お答え申し上げます。 ＡＩについては、様々な分野で国民生活を便利にし、幅広い産業分野において大幅な生産性向上をもたらす可能性があると承知しておりますが、一方で、委員御指摘のような、ＡＩを用いた商品やサービスの開発、提供において、ＡＩの信頼性を向上させることが重要だという御意見があることも承知しております。 こうした中で、イノベーションの促進とリスク対応の両立といった課題、それから、ＡＩの推論結果を人間が理解、納得できない、あるいはＡＩの品質評価や管理手法が確立されていないといった技術的な課題もございます。 こうした課題に対応するため、経済産業省ではこれまでに、企業のＡＩガバナンスに関して、企業の取組を支援するためのガイド
お答え申し上げます。 先ほどの御質問に対する答弁で少し触れましたが、経済産業省でこれまで企業のＡＩガバナンスに関する取組を支援するガイドラインを作成しておりますが、このガイドラインの中で、企業に対して、ＡＩの利活用のリスクを正しく認識した上での対応を促しておりまして、例えばチェック項目の中で、システム開発者が不当な差別を維持、助長するような出力となっていないか評価を行ったかどうかというのをチェックするようにというのをチェック項目として挙げておりまして、差別的出力への対応を求めております。 ＡＩの利活用に関しては、今御指摘ありましたけれども、イノベーションによる便益とリスク管理を適切にバランスさせることが重要でございまして、こ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、蓄電池の重要性について、それから、初期の市場を日本企業が獲得していたんですけれども、中国、韓国企業の台頭により、現在、日本のシェアが低下している状況でございます。 元々、吉野先生がノーベル賞を取った技術でございまして、日本発の技術でございますが……
はい。 日本発の技術でございましたけれども、中国、韓国勢、強力な政府支援がございまして、各国、非常に積極的な投資をしたことで、液系のリチウムイオン電池の市場を中国勢、韓国勢が獲得していったということでございます。ちょうど世界的に市場が立ち上がってきているところでございまして、まさに投資競争という状況にございます。 日本企業も、委員御指摘のとおり、生産能力を徐々に拡大はしてきているものの、全体の世界市場が広がる中で、投資のスピード、供給能力の拡大のスピードが、コンペティター、競争相手に比べるとペースが遅かったということで世界シェアを落としているという状況でございます。 こういう状況を踏まえまして、昨年八月に取りまとめた蓄電
お答え申し上げます。 半導体は、デジタル化、脱炭素化、経済安保の確保を支えるキーテクノロジーでございます。一方で、一国で全ての技術を賄うことは不可能でございまして、諸外国とも連携しつつ、次世代半導体のような研究開発投資から、足下で我が国が強みを有するパワー半導体等の設備投資支援に至るまで、幅広い投資を促していく必要がございます。国策として中長期的な方針、投資計画をお示しすることは、委員からかねがね御指摘いただいているように重要な点かと考えております。 経済産業省では、昨年十一月に、産業構造審議会におきまして、脱炭素目的のデジタル投資に関する今後の道行き案といたしまして、今後十年間で、官民合わせて少なくとも約十二兆円の半導体関
お答え申し上げます。 デジタル化の進展に伴いまして、国民の経済社会活動を支えるデータセンターは、三つの観点から重要だと考えています。 一つ目は、これまで、主にビジネス合理性の判断で、東京圏に六割が集中してまいりましたが、集中しているのを放置しておくと、災害とか安全保障上のリスクが高いという観点。 それから二点目は、データセンターは電力をたくさん使う施設でございますので、再エネの活用を進めていく必要があるということ。 三点目は、地方の移動の足として自動運転の社会実装を進めていくなど、地方で低遅延性を求められるサービスを実現していく上で、データセンターが地方に立地することの必要性があるというふうに考えております。 そ
お答え申し上げます。 半導体の製造工程に用いる希ガスについては、ロシア、ウクライナのほか、複数の国から調達可能であることから、現時点で主要な日本企業から半導体の製造に特段の影響が出ているとは聞いておりませんけれども、緊張感を持って今後とも状況を注視し、安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 半導体以外の分野でいきますと、例えば、自動車の排ガス用触媒等に使用されるレアメタルであるパラジウム、我が国の輸入量のうち約四〇％をロシアが占めております。 企業においては、従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、現時点では直ちに製品の生産に特段の影響を及ぼす状況ではないという報告を受けておりますが、今後、輸
お答え申し上げます。 一般的に、メタバースの導入には、高性能なパソコンのほか、頭部に装着するヘッドマウントディスプレーが必要となりますが、これらは一般的な家電として徐々に普及が進みつつあるところでございます。直近では三万円台から販売をされておりまして、五万円前後、四万円、五万円で売られているものが多いというふうに認識しております。 今後、メタバースの更なる普及のためには、委員先ほど御指摘ありましたが、ＶＲ等におきまして、没入感、臨場感の得られるデバイスなどの高度化も重要でございます。 このため、経済産業省といたしましては、共通基盤技術の開発に取り組んでおりまして、例えば、ＡＩ半導体の研究開発支援として、令和四年度の当初予
