お答え申し上げます。 生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。 経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。 また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源
お答え申し上げます。 デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。 このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後十年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月二十八日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案をお示しする方向で準備をしております。 本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域にお
お答え申し上げます。 デジタルライフライン全国総合整備計画は、十年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を委員御指摘のように早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であるというふうに考えております。 このため、先行的な取組、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、二〇二四年度に、特定の地域で自動運転サービス支援道、それからドローン航路の整備、それからインフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。 具体的には、社会の受容性、それから安全性、経済性の三つの基準を総合的に勘案をいたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間、それか
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は、大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げていくことが必要でございます。 一方、中小企業においては、セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策の必要性を十分御理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な余力の観点から十分な対策を講じることができない等、難しい場合もございます。 このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、それから保険など、
委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトや、それからＩｏＴ製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。 我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウエアの部品構成表でございますＳＢＯＭの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、それから、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品を評価するＩｏＴセキュリティー適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。 その上で、サイバーセキュリテ
お答え申し上げます。 ５Ｇ促進法に基づきます特定半導体生産施設整備等計画でございますが、三つの申請主体があります。ＴＳＭＣとＪＡＳＭ、それから二つ目はキオクシアとその関連会社、三つ目がマイクロンでございます。この三つの主体による計画を二回ずつ認定をしております。 その最大助成額でございますが、最初のＴＳＭＣとＪＡＳＭでございますが、二回分の最大助成額の合計が一兆二千八十億円。二つ目のグループが、キオクシア及びキオクシアとウエスタンデジタル社の合弁会社でございますが、これは二回の計画認定の最大助成額の合計が二千四百二十九億円。三つ目のグループ、マイクロンメモリジャパン株式会社及びアメリカのマイクロンテクノロジー社に対して、二回
まず、アメリカでございますが、ＣＨＩＰＳ法に基づきまして、生産設備補助の申請者は、プロジェクトの実施期間における収益予測をアメリカの商務省に提出する必要がございます。補助金による支援を受ける者は、アメリカ政府に提出、合意した収益見込みを大きく超えた場合に補助金の一部の償還が求められるというふうに承知をしています。 具体的には、一億五千万ドル超の補助金を得た者が対象になりまして、償還額は最大で補助金の七五％未満というふうに設定をされております。この補助金の一部償還が求められるのは収益見込みを大きく超えた場合で、どれぐらい超えるとそれが対象になるかという閾値を個別のプロジェクトごとに設定するということになっておりまして、例外的な状況
お答え申し上げます。 生成ＡＩの登場などで情報処理が非常に増大してまいりますので、電力消費が増えてまいります。これに対応するためには、省エネ技術のテクノロジーで解決していく必要がございますので、半導体チップの性能向上に加えて、ＩＯＷＮのような光技術の活用による電力消費の低減というのは非常に重要になるわけでございます。 この技術は、経済産業省で策定した半導体・デジタル産業戦略においても、将来のゲームチェンジ技術として、中核事業の一つとして位置づけているものでございます。 引き続き、経済安保上重要な半導体製造基盤の確保とともに、光電融合を含めた最先端の研究開発を強力に後押しすることで、我が国の半導体産業の復活につなげてまいり
お答え申し上げます。 デジタルライフライン全国総合整備計画は、災害の激甚化、それから人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなどデジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定した上で、各省が連携して、自治体とも協力しながら、効率的に公共投資を行うための十年計画として策定する予定のものでございます。 委員から御指摘あったように、石川県は、このアーリーハーベストプロジェクトの二〇二四年度中に着手する先行地域にはなっていなかったわけでございますが、この計画の検討の場には石川県の馳知事に当初から参加いただいております。本計画が目指すデジタルライフラインの整備が被災地の創造的復興のお役に立てる可能性があるの
クラウドを始めとしたデジタルサービスは、今日では国民生活や経済活動の多くの場面で活用されておりまして、インフラ的なサービスとなっております。したがって、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支の改善の観点からも、委員御指摘のように重要でございます。 このため、経済安保推進法に基づきましてクラウドプログラムを特定重要物資に指定しておりまして、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援等を行っております。 具体的には、先週、二月二十日に、さくらインターネット社によるクラウドプログラムに関する技術開発の取組について支援決定をしたところでございます。 また、ＡＩ開
