野原諭

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれていると承知をしております。 　同インフラの構築につきましては、これまで、単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということでございますが、他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンにしていく方向というふうに認識をしております。海外企業と連携することで日本企業が国内外の市場を獲得できるチャン

お答え申し上げます。 　５Ｇにつきましては、ことしから商用サービスの開始が予定されておりますけれども、まず、超高速の特徴を利用したモバイル用途での利用が想定されます。それに加えまして、今後、超低遅延や多数接続の特徴が強化され、産業用途などにおいても本格的に活用されていくことが想定されております。 　このような背景から、昨年十月二十九日の未来投資会議におきまして、５Ｇの加速及びポスト５Ｇのあり方という議題のもと、議論が行われました。その議論に際して、従来のモバイル用途の延長ではなく、産業用途などにも今後活用が広がっていくことに焦点を当てるため、超低遅延や多数接続の特徴が強化された５Ｇのことをポスト５Ｇと定義をいたしまして、議論がさ

お答え申し上げます。 　ポスト５Ｇという言葉自体は、国際的な合意がある言葉ではないというふうに承知をしております。 　他方、これまでのようにモバイル端末での利用だけではなく、産業用途などに利用が拡大されていくのは超低遅延や多数接続という特徴を持つためであり、このことは国際的にも共通の認識があるというふうに考えております。