野原諭

設備の刷新投資の方は補助率が三分の一になっております。

刷新支援の方は法律の外で、補正予算、今回の補正予算案に計上しておりますが、今回の法律のこのスキーム、仕組みで補助するものとは別にということでございます。補正予算の中には入っております。

お尋ねの点、人材の話でございますが、先端技術を扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要でございます。 　例えば、即戦力となる人材の育成に向けては、九州地区の大学、高専、政府、自治体が連携をいたしまして、基礎から実用まで一貫したカリキュラムを開発するといったアイデアもございます。熊本大学は、先々週、半導体の研究・教育センターの設置を発表されました。 　それから、熊本県内の大学、高専の理工系の学生さん、それから工業高校の卒業生の半数以上がこれまで県外に就職をされているという実情がございます。ＴＳＭＣは、先ほどの委員の御指摘のように、熊本県における先端半導体の製造拠点整備により千

既存の半導体工場への支援策でございますが、今回の補正予算の中で四百七十億円計上しておりますけれども、これ四百七十億円は、これは基金ではございませんので、補正予算で計上して、来年度は繰越しはできると思いますが、今年度、来年度、支出することを想定して四百七十億というふうな予算になっておりますので、再来年度以降、必要な予算があればまた別途、その時点で予算の手当てをしなければいけないというふうに考えております。 　それから、各国の、台湾、中国、韓国の支援策でございますが、韓国などは税制でかなり大胆な支援策をやっておりますけれども、我が国も研究開発税制、これは特に業種が限定されているわけではありませんが、研究開発の投資に対する税額控除の制度

ファブレスの部分が、先端半導体のファウンドリーの部分が日本の場合ミッシングピースになっておりまして、国内で四十ナノより進んでいる部分が作れないという状況にあります。ここの部分を、今回、この法律でも手当てをすることを一つ政策として、補正予算と、予算、この法律でも支援する、そのミッシングピースになっているところを整備することを一つの、それで安定供給を図ることが、も一つの政策目的になっておりますが。 　設計の部分、ファブレスの部分は、ルネサスさんのように設計をしているプレーヤーは日本にもおりますけれども、設計の部分についても半導体のサプライチェーン全体の中ではプレーヤーがいないわけではないので、そういう意味ではミッシングピースになってい

計画の認定申請があった場合に、その計画が我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、５Ｇ促進法の十一条の三項の一号から五号に認定基準が列記、列挙して規定されていますけれども、その認定基準に適合しているか否かというのを審査した上で経済産業大臣が判断することとなっております。 　例えば、認定基準のうち、第二号が継続生産期間について規定してありますが、この具体的な期間については詳細は主務省令で定めることになっておりますので今後検討していくことになりますが、その際、国内における先端半導体の安定的な生産に資する製造基盤が根付くために十分か、それから、製品サイクルや設備の耐用年数も踏まえた設備更新のタイミングなど、事

個別のそれぞれのケースについて、申請が出てきた後で基準に沿っているかということで審査をした上で認定をいたしますが、国内で設備投資をする場合には、海外からそれぞれ重たいものを運ぶのは経済的にも多分合理的ではないので、地元で調達するものは多々あろうかと思います。

お答え申し上げます。 　我が国の半導体製造装置メーカーや素材メーカーは、そのサプライチェーンに連なる下請企業も含めて高い競争力を有しております。今年度からは、こうした装置メーカーや素材メーカー等の半導体関連企業が海外の半導体トップメーカーと共同で次世代半導体の製造技術開発に取り組んでおりますけれども、今回の補正予算では、こうした取組を促進するための更なる支援策を盛り込ませていただいているところでございます。 　ただ、これらの半導体装置メーカーや素材メーカーは、競争力はあるんですけれども、その顧客は既に海外が中心となっております。主要国は、先端半導体工場の誘致のみならず、いわゆるチョークポイントとなる半導体製造装置や材料についても

お答え申し上げます。 　経済産業省では、大学院の修士・博士課程で半導体関連の研究を行っていた職員、それから企業の事業部門の調査員、エンジニア、研究機関の研究者も含め、高い専門性を有する人材を登用しております。そうした人材を中心に、半導体産業政策を所管する課室、情報産業課でございますが、では約三十名が関係政策に携わっております。半導体の製造装置、それから部素材はまた別のセクションになりますので、更に多くの人員が関連のサプライチェーンとしては業務に関わっているということになります。 　また、経済産業省が所管している国立研究開発法人である産業技術総合研究所においてはエレクトロニクス分野の研究者を擁しておりまして、日々コミュニケーション

