強調しつつ、次善の策として、南北朝鮮と日本の三者会談を提唱しているのであります。この提案は、社会主義諸国が一貫してとっており、キューバ危機の克服以来、一段とはっきりしてきた平和共存政策の具体的な現われであります。
強調しつつ、次善の策として、南北朝鮮と日本の三者会談を提唱しているのであります。この提案は、社会主義諸国が一貫してとっており、キューバ危機の克服以来、一段とはっきりしてきた平和共存政策の具体的な現われであります。
これは、日本の立場から言っても、国際緊張を激化させないで、日朝両国間の諸懸案を、正しく、しかも現実的に解決する上に、最も時宜に適した提案であります。この三者会談さえ総理が拒否するのであれば、それこそ、口先で何と言われようが、実際は、平和共存を否定し、ケネディの封じ込め政策の片棒をかついで、緊張の激化と侵略の意図で日韓会談を進めているのであると断ぜざるを得ないのであります。 総理の答弁を求めます。(拍手) 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
私は日本共産党を代表して、池田総理大臣に対し、対外政策及び国民生活の問題について、二、三の質問を試みたいと思います。 第一に、今日、南朝鮮では、ファシスト軍事独裁政権が相次ぐ死刑による恐怖政治を行なっており、アメリカ帝国主義は、このかいらい政権をかり立てて、北朝鮮侵略のために大規模な軍事挑発を準備しております。三十八度線は再び戦争の発火点になろうとしております。今、政府の行なっている日韓会談は、このアメリカと朴政権の戦争政策に日本を積極的に加担させるものであり、わが国を一そう危険な状態に追い込むものであります。昨日、ここで小坂外務大臣は、「ほうっておいたら朝鮮は統一されるといわれるのか」、こう反問されましたが、私はまさしくそのと
したがって、こうした政策を続ける限り、経済と国民生活は悪化こそすれ、好転する見通しはないのであります。だからこそ、一般国民はもとより、大資本家の中にも不安と不満が広がっており、これに反対する機運も強まっております。総理は、この国民の反対と要求を押えつけて、あくまでもアメリカ追従と、軍国主義、帝国主義復活の経済政策を続けていくつもりであるかどうか、総理の見解をただします。 これをもって私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表して、池田総理大臣及び小坂外務大臣に対し、次の三つの点だけについて質問したいと思います。 その第一は、日韓会談を即時打ち切ってもらいたいということです。政府は、今、日韓会談の成立を非常に急いでおりますが、その相手の南朝鮮内部は深刻な政治的経済的危機に直面しております。確実な報道によると、南朝鮮では、おとなの半分以上が失業状態で、人民の窮乏は想像をこえたものがあるといわれております。その結果、釜山の労働者の大規模のストライキを初め、ストやデモの波が全国に広がり、警官さえもデモに参加しております。兵隊の逃亡と徴兵忌避は続出しております。それだけではありません。北朝鮮からの呼びかけに応じて、全朝鮮の自主的平和的統
私は、日本共産党を代表して、まず、池田総理の政治に対する基本的態度について所信をただしたいと思います。池田総理と自民党は、政治の最大の課題は政治の姿勢を正すことであるとか、あるいはまた、民主政治のルールに従うことである、こういうふうに公言されております。しかし、一体、池山総理は、この公言、この公約をはたしてまじめに実行しておられるでありましょうか。そもそも池田内閣は、日本の歴史でかってなかったような事情によって作られたものであります。すなわち、安保条約反対、岸内閣退陣、国会の即時解散を要求して闘った多数の国民の力によって岸内閣が倒されたあとを受けて、その跡始末をするために池田内閣は成立したのであります。従って池田内閣は、当然この国民
一口に言って、新安保条約の実施をてことして軍事的、政治的、経済的にアメリカ帝国主義への従属を進めながら、その中で政治、経済、軍事、イデオロギーの各分野で、日本の帝国主義と軍国主義の体制をますます強化し、その犠牲と負担を国民に一そう転嫁しようとするものであります。このような方向と内容を持つ新政策は、すでに現実に失敗しております。特にその外交政策において顕者に現われております。今次国連総会において、日本政府の代表がアメリカり手先として果たした役割は、アジア、アフリカ、南米の新興諸国はむろん、全世界の物笑いの種になったではありませんか。皆さん、このことは小坂外務大臣がだれよりも一番よく知っております。また国内においても、国民は池田内閣の新
私は、今国会でも、また、日本の広い国民の問でも、一番関心の的である日米安保条約の批准の問題について——個々の問題については質問をしません。しかし、これと関連した世界の最近の情勢や、あるいは日本国内の問題、ことに今後岸内閣が日本の進路をとられようとする方向の問題等々について申し上げて、また、首相及び外相の御意見を伺いたいと思います。 私は、皆さんの御存じの事実だけを申し上げて、これに対する評価とか考え方をお聞きして、決して小またすくいのような質問はしませんから、その点は御安心なすって、誠意をもって端的に意見を述べていただきたいと思うのです、世界観が違うとか、好きとかきらいとか、こういうことにとらわれないで、やっぱり私たち、今日本は