半導体でございますが、デジタル化に伴いましてあらゆる製品に入っておりまして、経済社会活動に大きな影響を与えていると思います。自動車にも入っておりますし、家電あるいはスマートフォンにも使われておりますし、医療機器とかあるいは住宅のインターホンとかいろんなところに使用されておりまして、半導体が不足することによって経済社会活動に一定程度影響が生じるものだというふうに考えております。 その半導体の不足の状況でございますが、三つの観点から我々としては把握をしております。一つは、市場規模の拡大に伴う生産額の伸びでございまして、二〇二〇年、デジタル化、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化、巣ごもり需要などが増えたこともありまして、世界的に
先ほど申し上げたように、工場の稼働率が、いろんな半導体を使っている製品が、半導体、ほかの部品も不足しているものがありますが、それによって、需要はあるので部品さえそろえば生産できたのに、それがないから作れないということで、生産の水準自体がレベルが下がっているということで影響が各方面に及んでいるというふうに認識をしております。
新型コロナでデジタル関係の需要が非常に振れていたと。コロナのそのプロセスが始まった初期の段階では自動車の生産自体はそんなに伸びていなかったと思いますが、その後、中国を始め自動車、世界的な自動車市場自体が立ち上がってきたことで自動車用の半導体についての需要も立ち上がったということ。それから、新型コロナの影響で東南アジアなどを中心に半導体の生産、グローバルのサプライチェーンの一部でコロナ対応で生産が抑制されているということで、そういうことも影響いたしました。それから、日本においては、半導体の工場、一部火災などがございまして、一時的に供給が途絶した時期がございます。もう復旧はしておりますけれども。 そういった事情もございまして、様々な
もう少し長期の話をいたしますと、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っておりましたけれども、その後、競争力を落としてまいりました。その原因としては、当時の政府が半導体の重要性を十分理解できていなかったこと、それから、世界の半導体産業の潮流を見極めることができませんで、国策として半導体産業の基盤整備を支援する姿勢が不十分だったこと、これらに加えまして、日本、あっ、日の丸自前主義にこだわってイノベーションの力や販路開拓の面で劣後したことなどが考えられると思います。 一方で、メモリーやイメージセンサー、パワー半導体などの分野におきましては、引き続き世界市場で戦える日本企業が存在をしております。加えて、半導体の製造装
今回の補正予算には、第一ステップとして七千七百四十億円計上しております。十一月の中旬に、半導体のデジタル戦略の検討会議というのを経産省で持っておりまして、そこでステップ１、２、３の半導体の復活に向けた戦略というのでお示しをしております。 第一ステップが、緊急的に先端半導体の製造基盤を国内で整備するということ、それから既存の半導体の中にもサプライチェーンに不可欠な、サプライチェーン上不可欠なものもございますので、そういう半導体について、先端でないけれども不可欠なものについても刷新投資をすると、これがステップ１になっております。ステップ２が、次世代の半導体の研究開発を国際連携で行うと。それから、ステップ３が、二〇三〇年代のゲームチェ
今回の補正予算七千七百四十億に対応したもので、官民の投資額としては一兆四千億円以上というふうに考えております。
取組の第一段階……
現時点で、補正予算のタイミングで措置すべきものは今回の額ということでございますので、ステップ１、今後どういうふうに展開していくかによりますので、将来的に必要なことがあればその時点でまた検討するということは将来あるだろうとは思います。
この法案は、の対象は、先端的なロジックとメモリーというものを、メモリーの半導体というのを想定はしております。ということで、法律が、法案が成立した後で、この手続、法に定める手続にのっとって具体的に申請があれば、申請が上がってきたものについて検討をするということになろうかと思います。
対象になる半導体の定義については政令で定めることになっておりますので、具体的に先端的なというのを、ものを定義していく必要はございますが、先端的なロジックとメモリーを対象にすることを想定しております。
お答え申し上げます。 マイコン、パワー半導体、アナログ半導体など、一たび供給が途切れると経済社会に大きな影響を与える先端半導体以外の半導体も、一部は設備の老朽化が進み、災害、火災などですね、災害などに対する強靱性に懸念がございます。 こういうことを踏まえまして、今般の補正予算案で製造拠点における設備の刷新に対する支援措置を盛り込んでおります。加えて、今年度からは、我が国の強みである製造装置や素材メーカーが海外の半導体のトップメーカーと共同で次世代半導体の製造技術開発に取り組んでおりまして、今回の補正予算案ではこうした取組を促進するための更なる支援策を盛り込んでいるところでございます。 経済産業省といたしましては、先端半導
今回、法律で、の対象に、支援対象になるものは先端のロジックとメモリーの半導体を想定をしておりますが、それ以外の半導体、またマイコンとかパワー半導体、アナログ半導体につきましても、供給が途切れるとサプライチェーンが切れてしまっていろんなものが作れないという、全体の、経済社会全体に影響を与えるということがございますので、老朽化しているとそういうその供給途絶を非常に起こしやすくなりますので、新しい設備に入れ替えるということでそういう供給途絶を起こさないようにするということを今回の補正予算の中でも支援するというふうにしております。
