九州地区では半導体の人材育成等コンソーシアムを設けておりまして、半導体の企業、それから教育機関、あと行政ですね、自治体と経産省、それから文科省参加しまして、産業界サイドに、各地域の半導体産業でどういう人材を求めているのか、そのスペックに合わせて、大学、それから高専、九州地区でいきますと熊本高専や佐世保高専にプログラムを作っていただきまして、それを実装していくということで取り組んでおります。 ＴＳＭＣサイドも、九州地区で大変人材をたくさん雇うということで、雇う活動をしていただいていますけど、彼らの教育プログラムについても九州地区での人材育成に貢献するということで、九州大学と連携を取って、彼らの講師を九州大学の方に派遣をし、九州大学
今委員御指摘のとおり、半導体人材は世界的に不足して、もう人材の争奪戦になっているというのは御指摘のとおりだと思います。半導体産業が我が国の産業基盤としてしっかり根付いていくためには、人材の育成、確保はもう大変重要な課題でございます。 一方で、人材育成はその効果が実感できるようになるまで一定のやっぱりリードタイム、時間が掛かるものでございますので、一朝一夕に成し遂げられるものでもありません。また、半導体は関係する技術領域が非常に幅広く、数々の、個々の教育機関や企業での取組には一定の限界がございます。 そのため、経済産業省におきましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成ニーズを細かく把握し、教育機関と共有しながら人材育成に取り組
令和六年十二月十二日の衆議院予算委員会における福重隆浩委員の質疑におきまして、政府参考人である私から、特定半導体基金について、令和六年度末に見込まれる基金残高六千億円は、令和五年度以前の補正予算に基づいて認定したＴＳＭＣ熊本の二号棟やキオクシアの四日市、北上の設備投資計画のうち、令和七年四月以降に精算払いのタイミングを迎える、計画認定時に既に約束している支払い分に相当するため、これを流用すると、ＴＳＭＣの熊本二号棟は建設がストップし、キオクシアも設備投資ができなくなると申し上げました。 一方、建設や設備投資の継続の可否は、民間事業者と施工業者との契約内容や事業者の手元現金残高等によって変わり得るもので、最終的には民間事業者自身の
お答え申し上げます。 ラピダス・プロジェクトは、アメリカのＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究機関との連携により、量産に向けた研究開発を進めているところでございます。 本年十月に実施した外部有識者で構成された委員会におきまして、順調に進捗しているという評価を受けているところでございます。予定どおり、来年の春のパイロットラインの稼働を目指していくものと認識をしております。 また、プロジェクトの成功に向けまして、主な課題は三つあるというふうに考えております。量産技術の開発、ああ、量産技術の確立、顧客の獲得、それから量産投資に必要な資金調達、この三つでございます。これらを含めまして、課題を一つ一つ丁寧に解決し
お答え申し上げます。 特定半導体基金につきましては、令和五年度末の基金残高は一兆三千四百九十六億円となっておりまして、これは、これまでに支援を決定しているＴＳＭＣ二号棟を始めとする六件の支援案件の資金需要を合計しますと、ほぼこの基金残高と見合う規模に達しております。 それでは、立憲民主党から御指摘いただいているこの六千億円の残額というのは何なのかということなんですけれども、これは、令和五年度末の基金残高一兆三千四百九十六億円から、令和六年度末、すなわち来年三月末までに支出が見込まれる金額の七千四百九十六億円を引いたものということなんですけれども、ここに入っていない、この六千億円に相当する部分というのは、既に支援決定しています
今回、補正予算でお願いしている新たな予算を積み増さないと、今年度中に見込まれる新たな投資案件に対する支援ができなくなるという関係にあります。 この新規案件につきましては、事業者から今年の四月以降に具体的に投資の案件の御相談をいただいておりまして、この先端半導体基金の投資でありますと、大体、一棟一兆円以上の大規模な国内投資になりますが、この御相談を具体的にいただいておりまして、相談しているところでございますけれども、来年の第一・四半期までに日本に投資するかどうかを判断したいというふうに言われていまして、補正予算で今回計上していただけませんと、この投資については来年の当初予算でというふうに御指摘をされていますが、それだと、この投資は
半導体政策の必要性は三つあるというふうに思っていまして、一つは、コロナのときに顕在化したように、半導体不足によって経済、産業、国民生活が止まる、したがって、国民生活や産業や経済活動、日本経済の活動を支えるために将来の半導体不足に備えて安定供給を図る、そのためには、半導体不足のときには国内に拠点がないと供給を受けられないという問題がありますので、国内に投資をする、これが一つ目の目的です。 二つ目の目的は、グリーンの話でございまして、ＡＩの浸透によってデータの量が非常に増え、それに連動して電力消費というのも非常に増えるということが予想されております。これは、電力供給できる範囲に電力の消費を抑えていく必要がありますので、テクノロジー、