私自身はですね……

私自身は、この局の審議官を一年前まで、一年間やっておりました。 　以上でございます。

御質問の点でございます。 　経済産業省としては、先ほど申し上げましたが、有識者、諸外国政府との意見交換、あるいは企業、研究所等の現場視察を通じまして国内外の政策動向、技術トレンド、需給の状況など様々な情報収集に努め、組織として常に最新の知見を蓄積していくと。それから、職員のキャリアパスにおける任期の長期化、それから異動に際して関連性の強いポストへの登用など、職員の専門性の強化も図る。それから、中途採用、出向の受入れの積極的な活用により企業や研究機関出身の専門性の高い人材を受け入れまして、高度な知見を生かした職務を進める、を推進していくプロパー職員への専門的知見の共有なども進めていくこととしております。 　様々な取組を通じまして職

お答え申し上げます。 　我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略でございますが、十一月に開催いたしました第四回の半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしたところでございます。 　具体的には、まずはステップ一としまして、半導体の国内製造基盤の整備に取り組む。ステップ二としまして、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進める。ステップ三といたしまして、二〇三〇年以降をにらみまして、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術の開発などにも着手していく。 　そのように整理しておりますが、本法案はステップ一に位置づけられるものでございまして、まずは我が国にとって喫緊の課題となっている先端

ＴＳＭＣの案件については、これから法案が成立した後で審査をいたしますので、現時点で支援を行うと決まってはおりませんが、その上で申し上げますと、ＴＳＭＣが新たに整備を計画している国内拠点で製造される半導体は、自動車や産業機械など、多岐にわたる領域で用いられることとなります。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有しておりませんので、この製造能力を獲得することで、国内製造業の需要に応じて安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと考えております。 　この効果として、製造装置、素材を含めた関連産業の再興、発展でございますとか我が国全体のデジタル化の進展など、国民の皆様が広く裨益するような公益性が認められるものと考えております。 　以上

お答え申し上げます。 　安全保障の裾野が、経済、技術分野に急速に拡大をしております。また、コロナ禍でグローバルサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになりました。そういう中で、世界各国が、戦略的物資の確保、それから重要技術の獲得に向けて次々と政策を打ち出しているという状況にあるというふうに認識をしております。 　こうした経済安保上の重要技術、物資の中でもとりわけ重要なのが半導体でございます。半導体は、パソコン、スマートフォンといった情報端末のみならず、自動車、医療機器など、経済社会のあらゆる分野で使われております。デジタル化、それから脱炭素化のみならず、経済安全保障の確保の上でも、それを支えるキーテクノロジー、キーデバイスとな

ＮＥＤＯに六千百七十億円の基金を積む予定でございます。（発言する者あり）（大島委員「もう一回大きい声で」と呼ぶ）六千百七十億円の基金を積む予定でございます。

法案が実際に成立した上で、認定基準に沿って申請が出てきた上で、審査をして支援決定をいたします。そういう意味で、現時点で、どこということは、支援決定が決まっているものはございません。

ヨーロッパのＩＭＥＣの例、あるいはアメリカのニューヨーク州がやっているアルバニーの例というのは大変参考になると思います。オープンイノベーションの拠点を整備して、そこへ世界中から研究者を集めて、新しく研究開発をするというのは非常に参考になると思います。 　文科省に、今回、半導体の関係で三十億円、補正予算で計上いただきましたけれども、文科省とも連携して、オープンイノベーションの研究拠点というのは、半導体についてですね、形成できないかというのは取り組んでまいりたいと思っています。

お答え申し上げます。 　半導体の需要の立ち上がりの時期にトランジスタラジオをソニーが売り出されまして、それが、家電で半導体が非常に使われるという、半導体の主な需要として最初に立ち上がったのが家電でございまして、その最初のところをつくられたのがソニーの方だというのは歴史として承知をしております。 　その後、超ＬＳＩの技術研究組合というのを、当時の通産省が関係の電機メーカー数社と共同で行いまして、この技術開発が、次のステージで、半導体について日本企業各社が世界シェア五〇％以上を取るというふうな局面につながったというふうに歴史としては評価をされているというふうに承知をしております。 　それが、ある種、日米貿易摩擦のテーマとして半導体

お答え申し上げます。 　半導体チップの中の通信、情報処理に光技術を用いる、いわゆる光電融合技術でございますが、デジタル化の進展で増大するデータを高速かつ低消費電力、一説によると百分の一ぐらいの電力消費になるというふうに言われていますけれども、で処理する革新的な技術でございます。脱炭素化とデジタル化を同時に達成していく上で、ゲームチェンジにつながる重要な次世代の技術であるというふうに認識をしております。 　この光電融合技術でございますが、そのコアとなっている光技術は、これまでＮＥＤＯの研究開発事業で先行的に着手をしておりまして、日本が世界をリードする強みを有する分野でございます。 　今回の補正予算で、次世代の半導体に関する研究開