野坂參三

申されましたけれども、これは国際全体のことは問題にしないにしても、つい最近中国とビルマにああした不可侵条約が結ばれましたが、あれはどうですか、不可侵条約ではないのか、実現できないものかどうか、同時に、われわれはこの方向に進むべきじゃないだろうかということなんです。

この問題、時間があればあとに触れたいと思いますが、先に進みますが、今まで申しましたように、軍事面においてソビエト政府がいろいろのことをやったことはありますが、さらに国際経済協力の面においてもこのようなことをやっておると思いますが、それは、戦後いち早く世界の経済ブロック化を破って、東西経済の交流、国際経済全般にわたっての交流を積極的に推し進めておる。昨年四月でも、ＥＣＥで平和経済協力のために、欧州地域貿易機構の設置、各国閣僚級による経済会議開催の提案をしております。また、大国が軍縮によって節約できる巨額の金額を人民の福祉改善と後進国、未開発諸国に対する大幅な援助に使用することを国連に提案しております。この提案の精神は実際にもう実現に移

私は、今自由主義諸国といわれるところの経済援助というものの本質については何も申しません。これと、ソビエトが、社会主義国のやっている経済援助とは本質的に違いますが、私はここでは論じません。ただ岸総理も言われましたように、ソビエト政府その他のやっているところの低開発国に対する経済援助は、国際的な世界交流を発展させる上に役立ったということだけはお認めになったと思います。 　さて次に、首脳会談の問題ですが、来たる五月十五日から東西首脳会談が開かれることになったことを特に私たちは指摘しなければなりません。この会談開催に世界は大きな期待をかけております。しかし、ここまでくるには、ソ連政府の粘り強い努力はだれしも認めなければなりません。一昨々年

総理が、ソビエトのこうした努力を望ましいことだということをおっしゃった、これははっきりしました。 　次に、ソビエトの対日政策についてごく簡単でありますけれども触れてみたいと思います。 　それば鳩山内閣時代に、日ソ交渉が進められ、日ソ共同宣言がここで発表されました。これに従ってソ連は、日本の国連加盟を支持し、これによって日本の国際的地位を高めることに協力した、また、ソビエトは日本の立場を十分考慮しながら、極東と日本の安全を誠実に保障する措置として、アメリカを含めての中立友好条約の締結を数度にわたって提案しております。ソ連は同時に経済、文化、人事の交流等に積極的に努力して今度締結された往復四億ドルに及ぶ通商交渉もようやく妥結するに至

岸総理はソビエトのこうした努力を今の言葉通りにとれば正しく把握されておると思いますが、次には、ソビエトだけじゃなしに、アジアの社会主義国家である中国と日本との問題について若干触れたいと思います。中国政府は対日三原則、すなわち、中国を敵視せず、二つの中国の陰謀に加担せず、両国の国交正常化回復を妨害しない、この三つの原則に基づいて一貫して平和友好の政策を日本にとってきたと思います。一昨々年六月、総理が台北に出かけて蒋介石の大陸反攻支持を表明されるまで、中国政府は数度にわたって日本の現状を見た上での不可侵条約の締結あるいは日中国交の正常化、日中平和条約の締結を呼びかけております。同時に、貿易の再開その他経済の交流また文化、人事の交流などに

私の質問しているのは、中国政府や中国の国民が日本に対して最近までこのようなことをやってきている。これをどういうふうに評価されるかということで、これに対して岸内閣がどういうふうなことを中国に対してやってきたか、また、いるかということについては、私は聞いてはおりません。第二の問題については言いたいことはたくさんあります。今、岸総理は中国はこういう態度をとった、日本も正しい態度をとっているのだ、こういうことを言われておりますが、これは岸総理としてはもう少し言葉を慎んで言ったらどうでしょうか。あなたが過去においてどんなことを言い、どんなことをやってきているか。少し話が余談になりますけれども、ここまでくれば少し話さなければならないのは、この間

