、この三つであるというふうに考えております。 量産技術の開発は、アメリカのＩＢＭ、それからベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ機関等と連携して進めております。昨年十月には、外部有識者から、これまでの開発は、その時点でですね、順調に進んでいるというふうな評価を受けております。 今後焦点になってくるのは、委員御指摘の量産に向けた歩留りの改善でございます。ラピダスのビジネスモデルの特徴である一枚ずつ処理する枚葉式、短納期の製造プロセス
委員御指摘のとおり、一般的に、半導体の製造においては大量の電力が必要になります。ラピダス社の量産に必要な電力需要に関しまして、ラピダス社によりますと、二〇二七年量産時に十万キロワット前後の電力需要が発生すると見込まれております。量産開始に伴いまして北海道内の電力需要が増加しても、必要な電力の供給量を確保できる見込みであり、電力の安定供給自体には支障がないものと認識しております。
ありがとうございます。 ラピダスプロジェクトについては、幾つかの効果とか目的があるんですが、一番重要なものはやはりＡＩの関係で、安定的に調達できる、供給できる状況というのを日本国内で持つ必要があるというふうに思っています。 ＡＩは、日本経済が人口減少で人手不足経済がどんどん深刻化していく中で、ＡＩを使った無人化、自動化というのが不可欠にこの社会にとってはなってきます。 そのときに、ＡＩをきちっと日本で調達するためには、ＡＩ用の最先端の半導体、これはラピダスが作るものなどですけれども、最先端の半導体、それによって構成される高性能コンピューター、それを使ってＡＩは開発されるわけでございまして、この縦のレイヤーを、一連のところ
ありがとうございます。 半導体は、一般の国民の方からするとちょっとなじみがないかもしれませんけれども、皆さんが使われている電気電子製品、携帯電話でもタブレットでも給湯器でも、何にでも入っています。スイッチの機能を果たすものなので、何にでも入っていまして、そういう意味では、今、日本国にいらっしゃる方で、日頃の生活で半導体のお世話になっていない、使っていないという人はいないわけでございます。 そういう意味では、意識されていないかもしれませんけれども、コロナのときに、給湯器が修理できなくてお風呂に入れない、シャワーが使えないといった状況がありましたけれども、ああいうふうに、なくなってみると不便なもの、これは国民生活も直撃しますし、
ラピダスについては、経営者の二人が年が七十代なものですから、そういうふうに見えるかもしれませんが、元々十人余りの、半導体の各社のトップエンジニアが集まって立ち上げた半導体のスタートアップでございます。民間企業でございまして、彼らがリードしているプロジェクトでございます。 所得の水準、報酬については、平均的なところより高めには設定していますが、ただ、今、現時点では国が支援している形になっていますので、法外な報酬は払えないところもありますけれども、御指摘の点はよく考えて、ストックオプションとかいろいろ検討していく必要はあるというふうに考えております。 全体像については本庄先生からも御指摘いただいていますので、法案のときに詳細な議
ラピダスにつきましては、ラピダス設立当初から、ラピダス側は、研究開発で二兆円、量産化投資に三兆円かかるという説明をしています。これは、二ナノの開発、量産に取り組んでいる他社、海外の他社にも確認をいたしますと、研究開発で二兆円台、量産投資、一棟二兆円台かかるということを言っていますので、ラピダスの説明している額はそんなにグローバルな相場からは外れてはいないというふうに思います。 ただ、総事業費の妥当性は、外部有識者で確認しながら精査していく必要があります。国の研究開発予算でありますとか、あるいは、二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯをして資本市場で調達するとか、あるいは、それよりも手前のところで、官民で、量産投資、生産
熊本県におきまして、半導体産業に関連する研究機関、企業の立地を目指す熊本版のサイエンスパーク構想が検討されていることは承知しております。委員も言及されましたけれども、北海道においては、北海道バレー構想ということですね、ラピダスの進出を核にして似たような検討を、北海道庁を中心に検討がされております。 経済産業省といたしましては、我が国半導体産業の復活に向けまして、各地における関連企業の集積や産学官連携による人材育成、研究開発等の推進に取り組んでおりまして、熊本県の構想はこうした方向性と一致するものであるというふうに考えております。今後、構想が具体化していくことを期待しているところでございます。 国としての協力に関しましては、こ
