野原諭

そういう意味で、一定のキャッシュフローを生んで自律的に再投資するということからすると、黒字化していかないとそういうことになりませんので、それは当然ゴールに入るということだと思います。

アメリカの関税の、半導体関税の話、関連の話になりますが、まず、四月二日にアメリカから、米国から発表された相互関税の対象、これ別表で半導体は除外するというふうに書かれていますね。相互関税の対象ではないということになっております。 　トランプ大統領が半導体関税について繰り返し言及されていますけれども、まだ導入されて、発表になっていませんで、現時点でどういう仕組みなのかという詳細は明らかになっておりません。そういう意味ではなかなか評価は難しいところありますが、その上で、仮にその半導体に関税が賦課された場合なんですけれども、関税の具体的内容に加えまして、例えば二ナノ世代の半導体のアメリカ国内での需要と供給能力のバランスによっても影響は異な

最終的な製品の仕向地が米国市場じゃないものというのは、アメリカの関税を払わないために、基本的にはアメリカの国外でぐるぐるぐるっと回って第三国のマーケットに行くということに多分なると思いますので、これ外資系の半導体の会社の経営者が言っていたんですけれども、結局、アメリカの国内に立地すると、全てのサプライチェーン、川上から川下まで全部アメリカの国内にあればいいですけど、それなかなか難しいと。実際、千ぐらい工程があり、かつ上流のところはアメリカ国内ありませんので、そうすると、アメリカ国内に立地しているものは、何度も国境をまたいで、出たり入ったり、出たり入ったりすると何回も何回も関税が掛かるということになりますので、実際アメリカの国内に投資

二ナノの次、一・四とか一とか言われていますが、これ、半導体の構造としては、この二ナノになるときのＧＡＡという構造が非常にジャンプがあって、それより前の作り方と違うものですから、そういうジャンプがあるんですが、この二から一・四、一・四から一って、この辺は、ＧＡＡの構造をどう縦積み、積層していくかというか、応用編のような話でございまして、このＧＡＡが入る、二ナノになるところほどのジャンプではないと、技術的には、ジャンプではないというふうに言われてはおります。 　ただ、その二ナノを量産化、めどを付けつつ、次のステージで一・四とか一へどんどん微細化が進んでいきますので、次の投資というのは、それぞれ各マーケットで競争しているプレーヤーは投資

それは委員御指摘のとおりでございまして、ミッシングピースで、最先端の半導体を作る能力、これは台湾にほぼほぼ一〇〇％集中しているものですから、これはサプライチェーンの安定供給のリスクがあるのでここへ投資しているわけですけれども、ただ、この日本の半導体関連産業を日本の基幹産業にしようとして分厚くしていこうとすると、設計の機能は当然必要ですし、川下の方のユーザー産業のところの強化も必要です。 　そういう意味で、製造装置や素材の強化も必要ですから、そういう意味で、全体に投資をしていかなきゃいけないし、次の手、次の手を打っていかないと、ここだけ、そのどこか一個だけピンポイントでやって、あとは全部何もやらないということで成功するというふうには

半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。 　マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。 　例えば、車一台に搭載される半導体の数というのも、今いろんな種類で千個とか千五百個、一台当たりということでございますが、ＥＶになると三千個ぐらいになるんじゃないかというふうに一般的に言われておりまして、そういう意味では、一台当たりに搭載

例えば、財源に活用している経営安定関連保証等特別基金でございますが、これは、返納で財源使われている部分というのは、コロナ支援を目的に措置をされ、コロナ関連の信用保証付融資が貸し倒れた場合に限定して支出する予算のうちの不用額を特定して、財源として活用させていただいております。そういう意味では、これは財務省あるいは会計検査院も、この部分に区分経理して使うというふうに充てて、予算として配分されてという認識をされているわけでありまして、不用だったら一般会計に返るだけでございまして、流用できるわけではないんです、先ほどの議論と一緒でございますが。 　そういう意味で、必要な部分があれば必要なものをまた予算としてどういうふうに手当てするかという

これは、研究開発、半導体関連の研究開発プロジェクトについて審査をするための委員会でございますので、この分野の専門家の先生方でございます。

この分野の、大学の半導体分野の専門家の研究者の方々が中心でございます。

資料要求が、ステージゲート審査で使用した資料そのものを提出せよというリクエストだったものですから、そうすると、ステージゲート審査は技術についてどこまで来ているかを審査するわけなので、そういう意味では、実際、すごく、それぞれの、そのビジネス上の技術としても機微なところを、どこまで来ているかを議論しているわけですから、出せないという、そういう出せない、そのそれぞれ、その企業のその営業秘密あるいは競争上の地位に非常に影響があるところのものを、そのものを出せという要請だったので、それは出せないので、これ黒塗りになっているということだということでございます。

お答え申し上げます。 　ラピダスプロジェクトでは、アメリカのＩＢＭのアルバニーのサイトに最大約百五十名のエンジニアを派遣をいたしまして、ｉｍｅｃなどの海外トップの研究機関、それから半導体装置メーカーを始めとするパートナーとも連携をいたしまして研究開発を進めてきているところでございます。 　こうした技術開発の進捗につきましては、先月、外部有識者による審査を実施した結果、技術開発進捗が順調であると評価されたため、追加の支援を決定し、今月より千歳のパイロットラインの立ち上げが開始されております。今後、量産に向けまして、歩留り改善が重要となりますが、独自の、ラピダス独自のですね、枚葉式を活用した短納期製造による迅速な歩留り改善も期待され