今まで私が申し上げてきたことは、いわゆる社会主義諸国は、岸さんの言葉によれば、共産圏の国々と、これの今まで軍縮の問題とか、核実験停止の問題とか、あるいは首脳会談とか、東西の経済交流とか、後進国の開発の問題とか、軍事、政治経済、文化、あらゆる面で一貫して国際緊張の緩和と世界の平和と安全を維持するために積極的に努力しているという具体的事実を、岸総理もああだこうだと言われましたけれども、認められたと思います。と申して、岸総理が私たちの世界観に一致されたとは申し上げません。この社会主義諸国の内外政策のどこに侵略的な意図があり、戦争の意図があると思われるのか。あるいは、侵略の意図も、戦争の意図もないと、こういうふうに考えられるのか。

そうすると、もう一つ、これらの問題について締めくくりになりますが、一昨々年一月に、モスクワで、六十四ヵ国の共産党、労働者等の代表がモスクワに集まって、世界の人々に平和の呼びかけを行ないました。これは御承知だと思いますが、この宣言は、現在はもはや戦争は不可避ではなくなった、戦争は防ぎとめることができる、こういう時代になってきたと。世界の一部、何よりもアメリカに好戦的な勢力がなお残っておる、だから、戦争の脅威が全面的になくなってはいない。しかし、それにもかかわらず、社会主義諸国、民族主義諸国、世界の平和愛好人民の力を結集し、この巨大な平和勢力の力によって戦争の脅威を防ぎとめることができる立場で、一部の好戦的勢力に抗して平和を守っていくこ

ちょっと岸総理のお答えには矛盾があると思いますが、この六十四ヵ国の共産党がこういう宣言をしましたのは、単にこれは紙の上に書いたというだけでなしに、その後、先ほど岸総理が承認されたように、共産党の指導下にあるソビエト政府あるいは中国政府、あるいはその他の社会主義諸国は、実際軍備の縮小とか、平和の増進のために具体的に努力しているのです。決して紙の上に書かれたものではない、これが一つ。かりに紙の上に書かれたとしても、このこと自身は一体喜ぶべきものか、これを私はお聞きしたい。しかし、お答えはわかっておりますから、私は先に進みたいと思います。 　次に、私は、アジア、アフリカの諸国の問題についても触れたいと思いますが、時間がもう非常に切迫しま

それで、私は最後に申し上げなければなりませんが、今までの私の質問に対して、岸総理の回答から判断すれば、いわゆる社会主義諸国が真剣に平和のために努力しているということ、解放されたアジア、アフリカの諸国が、社会主義諸国とも提携しながら、彼らの独自の発展のために努力するとともに、世界の平和のために大きく貢献していること、これがもうすでに世界人口の三分の二、あるいはすでにそれを越すような力になってきていること、これを一応お認めになったと思いますが、飜って、いわゆる自由主義諸国の方面を見ますと、最近における主要な動きを見ますと、アメリカを先頭とする資本主義諸国は、戦後一貫して、御存じのように、力の政策を推し進めております。つまり、西ヨーロッパ

そうしますと、ソビエトや中国、膨大な軍備を持っておる、これは日本を侵略する意図のためにやられておるというふうにお考えなのですか、そうではないというお考えなのですか。

時間がきましたので、結論だけ申し上げたいと思いますが、今までの岸総理の回答から一つの結論は、社会主義国も緊張緩和、平和のために努力しておる。第二に、いわゆる自由主義国も、これも侵略をやろうとはしていない、平和のために努力している、こういうふうに言われたと思います。そうしますと、日本の平和と安全を直接脅かしておるのは一体どこであるのだろうか。何のために新安保条約を結ばなければならないかという問題になるのです。そうしますと、問題ば日本自身の中にあるのではないだろうか。日本の政策、その対外政策こそがやはり根本的な問題になってきておるのじゃないだろうか。日本が自主的な立場で世界の大勢に対応して、社会主義国、中立国、世界人民の支持、また日本人

