本法案に基づく支援の枠組みでは、まず、事業者から申請がなされる事業計画について、我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資するものであるかなど、認定基準に適合しているか否かを厳正に審査した上で、経産大臣が認定をいたします。その後、認定を受けた事業者からＮＥＤＯが助成金の交付申請を受け付けて、ＮＥＤＯが交付するという手続になります。 そういう意味では、本法案に基づく助成金は、通常ＮＥＤＯが行っている公募型研究開発事業における助成金の交付とは手続が異なりますので、経産省における計画の審査の段階で、助成金の交付の上で必要な情報の大半を精査することとなりますので、認定後のＮＥＤＯからの交付においては重複する点についての再度の審査はなく、
この法案の仕組みでございますけれども、事業者から計画の認定申請があった場合に、いずれの国の企業であるかにかかわらず、その計画が我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、法律で定めている認定基準に照らして審査をいたしまして、判断することになります。 この審査に当たっては、外為法、不正競争防止法を始めとした国内法令の遵守、それから、法律で求めている技術上の情報管理のための体制整備などの技術流出の防止策、それから日本国内での先端半導体の継続的な製造、生産能力強化のための研究開発を事業者に求めることとしておりまして、認定後も、そのような取組が継続的に行われているということを確認してまいります。 〔稲
御指摘のとおり、国民の税金を原資とする国の予算事業において、不正のない適切な執行を確保することは大前提でございます。大規模な予算事業では、特に不正が生じないよう厳格な運用を図ることが重要だというふうに考えております。 法案の仕組みについては先ほども少し申し上げましたが、技術上の情報管理のための体制整備を事業者に求めておりますし、認定後も、取組を継続されているかというものを確認してまいりますし、外為法や不正競争防止法など国内法令の遵守というのもございます。 また、予算の執行を担当する基金の管理団体や事務局についても情報管理を徹底するなど、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
予算執行スキームの詳細につきましては、本委員会での御議論も踏まえて、今後、具体化してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、我が国の半導体製造装置メーカーや材料メーカーは世界的に高い競争力を有しておりますが、これらの企業の顧客は既に海外が中心となっております。主要国は、先端半導体工場の誘致のみならず、チョークポイントになっている半導体の製造装置や材料についても国内に誘致したいというような政策を展開しておりますので、放っておくと、我が国の製造装置や素材産業、強いんですけれども、これらも空洞化リスクにさらされることになります。 半導体製造装置メーカーや材料メーカーについては、今回の補正予算でも計上していますが、研究開発の予算がございますので、そういうもので支援もいたしますが、今回、需要家となる先端半導体製造拠点を国内に整備するというこ
お答え申し上げます。 調査につきましては、ウェブモニターを用いたインターネット調査の形式で、十五歳以上、七十五歳未満の方を対象に、二〇二〇年二月十日から三月六日まで実施をいたしました。 回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプルでありました。 同調査では、フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得ている方というふうに定義をいたしまして、フリーランスの人数を、本業の方が二百十四万人、副業の方が二百四十八
ガイドラインの内容でございますが、昨年末に内閣官房と、委員から御紹介があった、公取、中小企業庁、厚生労働省連名で案を作成しまして、十二月二十四日から一月二十五日まで意見公募を実施いたしまして、三月二十六日に策定したところでございます。 ガイドラインの内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独禁法、下請代金法適用に関する考え方を整理いたしまして、問題になりやすい行為類型を、問題となり得る行為の想定例つきで明確化をいたしました。それから、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上、雇用に該当する場合には、労働関係法令が適用されることも明らかにいたしました。そういう内容
委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランスに該当するものというふうに考えております。 なお、短期、単発の仕事を請け負うのではなく、雇用形態で行っている場合は、雇用関係法上の労働者ということになるというふうに考えております。
フリーランスのガイドラインの中にも、類型として五というのがありまして、一方的な発注の取消しという項目がございます。発注事業者が、正当な理由なく、一方的に、フリーランスに通常生ずべき損失を支払うことなく発注を取り消す場合等について、そういう意味では、一定の要件がある場合について、優越的地位の濫用として問題になるということを明記しておりまして、一方的な契約終了のものも、要件に当たる場合にはガイドラインの対象になるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 フリーランスといった働き方を選択される方については、内閣官房で二〇二〇年に実態調査を行いました。フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義をして調査を実施いたしまして、本業フリーランスという方が二百十四万人、副業でフリーランスという方が二百四十八万人、合計四百六十二万人の方がフリーランスというふうに試算をしております。 一方で、総務省、経済産業省で実施されている経済センサス活動調査でございますが、それを見ますと、個人事業主は約百九十八万者というふうにされております。 両者の違いでございますが、内閣官房のフリーランス実態調査
お答え申し上げます。 内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査では、先ほど先生が言及されていたように、約四百六十二万人というふうにフリーランスを選択されている方の数を試算しておりますが、二〇二〇年の平均の就業者の数が六千六百七十六万人でございますから、就業者全体に占めるフリーランスの割合は約七％というふうな状況でございます。 フリーランスという働き方を選択した理由については、同じ調査で、自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答した者が六割、それから、働く時間や場所を自由とするためと回答した者も四割というふうになっております。 また、フリーランスという働き方の満足度についてですけれども、仕事上の人間関係、それから就業環境、働