最先端半導体は、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシフトを迎える中、生成ＡＩ、自動運転等に不可欠なものでございます。経済安全保障上も重要であり、グローバル需要も特に増大するというふうに見込まれております。 　現時点で三ナノまでの実用化は進んでおりますけれども、半導体の微細化は計算の性能の向上と消費電力の削減を同時に実現するものでございまして、ＡＩの需要に伴って増加する情報処理の消費電力を抑制するためには二ナノ世代の半導体の量産、実装が必要になってまいります。加えて、今後市場が拡大すると見られている自動運転、ＡＩロボティクスなどエッジ向けの用途ではデータセンターよりもより省エネ性能が優れた半導体が必要となることから、二ナノ世代

委員御指摘のような考え方もあるかもしれません。例えば、ＴＳＭＣの歴史でいきますと、古いノードで市場参入してから十年掛けてインテルと競争するようになったわけでございまして、そういうアプローチというのも考え方としてはあるかもしれません。 　ただ、先ほども申し上げましたように、三ナノから二ナノのところで技術上のジャンプがあるということで、先行している事業者も新しい作り方をやはり習得しなきゃいけないということで、ここは新規参入者が参入しやすいという面もありますし、三ナノ、五ナノについてはこのＴＳＭＣやサムソンが既に量産化しているわけでございまして、そこへ後から入っていくというのは、既にもう量産技術を確立してビジネスをやっている方のところに

ラピダスプロジェクトの進捗は、これまでも、研究開発プロジェクト、毎年、外部の有識者の方々にマイルストーン、進捗状況を点検いただいて、順調に進んでいるということで次のステップについての予算を追加してきているわけでございますが、今回の法律で手当てをしようとしている量産投資についての金融支援についても、産業構造審議会に次世代半導体小委員会つくりまして、そこで、半導体の経営技術、それから株式市場、資金調達の専門家の方々に入っていただいていまして、彼らに、実際のラピダスの、ラピダスというか、この申請が出てくる事業者の計画を審査いただき、その進捗点検についてマイルストーンを設定して、その進捗がちゃんと進んでいるかということを点検いただきながら、

それは、進捗を点検しながら、必要な、見直しが必要なところ、てこ入れが必要なところは逐次、外部有識者の方々に点検いただきながら、指示をして、検討いただいて、取組を進めていくと、そういうことになろうかと考えております。

しっかり進捗点検をしながら成功するように導いていくということが、そういうことによって責任を果たしていくというふうに考えています。

七ナノ以下の最先端領域の需要は、グローバルで見ると、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円まで伸びる見込みとなっておりまして、特に二ナノ以下の半導体、生成ＡＩ、委員から御指摘があったように、生成ＡＩの普及、その利活用の拡大に伴って国内外の市場規模は急速に拡大していく見通しでございます。 　そういうのをしっかり踏まえまして、国内でもラピダスとプリファードネットワークス、さくらインターネット、さくらインターネット、データセンターの会社でございますが、の間でグリーンな国産ＡＩ計算基盤の構築に向けた提携が発表されるなど、国内の顧客開拓についても着実な進展が見られております。まだ発表になっていませんけれども、複数の国内の企業との間でラピダ

参考人でラピダスの小池社長が、三十社、四十社との商談をしているというような説明がここでありましたけれども、発表になっているものは、先ほど申し上げたプリファード、それからさくらインターネット、海外の企業でいきますとＩＢＭとか、あるいはテンストレントというアメリカの新興半導体設計会社とかになりますが、まだ発表前で、具体的な議論をして商談が進んでいる会社も複数ございます。それもまとまってくればいずれ発表になると思いますけれども、具体的な商談が進んでいますので、今年のテストラインでテストチップを作りますので、そのデータをもってして、具体的な商談をもっと前へ進めて、お客さんの獲得、発表につなげていきたいというふうに考えております。

四月四日の辰巳議員との質疑におきまして、二〇二一年五月頃の半導体戦略推進議員連盟、これ自民党の議連ですけれども、で、小池氏からラピダスのファウンドリー構想について七兆円が必要であるという説明があったこと、二〇二一年五月当時の商務情報政策局長、私の二代前の局長になりますけれども、からやりましょうと答えたというふうな記事の御紹介がありまして、二〇二一年五月にこういうことがありましたねと辰巳議員からお尋ねがありましたので、この点については時期も内容も事実でないというふうに考えておりますので、そのように御答弁を申し上げました。

そのときも辰巳議員に御答弁申し上げたように思いますが、私がこの商務情報政策局長に着任したのが二〇二一年十月でございまして、私の記憶によりますと、前任者からの引継ぎで、このプロジェクト、ラピダスプロジェクトやることになっているからという引継ぎを受けた記憶がございません。その後、その担当、当時の担当課長から検討状況の説明を受けたと思いますが、マウントフジチームで研究しているという話で、その後どうするかということについては決まっていなかったというふうに私は記憶しております。 　そういう意味で、この二〇二一年五月の、お尋ねの時点においてそのようなやり取りはなかったというふうに認識をしております。 　私が局長になった以降、このラピダスプロ