私は日本共産党を代表して、総理と外務大臣の演説に対する質問を行ないたいと思います。 　私の割当時間が不当に短いので、私としては、ただ安保条約の問題についてだけ申し上げます。その場合、総理に申し上げたいことは、 　　　〔議長退席、副議長着席］野坂君とは世界観が違うのだからということで答えを逃げないようにしていただきたい。違うから逃げるというならみんな違います。 　一九六〇年初頭にあたって、アジアで二つの国際条約が結ばれました。一つは新しい日米安全保障条約であり、もう一つは中国とビルマの友好不可侵条約であります。この二つの条約は、今後のアジアと世界の情勢に重大な影響を与えるとともに、これらの国々の全く相反した進路を示すものでありま

私は、日本共産党を代表して、岸総理と藤山外務大臣に、日米安保条約の改定問題についてだけ質問したいと思います。 　本論に入る前に、新しい事態が起りましたので、このことについて一言、総理と外相にお聞きしたいのは、きょうの読売新聞を見ますと、そこには安保条約の草案なるものができ上ったと報じて、新聞に条文までも発表しております。この真偽いかんにかかわらず、これは非常に重大問題です。これによって国民の不安と疑惑はますます高まらざるを得ないと思います。政府は口をきわめて外交の秘密を言っておられますが、事態はここまで発展しているのであります。国会の軽視もはなはだしいと思います。直ちに私は、政府が交渉の経過と現状を国会に報告し、十分に審議すること

私は日本共産党を代表して、総理大臣及び外務大臣に、ごく短時間でありますけれども、質問申したいと思います。 　御存じのように、台湾海峡の事態はますます緊迫して参りました。一昨日、アメリカ軍に指揮される蒋介石の空軍が、ついにサイド・ワインダーを発射しました。しかもそれがワルソーで中米会談が行われているそのまっただ中で行われたのであります。これは明らかに新しい軍事挑発であり、原子戦争への第一歩であります。今、世界は、戦争か平和か、重大な岐路に立っております。このアメリカの軍事冒険を阻止し、台湾海峡に平和をもたらすことは、わが国民全体にとっても死活の問題であります。ところが、岸総理と藤山外相は、一昨日の演説や昨日の答弁においても、これに対

私関連質問で……。時間もあまりありませんし、ごく簡単に。平林委員との問答の中で、一つはっきりしていただきたい点があると思うのです。これは前回の委員会の議事録を見ましても、問題は出ておるけれども、はっきりしない点がある。で、問題は、平林委員が先ほどから申されましたような大阪の事件です。公務員の岡田という人が、公務員法第百条、秘密を守る義務に反したという疑いで検挙されている。こういう事実、これは私、非常に重大な事件だと思います。ただ偶然起った事件ではなくて、これは、先ほど平林君の方から言われましたような、一種の官庁スパイ網があって、たとえば大阪では、大阪の府警と税務署との協力のもとにいろんなことをやられたというふうな事実があるということ

そうしますれば、つまり標準率は秘密であるという原則は、この方面では破られているわけですね。

今あなたもおっしゃっておるように、つまり帳簿を農業者には交付する。そうすれば、たとえば商工業者に対しても、帳簿のない零細業者に対しても、適用してもいいようにわれわれはしろうと考えで考えるのですが、これはどうでしょうか。

大阪のこの事件については、私は、非常に複雑な問題が含まれておりますし、それからこれに関連した方面の手紙も私信のようなものも受け取っておりますし、この問題は、私はきょうはこれ以上は質問しません。他の同僚諸君とも協議いたしまして、この問題を今後どうするかということはあとで……。これだけにしておきます。

私は、日本共産党を代表して、本予算案に反対するものであります。 　政府は、本予算案は国民負担の大幅な軽減並びに社会福祉の推進をはかるものであると称しております。しかし、このスローガンは、政府が大資本家の利益のために国民をだます看板にすぎません。（拍手）その理由は、第一に、政府の減税とは、実は高額所得者に対する大幅な減税のことにほかならないのであります。その証拠に、人口の七割三分に及ぶ大多数の国民にとっては、減税どころか、運賃、米価の引き上げ、間接税の増徴などによって、かえって負担が増しております。これが事実です。 　第二に、政府は、社会保障の拡充などと言っておりますが、たとえば健康保険法の改悪から見ても、医療費その他の負担がます