ＪＩＣキャピタルによる半導体関連投資でございますが、ＪＳＲにつきましては、同社が中核を担う半導体材料に関しまして、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するために構造改革や事業再編を進めていく必要がある、それから新光電気につきましては、同社が生産している半導体パッケージ基板に関しまして、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するための技術開発と事業化を進めていく必要があるというふうな考え方でございます。 これは、半導体の素材や製造装置は日本の強みでございますが、先ほど申し上げたように、世界市場が二倍、三倍に成長していきますので、それに合わせてやはり供給責任を果たしていかないと、投資をして供給責
御答弁申し上げます。 お尋ねのデジタルプラットフォーム取引透明化法でございますが、特定プラットフォーム提供者、大規模なプラットフォーム提供者でございますが、に対しまして、取引条件の情報開示を求める、それから自主的な手続や体制の整備に係る措置を求めるといったことを行った上で、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者、利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをしまして、その結果を踏まえた経産大臣の評価を公表し取組の改善につなげていると、それによって特定プラットフォーム提供者と利用事業者との取引の透明性、公正性の向上を図る法律でございます。 アプリ分野の執行状況についてでございますが、これまで二度、モニタリング結果を踏まえ
サービス収支のうち、デジタル関連の取引を多く含む項目であるコンピューターサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスの収支を合計した、これを、委員御指摘のいわゆるデジタル赤字というふうに言われているものでございますが、近年赤字で推移しているものと認識しております。 令和五年度のデジタル収支、報道では先ほど五・五兆円という話ありましたが、統計によりますと五・四兆円の赤字となっておりまして、前年度比で〇・五兆円赤字幅が拡大しているというふうに承知をしております。 クラウドを始めとするデジタルサービスは、国民生活、経済活動の多くの場面で活用されておりまして、社会のインフラとしての役割を担っているということ、これ委員
ラピダスが開発している二ナノの次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩ等幅広い産業におけるデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠で、我が国産業の未来の経済成長を左右するキーテクノロジーでございます。経済産業省では、この極めて重要な物資の生産能力を国内で確立するため、同社の取組を支援しているところでございます。 半導体はいろんなものに使われていますし、およそその電子機器で半導体を使っていないものはありません。そういう状況もございます。様々な用途に使われ得るこうした物資の販売先について政府が制限を課すことについては、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだというふうに考えております。
特定半導体基金でございますが、５Ｇ促進法に基づきまして、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行うものでございますが、収益納付規定は設けておりません。
特定半導体基金でございますが、二〇二一年の年末の国会、十二月の国会のときの話をされていると思うので、多分、萩生田大臣の、梶山大臣じゃなくて萩生田大臣のときだと思いますけれども、先端半導体の国内における安定的な生産を確保するという５Ｇ促進法の趣旨を踏まえまして、収益納付制度を設けておりません。 半導体製造能力の確保に向けて各国が巨額な予算を投じる世界的競争になっておりまして、我が国としても、事業者による生産施設整備への投資判断に対する強力なインセンティブ措置を講ずる必要があること、それから、認定計画に基づく支援の結果、生産された半導体によって得られた収益を活用し、更なる投資を促進することが半導体製造能力の確保に資すること等を総合的
