野口幸一

どうも答えにくそうですから余り——銀行局長を責めてもしようがないのでありまして、この第一相銀というのは、相互銀行法の第一条にもありますように庶民の銀行ということになっておるわけでありますから、いわば不正融資などはもってのほかであり、少なくとも一般庶民のためにあるべき相互銀行というものに早く立ち戻ってもらわなければなりません。したがって、今日あります疑惑だとか、世上言われておりまする諸問題の検査を多方面からお続けをいただき、かつ一日も早く解明をしていただき、早急にこの問題の解決を図っていただきたい。 　今、お答えしにくかったようでありますけれども、私お聞きをいたしておりますと、大蔵省に対して、あるいは銀行局長個人あてにも、早く検査を

つけ加えておきますが、これは大臣なんかもごらんでありますが、「会社四季報」の六十三年春季号、一番新しいのに第一相互銀行の最後のところに「最上恒産への過剰融資続く。」とまだちゃんと書いてございます。これは融資の情報でございますから、まだ続いているようでございますから、その辺のところもひとつよくごらんいただいて、単なる事件だけではなくて、この役員構成を初めいろいろな問題についても、これは口出しできない部分もあるということはよく知っておりますけれども、それはそれとして、やはり厳正なる行政指導をぜひともやっていただかなければならぬということを加えて強く申し上げまして、この項は終わらせていただきます。 　そこで、第二番目の項目でございますが

それと関連をいたしまして、この前我が党の堀先生からも御指摘がございましたが、昭和五十五年度前後におきます高利率において預入をいたしました定額貯金が、いわゆる集中満期という形で六十五年度前後に出てくるのではないか、こういうことでお尋ねがございまして、たしかそのときに、ちょっと数字が明らかでありませんが、三十兆くらいですね、集中満期を迎えることになっているということでございます。このことは、単に郵政省の郵便貯金だけの問題ではなくて、実は資金運用部の資金がそれだけ一気に減額をしていく可能性もあるというような課題がございます。 　これは大蔵省にお聞きをするわけでありまするが、こういった集中的ないわば引き出しが考えられる時期に来て財政投融資

この問題は非常に大きな問題でございますので、大臣を初め十二分にお考えのようでございますが、特に大口金利の自由化が進みます一方で、小口金利は依然として規制が行われているわけであります。国民の大多数を占める小口預金者というのは、郵便貯金を初め集中しているわけでありまするけれども、非常に不利益をこうむっているわけであります。したがって、そういった立場にあります郵便貯金の預金者といいますか、利用者に対しましても、何らかの手だてを講じていただかなくてはならぬだろうと思うのです。 　特に最近の動向を見ますと、先ほども郵政省が答えましたように郵便貯金全体が増加していない、五十五年から比べればまさに十分の一に減ってきている。加えて、先ほども言いま

いつごろからとは言えないといいますか、まだそこまで考えていないわけですか。いつごろからそういう問題に取りかかるのですか。

一日も早くといいますか、この問題については早く軌道に乗せていただきまして、小口預貯金者の保護のために頑張ってもらいたいと思うわけであります。 　巷間伝えられるいわゆる郵便局の定額貯金の問題について、実はこの前も参考人に質疑をさせていただきましたときに、銀行協会の方から、現在の郵政省の定額貯金の問題についての御提起がございましたが、実はこの定額貯金が他の金融機関の商品等に対して非常に大きな影響を与えているという議論でございます。私は、たまたま郵政省の出身でありますから、これはもう御存じのとおりでございますが、それだから言うわけではございませんけれども、どうも全体の像というものを十分に御把握いただいていないのではないだろうか、こういう

数字的に言われれば、そういう点もあると思います。しかし、それはその一点だけを見ておられるのでありまして、その部分だけは例えば有利な定額貯金があるかもわかりません。しかし、現在ではそういうことはございませんけれども、仮に過去にありましたということになりましても、そういうおもしろみのあるといいますか、うまみのあるそういった商品も存在をするというところに郵便貯金のよさがあったわけであります。何か比較されるときは、民間の場合にそういったものだけを言われるわけであります。 　一方、後から話をしようと思いますが、例えば資金運用の話、自主運用の問題なんかにいたしますと、今までは完全に大蔵省の資金運用部に一定の固定金利で預けさせられまして、にっち

確かに、まだ昨年の六月から始まったばかりでございますから、いろいろな資料を見せていただきましても、資金運用部に預託をしているよりは上回った運用益を持ってきているということは聞いておりますけれども、まだ始まったばかりでありまするから、買いたいときの商品が買えないとか、そういういろいろな場合にぶち当たっていないようでもありますから、余りそのことについて強く言うわけでありませんけれども、少なくとも目的が、資金運用部に預託する場合以上に高利回りに運用して、その運用益を郵便貯金の特別会計に帰属させるという目的に合うようにしていくとするならば余り制限をつけないで、いわゆる貯金の純増で帰属されていく、資金運用部に入っていく部分についてのみ貸し出し

もう最後になりますが、重ねて申し上げますが、大蔵省が郵政省に対しまして資金の一部を貸し出して、そして自主運用させよう、こういうことになりまして一年近くたったわけでありますが、今郵政省の言っていますようにより効率的にいわば自主運用の妙味を発揮させるには、今後また大蔵当局と十分な協議を経て、本来の目的により近づけるあり方というものを模索してもらいたい。また一面では、非常に低金利の時代でもあり、いろいろな金融事情が複雑多岐に変化をする時代でありますから、その運用の衝に当たる方々も大変な頭も要るわけでありますけれども、同時にまた一定の枠のみに取りつかれておりますると、これまた固定した観念の中で固定した発想しかできない。そういうようなことがあ

終わります。

参考人の皆さん方には、御多忙中時間を割いて御出席くださいまして、ありがとうございました。 　また、ただいまは、それぞれの立場から御主張ございました。拝聴させていただきました。 　単年度の、ことしのいわば歳入に関する御意見というものはさることながら、財政全体の問題について、特に国債という観点から見ますと、それぞれの先生方もお触れになっておりますように、いわゆる今日の健全財政を維持するためには、国債費というものがのしかかってきているこの現状を何としても脱却していく方向が必要である。ことしの予算を見ましても、二〇％になんなんとする国債費があることは事実であります。これがあらゆる面に作用いたしまして、財政的には一つの大きな欠陥であるとい

大体、三先生とも同様な御意見でございますが、そういたしますと、政府が言う財政再建という言葉ですが、その財政再建というのは三先生から考えられますと、どの時点をもって財政再建成れりという言葉になるわけですか。何か聞いていますと、特例公債がなくなればあとは国債発行というのはいいじゃないかということであるならば、財政再建という言葉は特例公債脱却によって成れりということになるわけですか。その辺のところはどうですか。

これも見解の相違かもわかりませんけれども、私は、いわゆる国債費の利払いが少なくとも財政の歳出の二〇％を超えるこの状態は、何としてもやはり脱却をしていかなければいけないのじゃないだろうかという観点に立って物を申し上げているわけで、宇田川先生だと相当そのくらいのものは、ある程度これからのＧＮＰの伸びだとかいうことを考えれば、そういう負担は余り深刻に考えなくてもよろしいというようなことでございますが、そうなってまいりますと、少しくきょうのいわば参考人の皆さん方にお聞きをする問題ではないかもわかりませんけれども、いわゆる税制改革に関連をいたしてまいります。 　その税制改革は何のためにやるのかということになってまいりますと、一般的に私どもに

ちょっと済みません。 　先ほども申しましたように、きょうは参考人の皆さん方に自分の思うとおりに、思う存分お話をしていただくということでございますので、私ども余り意見を差し挟んで反論をしたり、先生方に御意見を申し上げるつもりは全くございませんで、皆さん方にどうぞ自分の思うとおりにしゃべっていただきたいと思っておるわけでございます。特に、一番最後にお話しになりました神谷参考人に申し上げますが、最後につけ加えて国債発行の問題だとかあるいはまた郵政省にかかわる問題、私が郵政省出身であるということを御意識なさっておっしゃったのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、好きなことを少し自分の思うとおりにしゃべっていただきたい。私はきょう

和田先生にお聞きをいたしますが、先ほど先生は、税制改革問題の中核は何を重視してやるべきなのかという私の質問に対しまして、不公平税制がまず挙げられる、こういう御趣旨であったと思います。私どもが心配しますのは、それではこれから将来にわたって、国民負担率というのは上げなくてもやっていけるということになるのかということを私なりに考えますと、少し無理ではないだろうか。現在の三六％程度ではどうしてもやっていけないのではないだろうか。 　というのは、福祉社会というものがやはり非常に高度に求められてまいります。例えば今までだったら、恐らく最低生活保障というのから始まります社会保障がある程度ゆとりのある生活保障という形にもなりましょうし、国民の願望

それではもう少し、本当はきょうの議題、六十三年度の財政運営に必要な財源の確保という法律に対する参考人の方々に対する質問にはちょっと外れてまいって恐縮なんでありますが、やはりどうしても私ども税制改革の問題が頭から抜け切れませんので、宇田川先生にお尋ねいたしますが、財政再建の財源確保のために税制改革は必要ではない、先ほどこうおっしゃった。その点について、もう少し詳しくその理論を展開していただけませんでしょうか。

大体わかってまいりました。税制改革の中核は、大筋としては皆さん方の御意見を私自身つかむことができたわけでありますが、世にやかましく言う税制改革の中に、何としても今日ぬぐい切れない問題として間接税の導入という問題がございます。 　この間接税、大型間接税ともあるいはまたいろいろ名前は毎年変わるのでありますけれども、ことしは何か新型間接税という名前がついていますが、これは別に政府並びに政府税調がつけたわけではない、マスコミの方がおつけになった名前でありましょうけれども、いずれにしても間接税、広く導くということですからいろいろあるわけであります。この導入問題についてまず和田先生、どうしてもこの間接税を導入しなければ日本の税制というものは改

最後になりますが、三先生にそれぞれ一言ずつお聞きしたいのでありますけれども、国民経済研究協会というところから出されている提言でございます。公社公団が随分たくさんございますが、これをすべて民営化をしその株式を売却すれば現在の国債残高というものは完全に返還できるではないか、もっと公社公団を民営化してしまって、その株式を何も政府が持っている必要はないではないか、これを売却することによって約百三十兆から百五十兆という金が出てくるではないか、この際思い切ってそういう措置をとった方がいいのではありませんかという提言がなされておりますが、これに対するそれぞれの先生方の御意見を一言ずつ拝聴させていただきたいと思います。

どうも長時間ありがとうございました。

私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に関連いたしまして、総理並びに大蔵大臣に若干の質問をいたします。 　まず、質問に先立ちまして、昨日、中国におきまして修学旅行中の高知県学芸高校の生徒諸君が列車事故に遭遇され、まことに痛ましい事件が発生いたしました。お亡くなりになりました方々に心から哀悼の意を表するものでございますとともに、負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈りするものでございます。また、政府といたしましても、緊急に適切な対応をおとりになるよう要請するものでございます。 　さて、今我が国は政治的にも、経済的にもまこ