お答え申し上げます。 先ほど言及した内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査でございますが、本業としてフリーランスをやっている方の年収というのは、年収二百万円以上三百万円未満の方が一九％と最も多うございます。副業として行っている場合は、フリーランスとしての年収は、年収百万円未満が最も多い状況というふうになっております。 同じ調査で、フリーランスとして働く上での障壁は何ですかということをお尋ねしている質問の回答では、約六割のフリーランスの方が、収入が少ないこと、安定しないことというのを最大の障壁として、回答数としては一番多い割合になっておりまして、そのほか、仕事が原因で負傷した、疾病になった場合の補償がないと回答された方が一三％
お答え申し上げます。 報道は承知しておりますけれども、個別具体的なケースについて現時点で決定していることはございません。 その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、自動走行や遠隔医療などが実現されることが期待されております。そのポスト５Ｇで必要となるキーデバイスでございます先端的な半導体、この生産能力を日本国内で確保していくことは、我が国にとって、産業面での競争力という観点からも、自動走行や遠隔医療が実現した場合にその安
お答え申し上げます。 一般論といたしまして、民間企業が自社サービスの内容や料金を決めることは自由でございまして、昨年十月に公取が実態調査報告書を出しましたけれども、その中でも、手数料の設定自体が直ちに独禁法上問題となるものではないということは示されておりまして、料金の、手数料率については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案においても一律の規律を及ぼすことは適切でないと考えておりますが、先生御指摘もございましたけれども、アプリ以外の決済を禁止しているという点については、公取のこの実態調査報告書におきましても、アプリ内課金の利用を不当に強制するということは独禁法上問題となるおそれがあるというふうに示されていると承知をしております
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在のモバイル利用等の移動通信インフラ機器使用では海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれているということを承知しておりますが、このような状況になってきた背景といたしましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てをパッケージで受注するということが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということがございますが、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの市場、四年で四十倍ぐらいに大きくなるというふうな指標、数字もございますけれども、各国の主要携帯キャリアの方で選択肢を持ちたいということで、システム構築について複数のサプライヤ
お答え申し上げます。 先生から今御紹介があったように、本法案では、デジタルプラットフォームについて三つの要件で規定しておりまして、デジタル技術を活用し、商品等提供利用者、すなわち出店者と、一般利用者、すなわち消費者をつなぐ場を提供していること、二点目として、インターネットを通じ提供していること、三点目として、商品等提供利用者や一般利用者の増加が互いの便益を増加させ、更に商品等提供利用者や一般利用者がふえるというネットワーク効果を利用していること、こういった要件を満たすサービスをデジタルプラットフォームとして定義をしております。 その中で、特に取引の透明性、公正性を高める必要が高いものを五つの観点で、一つは、国民生活や国民経済
一定の規模については、売上高等で、一部のデジタルプラットフォームへの利用の集中度、度合いというのを、一定の基準を明確に設けたいと考えております。
本法案におきましては、先生からも御指摘がございましたけれども、バランスをとるという考え方になっておりまして、取引の適正化を図ると同時に、過剰な負担や、イノベーションの阻害とならないようにバランスをとるという考え方にのっとって法律を整理しております。 具体的には、三条の基本理念のところで、事業者の自主的、積極的な取組を基本とするということが書いてございますし、大規模なオンラインモールとアプリストアの提供事業者に対し、取引条件等の情報開示を求めること、それから、運営の公正性を確保するために必要な自主的な手続、体制整備を求めること、これらの取組状況の自己評価について毎年度行政庁へ報告を求めて、政府がその評価を行うといった構成になってお
お答え申し上げます。 先生から御指摘あったように、各社のＩＲ資料や報道などによりますと、研究開発投資に関してでございますけれども、ある海外ベンダー、中国のベンダーでございますが、日本のベンダーの十倍以上の研究開発投資を実施しているという状況にございます。 また、これまでのモバイル用途の移動通信インフラ機器市場、４Ｇの基地局の市場でございますが、世界で上位三社、ファーウェイ、エリクソン、ノキアという、中国、ヨーロッパの上位三社で世界シェアの約八割を占めている状況にございます。一方、日本の主要なベンダーは、富士通、ＮＥＣ、それぞれ、世界シェアで見ますと一％弱しかないという状況でございまして、このように、日本企業は厳しい状況に置か
お答え申し上げます。 ５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場、遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待される、ソサエティー五・〇の基盤となるインフラでございます。 この新しいインフラ上で新たなサービスが創出されるとともに、人手不足等の社会課題の解決にもつながることを通じ、地方創生にも貢献し得ることから、全国津々浦々、早期の整備が期待されているものでございますが、こうした５Ｇについては、５Ｇの三つの特徴、超高速大容量、超低遅延、端末の同時多数接続といった特徴があることから、サイバー攻撃によるトラブル、事故や情報窃取などを防ぐため、これまで以上に安全で信頼できるシステムを構築することが求められております。 この