私の質問にお答えがないのです。どうもあれが非常に困るのです。私のお聞きしているのは、この軍縮案が成功するかどうかということをお聞きしているのじゃなくて、ソビエト政府のこうした努力、これは国際緊張を緩和するに役立ってい心かどうか、あるいは反対のものかどうかという、この点だけです。
そうしますと、この軍縮案の提案が国際緊張の緩和には役立っていないんだと、こういうふうにお答えになったと解釈していいんですかどうか。
私のお聞きしたいのは、ソビエト政府のこの努力、努力をあなたはどのように評価されておるのか。これは全然国際緊張緩和ではなくて、激化させる方向の努力をやっていると思っておられるのかどうか。
そうしますと、ソビエト政府のこの努力は国際緊張緩和に役に立っているというふうに、いわゆる方向に進んでいるというふうに理解していいものですか。 それからもう一つお聞きしたいのは、この八十二ヵ国の国連における決議案には日本がこれは賛成しております。これは何のために賛成されたのか。賛成した限りは、ここにこのような軍縮の可能が将来あるに違いない、このために日本もまた努力すると、国連はむろんのことだと、こういうふうな意図から日本が賛成されたと思うが、この点はどうでしょうか。
くどいようですけど、最後にもう一言お聞きしたいのは、そうすると、ソビエトのこの努力は、これは成功させなきゃならないし、また、世界人民、日本にとっても歓迎するものであると、こういうふうに理解していいかどうか。
では、これに関連しますけど、次にお聞きしたいことは、ソビエトがこのように国連で軍備の縮小の提案しましたが、さらにこれを実現するために、ことしの一月、こういうふうに言っておる。今や軍縮討議の結果を具体的な行動に移すべきである、こういうふうに述べて、兵力百二十万を一方的に削減することを発表して、ソビエト最高会議で兵力削減法を可決、これを直ちに実行しました。この削減の結果、兵力の水準は、これまで軍縮討議で西欧側が提出した二百五十万より下回ることになるわけです。このソビエトのような措置は、世界の緊張緩和、全面軍縮の国際的な機運を一そう促進するものであると考えられるかどうか、これだけです。
こう申されますと、たとえば百二十万という大きな兵力を減したということ、これに対する評価というものは全然ないということ、そうすると、逆にお伺いしますけれども、では、ソ連が百二十万を軍縮した、兵力を減したということ自身は、一体国際緊張を緩和したのか、あるいは激化する方向に行っておるのか、この点。
私は戦力全体を今問題にしておるのではありません。むろん軍縮の中には兵力自体の削減もあるし、あるいは核兵器等々の全廃ということも当然含まれるものです。私のお聞きしておるのは、百二十万というこの物理的な削減自身が国際の緊張の緩和に役立っておるのか、どうなのか、あるいは激化しておるのか、非常に単純なことをお聞きしておる。百二十万減したということ、この物理的な事実自身をどう解釈されるかということ。
百二十万減したということ自体は、一体喜ぶべきものであるか、一体悲しむべきことなのか。
じゃあ、その問題に関連してお聞きしたいのは、今申しましたように、軍縮といえば兵力の削減や、それから核兵器、ロケット兵器等等の問題も含まれます。これを削減しなければならない、これは私たちもその通りだと思いますが、そうしますと、ソビエト政府は一昨年三月に他の国に先がけて原水爆実験の中止を一方的に宣言して、アメリカ、イギリス両国もソ連の先べんに従うことを呼びかけました。それから二年近く経過しております。アメリカ、イギリス両国も国際的世論の前に原水爆実験を中止することを余儀なくされ、それは皆さん御存じの事実です。また、昨年暮れ、アメリカ政府が、アメリカはいつでも核実験を再開すると決定しましたとき、ソビエトは直ちにこれに抗議し、アメリカ政府も
時間がたちましたので少し急ぎたいと思いますから、事実をずっとあげて、これに対する御回答をお願いしたいと思いますが、その次にはソビエト政府は、今申しましたように、軍縮とか核兵器の実験禁止等々について努力をやった、これに対して岸総理も好ましいことであったということを今認められたと思いますが、フルシチョフ首相は、昨年の国連総会で東西で一番対立しているNATO諸国とワルシャワ条約加盟諸国との不可侵条約の締結を呼びかけました。このソ連の提案は、一昨々年の十二月から、すでに提唱されたもので、社会主義諸国はすべてこの提案に賛成しております。その可能性かあることをマクミラン・イギリス首相も認めております。世界に大きな波紋を投げかけたこのような措置、
私のお聞きしているのは、このような努力をどのように評価されるかということです。