答弁申し上げます。 委員御指摘の取引透明化法でございますが、これまで、特定プラットフォーム提供者、アプリストアでありますとアップルとグーグルということになりますが、の取組状況につきまして、学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをし、その結果を踏まえて経産大臣の評価を二度公表しているということでございます。 この法律は、モニタリングをして、大臣から評価を出し、それに基づいてプラットフォーム事業者の方で自主的に改善をしていただく、そういうふうなスキームになっております。 これによりまして、一定の取組の改善が見られております。例えば、特定プラットフォーム提供者において、取引条件やその変更を分かりやすく説明する取組
半導体の重要性は委員御指摘のとおりだと思います。 経産省としては、半導体の復活に向けて、ステップワン、ツー、スリーの戦略を同時に展開するということで進めております。 ステップワンが足下の供給能力の確保でございまして、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本のプロジェクトがフラッグシッププロジェクトになっております。ステップツーが次世代の半導体の研究開発、量産化の確立ということで、北海道のラピダスが中核になっているプロジェクトでございます。ステップ三が、先ほど吉田政務官の答弁にもありましたけれども、光電融合のプロジェクトでございます。 これらに加えまして、半導体の人材育成、インフラ整備、ユースケース、需要サイドの強化、ＡＩの強化ということ
委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成でございますとか周辺インフラの整備といった課題に対応するために、地元の産業界、教育研究機関、地方自治体、それから関係省庁などと緊密な連携が必要不可欠でございます。 委員の方から言及ありました九州では、半導体人材の育成強化のための産学官連携の取組として九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立し、取り組んでおります。九州七県の県庁、それから九州各地の産学官が参画をしております。九州経済産業局が中心となりまして、大学や高専における実践的なカリキュラムや教材の開発、それから産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 また、周辺インフラの整備に
委員御指摘のとおり、半導体ビジネスにはシリコンサイクルと呼ばれる周期的な需要の変動がございます。特に、同じ種類の半導体を大量に見込み生産をするビジネスモデルが強いメモリー半導体でその傾向が特に強いというふうに承知をしております。 一方、半導体は設備投資を始めてから生産を開始するまでに数年単位でやっぱり時間が必要でございますので、中長期的に半導体需要が拡大するというふうに世界的に認識をされております。いろんな試算がございますが、十年で二倍になるとか三倍になるとか、いろいろ言われております。 そういう意味で、中長期的にトレンドとしては需要は拡大していく、マーケット、産業としても成長していくということなんですが、波動自体は、この上
半導体は大量に使います。車一台でも五百個、いろんな種類の半導体を合わせて五百個以上使うというふうに言われていまして、そのうちの一種類でも欠けるとサプライチェーンが止まってしまうというふうな関係にございます。 一番ハイエンドのところが一番利益率としては高いというふうになっていますので、一番次世代のところへ投資して、一番利幅が大きいところをやっぱり産業として持っていかないと、産業としてその利益、そのすごくもうかる産業ということにならないということはあるんですけれども、一方で、このレガシーノードのところは、じゃ、捨ててしまっていいかというとそんなことはなくて、やはり作らないと、供給されないと物が作れないという構造になっていまして、ここ
委員から、国が出資すべきではという御指摘がございました。 一般論として申し上げますが、財務基盤を強化することが民間から資金調達をする上で必要となるケースにおいて出資という手法が利用される、そういうニーズがあるということであります。出資を受けますと配当の支払の必要性とか生じますので、プロジェクト自体の採算性はその分悪化するという、そういう関係にあります。 これに対して、プロジェクトの採算性を改善しないと投資決定できないと。プロジェクトの採算性を改善する必要があるケースでは、補助金が申請が重なって、補助金を活用したいというニーズが出てまいります。 そういう意味で、そういうケースで財務基盤を強化する必要があるときは出資のリクエ
お答え申し上げます。 半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。 ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。 確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふ
