限られた時間でございますので言葉足らずのところがあるかもわかりませんが、端的にお尋ねをいたしてまいりたいと存じます。 御存じのように私は滋賀県選出でございまして、彦根城のあります彦根市の生まれであります。そういった環境にありますために申し上げるわけではございませんが、今日全国的にそうなんでありますが、特別史跡等の保存のためにいわゆる補助金というものが支出されているわけでございますが、この支出状況は、ここ数年というか五、六年の間どのような経緯を示しているか、まずその点をお尋ねいたしたい。
端的に言いまして、先ほどの委員のお話にも出てまいりましたが、予算面における部分だけを見ましてもほぼ横ばいというような状況だと思います。なお、私が申し上げるまでもなく、史跡というのは私どもから言わせますと、特に彦根城の場合を仮に申し上げますならば、特別史跡に指定されておりますが、年々新しくはならないわけで、年々古くなっていくわけでありますから、予算というものは年々ふえていくという形が原状保持のためには当然必要だと思うのです。予算状況から見てまいりますと大体同額というような状況がまず見られます。彦根の場合も、先年彦根城博物館を前のお城のいわゆる御殿跡に、発掘調査等をなさいまして、また原状回復という立場も含めた建物にして、政府の援助もいた
金額のことを申し上げて差し支えがあるかどうかわかりませんが、毎年十二億ではどうしようもないという数字じゃないでしょうか。と申しますのは、私、実は彦根城の場合を積算させてみました。全部で城郭平米は大体八万平米ございます。これは概算でございます。一平米どのくらいの修理費がかかるかということになりまして、いわゆる今日まで文化庁の御指導によりまして原状復帰という形の中で、積まれております昔式の石を取り崩しまして、そして土を積みましてもとの石のあったように同じ形で原状復帰をしていく積み方をいたしますと、一平米約二十万円という数字が今のところ出ております。一平米二十万円でございます。これは非常に簡単な数字のようでありますが、何しろたくさんの場所
重ねて申し上げますが、実は本来やぐらがあったところに観光のために既にそこに樹木を植えている。本来はやぐらがあった。例えば表門やぐらというのがございますが、そこには今やぐらがございませんで、かわりに桜の木が一本植わっている。桜の時期には景観上は非常によろしゅうございます。しかし、石垣の保存という立場で考えますと、そこに木が植わっているということは必ずしも良好な状況ではございません。 これは私の全くの私見でございますが、そういった場所、いわゆるやぐら跡という場合の平面の部分におけるところの保存のあり方、これはどういったものが一番よいとお考えでございますか。
例を申し上げますが、それでは例えば二十センチばかり掘り下げまして、そこに一たんアスファルトを打たせていただいて、そこまで入ってきた水は別のところへ流れる工法をいたしまして上へ土を盛ります、そしてその上に芝生を植えます、といった工法は許されるわけでございますか。
話をよくわかっていただけるので、余りややこしく言わなくてもいいのですけれども、最後にもう一点だけお伺いいたしておきます。 現在、石の関係の、いわゆる石工ですね、石積みをする人間ですな。これが絶対数おりません。恐らく文化庁さんが何年かの計画で石垣を保存する計画をお立てになりましても、予算の方もそうなんですけれども、技術者そのものがおりません。それで実は困るわけでございます。そういった場合におけるところの原状復帰というのは、たとえ許可がおりましてもなかなか時間的なものがかかるわけでございます。年度をまたがる場合も出てきます。それから、それを探す場合、その石工の仕事の順番を待っている、準備を待っているということもございます。もちろん現
最後に一つだけお願いを申し上げておきます。 今、石積みといいますか、石垣のことだけを申し上げましたが、実は天守も解体修理をしていただきましてからもう二十年近くなります。三十年にはなってないと思うのですが、二十年はたっておると思うのです。屋根が相当傷んでおりまして、屋根のふきかえをお願いしておると思います。 いずれにしても、先ほどから何度も繰り返して申しておりますように、史跡の保存というのは年年よくならなくて年々だんだん古くなって年々金がかかるものでございます。それだけに今の予算の配算の状況を見ますと、横ばい状況というのは実は不思議に思うのでありまして、本来ならばもう少し予算的にも御配慮を、ぜひ大臣の方からも大蔵省なりに御要求
終わります。
おはようございます。 時間が余りありませんので、初めからないところへ今大臣の御説明がございましたので、なお少なくなりました。 端的に申し上げますが、最近の郵便の利用状況、特に私、昨年大阪に参りまして小包集中局を拝見いたしましたが、近年にない活況でございまして、非常に喜ばしい状況だと拝察いたしましたが、その利用状況と、それから特に郵便事業に係ります収支の状況、それから料金を値上げすることにつきましての今まででの法令化を緩和いたしましたその以降におけるところの取り扱い状況の推移等を、まずちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今御説明ありましたように、特に郵便小包を中心として利用者が漸増いたしまして、収支状況も非常によくなっている。このことは私、非常に多とするところでありますが、その内容、どういう理由でそのような状況が生まれてきたかということについての現状の分析はいかがなものですか。
今お答えを聞いておりますと、確かにそういう部分といいますか、そういう要素によって郵便の利用状況が漸増しておるということは私も認めたいわけではありませんけれども、元来、郵政省というところはいろいろな調査をなさいますが、非常に平面的で安易な方法をおとりになって、例えば郵便配達の所要時間だとか配達にかかわる調査の場合、郵便受取人をして何時に着きましたかとかその取り扱いはどうだったかということを通信事務、いわゆる無料はがきで郵便局長あてにお返事を書くというような方法だとかいろいろなものがとられておりまして、言葉はちょっと変でありますが立体的なといいますか、もう少し構造を奥深く分析した調査というものが基本的になされていないのじゃないかという気
限られた時間でありまして、いろいろなことを申し上げたいと思うのですけれども、そうもできませんからあえてこの問題に絞って申し上げますと、例えば先ほども申し上げましたように、今デパートにおける贈答品の中に手紙が入っているという事実を認めながらも、実は自分のところの小包にはこれを認めないという状況でございます。そういう問題は早期に解決をしていきませんと、これはもうどうにもならない問題になってくるんじゃないでしょうか。今、郵便小包に手紙を入れてもよろしいということを堂々とそこの中に出してもいいのじゃないでしょうか。そういう時期が来ているのじゃないかと私は思うのです。 逆に言うならば、片方に目をつぶっておって、自分のところの本業の方ではき
終わります。
おはようございます。 まず、大臣の御在席の時間が短いようでございますので、その点を勘案しまして、まず大臣に主としてお尋ねをいたしたいと存じます。 昨年一年間を振り返ってみますと、財政をめぐる内外の諸情勢は大きく変わった、こう私どもは見ています。一つは、国際的に不均衡そのものだと思われておりまする中にありまして、円高が異常に進み、内需拡大という問題が非常に大きくなってまいりました。二つ目には、今まで抑止型といいますか抑制されておりました財政条件、財政運営というものを逆に進めていく形、いわば進捗型といいまするか、そういう形の財政運営というものをできる状況になりつつある。そういった関連からいたしますと、やはり税収そのものが増大した
私はこの質問をいたしますに当たりまして、実は昨年一年間、昨年の私大蔵委員会におけるところの大臣との質問をいたしました議事録を読み返してみまして、何をしゃべったのかなということをきのう読んでみたのでありますが、そのときに大臣が御答弁になっている内容と、それから今日時点におけるところの財政状況から見るところの措置のあり方等を比較いたしますと、今大臣の御答弁の中にありましたように、また私も先ほど申し上げましたように、昨年ではそういうことになるかなとほぼ見えてはいたものの確立されなかった異常な税収の増大、それから、後期になりましてやや値下がりはいたしましたものの、異常なＮＴＴ株の上昇というものが、本格的といいますか、ある意味ではことしもその
そこで、巷間非常にやかましくなってまいりました間接税の導入をめぐる課題の中にありまして、きのうもちょっと私主税局長の御答弁を後ろで聞いておりまして腑に落ちない部分があったのでありますが、税制改革は増収つまり増税を目標としたものではない、増税をもくろんで税制改革をするものではない、この言葉でございますが、これはどういう意味でそういう言葉が出たのか、ちょっとこれは主税局長からお伺いしたい。
私はその点が一番不信感を持つ原因なのであります。これは、昨年の話も同じようなことを申し上げているわけでありますが、今我が国の財政は少なくとも百五十兆を超す借財これあり、年々歳出の二〇％余の国債費を支払っているという現状、これは決して正常な財政状態ではない。これはもう言うまでもありません。 昨年、宮澤大臣にお聞きしましたときに、まずは六十五年度のいわゆる特例公債発行をしないで済むという状況にするというのが財政再建の第一歩だ、しかる後において手をつけなければならないのは、やはり二〇％に及ぶいわゆる国債の利払い、これを何とか税収の中で、いわば税収といいますか、国債をさらに発行しないでもその部分についての支払いができるようにしていかなけ
繰り返して言うようですが、私は増税を喜んでいるものではありません。しかし、現在の財政状況を見たら、これは増収を図らなかったらどうにもならぬのじゃないですか。それをどうしておっしゃらないのですか。増収を図らなければならないのでしょう。大臣、どうなんですか。借財を返し、二〇％の利払いをしていき、またこれからふえようとしている国債費を、今の税体系のままでは、金額面ででも、自然増はあっても、例えば現在の所得税なら所得税率を変えなければ、増収しなければ返していけないんじゃないですか。ところが、今私どもは減税を言っているわけですね。というのはなぜかというと、不均衡だから、所得税に偏り過ぎているから減税をしろと言っているわけでしょう。そうしたらそ
大臣、もういらっしゃる時間が少なくなりましたからここでお聞きをいたしておきますが、巷間伝えられております間接税導入に関して、この秋を一つのめどにして成立を図りたいということを新聞等で拝見するのでありますが、そういう考えがあるわけですか。
新聞等で拝見いたしますと、何とかこの国会にはその案は、法案そのものは出されるのにいささか手間取るのではないだろうかというようなことで、次の臨時国会等でというような声も聞こえてまいりますが、いずれにしても私どもに聞こえてくるのは、これが竹下手法というのでありましょうかどうか知りませんが、何ら、税の名前もさることながら、中身も、そしてそれに対応する諸情勢の整備ともいうべきビジョンも何にもない中で、税制改正そのものだけが飛び出してくるというような感なきにしもあらずであります。 つまり、少なくとも私どもから考えますと、仮にそのような企画があるとするならば、例えば今後の老齢化社会に向かっての社会保障の関係する負担をどのような形で求めようと