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、半導体製造装置や部素材分野が半導体のグローバルサプライチェーンの中で我が国が強みを持っている分野でございまして、その産業の厚み、サポーティングインダストリーの厚みがあるからこそ、日本に投資することにビジネス上合理性があるというふうな、そういう背景になっているということは御指摘のとおりだと思います。 生成ＡＩの登場などにより、ＡＩ関係を中心に、今後、半導体に対する世界需要の増大が見込まれております。これに合わせて、日本の強みである部素材メーカー、製造装置メーカーが世界需要に対応して供給能力を増やしていく、世界市場に対する供給責任を果たしていくということが強く期待されております。 そ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、半導体産業が我が国において産業基盤としてしっかり根づき成長していくためには、研究開発投資や設備投資に対する支援を通じた技術革新や工場立地の促進などに加えまして、人材の育成、確保が大変重要な課題であるというふうに認識をしております。委員に率いていただいています公明党のＰＴからの御提言も、人材育成が最重点だということで御提言をいただいて、まさにそのとおりだと思います。 このため、経済産業省といたしましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成のニーズをきめ細かく把握し、それを教育機関と共有しながら人材育成に関する具体的な取組につなげていく、そういった取組を進めておりまして、地域の産学官関係機
お答え申し上げます。 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。 経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じ、委員御指摘のように、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございます。 このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資計画額の前年度からの伸び率が過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要だというふうに考えており
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成、それから周辺インフラの整備といった課題に対応するため、地方自治体を始めとする地元の関係者との連携が大変重要でございます。 例えばＴＳＭＣが進出している九州におきまして、半導体人材の育成強化のため、全国に先駆けて産官学連携による人材育成コンソーシアムを設立いたしまして、大学、高専による実践的なカリキュラムそれから教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。 また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要と
閣議決定した総合経済対策に基づきまして、補正予算の編成作業を進めているところでございます。そう遠くないうちに補正予算の概算閣議で閣議決定されるのではないかというふうに考えておりますが、まだ決まっているわけではないと思います。
半導体関係は三つの基金がございます。一つがポスト５Ｇ基金、これは研究開発の基金でございます。それから、先端半導体基金、これは５Ｇ促進法に基づく基金でございまして、先端のロジック半導体、それから先端のメモリー半導体についての設備投資を支援する基金でございます。それから、三つ目の基金が経済安保推進法に基づきまして経済安保基金がございます。これは、パワー半導体とかアナログ、レガシー関係の半導体、それから半導体の部素材、製造装置、原材料などを支援する基金がございます。 この三つの基金に予算を計上した場合には、分けてその予算を基金に積むことになるというふうに考えております。
予算、補正予算の段階ではどこに幾らというのは決まりません。支出をできる基金にそれぞれ、研究開発の基金、それから先端ロジック、先端メモリー用の設備投資に対する基金に幾ら、それからレガシー半導体、製造装置、それから部素材、原材料などのサプライチェーンを強化するためのその投資に対する、その投資が必要な支援するための基金に幾らということまでは決まりますが、その後は、それぞれの法律の手続に従いまして個別に事業者から申請が出てきて、それをしっかり審査をし認定をする手続を踏んで支援決定が行われるということになりますので、予算を計上する段階でどの事業者に幾らということは決まりません。
委員御指摘のとおり、足下でコンピューターサービス領域の貿易赤字が大きく拡大をしております。今後もそういうのは進展してまいりますので、一定の仮定の下で二〇三〇年に貿易赤字が約八兆円まで拡大するという推計もあるところでございます。 生成ＡＩを始めとして、情報処理能力に対する需要は非常に高まっておりますし、国際的にも官民を挙げて取り組んでおりますので、日本政府としても、我が国のインフラとなる計算資源の国内整備に向けて、これまでも取り組んでいますが、今回の経済対策の中でも、民間や産総研のＡＩ橋渡しコンピューターの整備拡充など、支援策を講じているところでございます。
ラピダスについてでございますが、ＡＩなど、データ量が非常に増えることで、データの情報化に合わせて電力消費も増えていきますので、半導体のイノベーションで省電力にするというのがないと、全体としては帳尻が合わないわけであります。そういう文脈で次世代半導体は非常に重要でありますが、ラピダスは、二〇二〇年代後半の二ナノ世代の次世代半導体の製造基盤構築に向けた研究開発プロジェクトに今取り組んでいるところでございます。趣旨に賛同した国内企業八社が出資をしております。 このラピダス社が開発している二ナノ世代の次世代半導体は、海外のトップメーカーを含めて量産には至っておりません。まだ研究開発の段階でございます。そういう状況でございますので、現時点
令和三年度の補正予算におきまして約八千億円、それから令和四年度の補正予算におきまして約一・三兆円を計上したところでございまして、これを活用いたしまして、熊本県におけるＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの先端ロジック半導体の工場の建設に対して最大四千七百六十億円の支援を決定し、それから、委員御指摘のラピダスの研究開発プロジェクトに対して令和三年度補正、令和四年度補正、合計で今三千三百億円の予算を承認しているというのが大きなところでございます。 詳細にいきますと、令和三年度の補正は、先ほどのＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの熊本の件に四千七百六十億円、それからキオクシア、ウエスタンデジタルで九百二十九億円、それからマイクロンのワンベータの投資で四百六十五億円など
