私は日本共産党を代表して、社会党が今国会に最低賃金法案を提出されたことに対して敬意を表します。（拍手）私たちの共産党も、去る三月十四日に、最低賃金制について党の見解を発表しました。そこで私はこれに基いて、社会党が提案された本法案に対して、若干の質問を試みたいと思います。 今度のいわゆる春季闘争の大きな特徴の一つは、非常に多くの労働者が、目前の生活を改善するために、連帯的な行動をとっているだけでなく、さらに進んで最低賃金制の実施を要求し、その実現のためには、実力行動もあえて辞さないという決意を持って戦っている事実だと思います。（拍手）これはわが国の歴史の上で、最初のできごとであります。どうしてこのようなことが起ってきたのでありまし
私は、日本共産党を代表して、二、三の問題について政府の所信をただしたいと思います。時間が非常に短かいので、外交問題についてだけ質問したいと思います。 岸外務大臣は、外交方針の中で、こう申されております。日米両国間には、政治、経済、防衛等の各方面にわたって利害と目的とが大きく一致している。そしてさらに続けて、日米関係を一そう強固にし、かつ永続性のあるものにすることを強調されているのであります。これはきわめて重大な発言と私たちは考えております。そもそもアメリカの世界政策というものはどんなものであるか。それはアメリカの新しい中近東政策を中心とするアイゼンハワー大統領の教書によって明らかにされております。すなわちアジア、アラブ諸国の分裂
しかし実際に、以上に述べたように、政府がアメリカに対する屈辱的な態度をあくまでとり続ける限り、これらの公約が絶対に実現されないことは疑う余地がありません。美辞麗句を並べた施政方針演説は、ただ総選挙目当てに、国民を欺くためのから約束に終るのであります。……
すぐ終ります。それゆえにわが共産党は、アメリカ帝国主義への従属を断ち切り、日本独自の立場に立って、平和五原則、平和共存の政策を打ち立てることを一貫して主張し続けてきたのであります。今、アメリカの危険きわまりない新政策のもとで、日本民族の運命が左右される重大なときに当って、あらためて政府に、真実の平和と独立の政策をとることを、国民にかわって私は強く要求するものであります。（拍手） 〔国務大臣岸信介君登壇、拍手〕
私は日本共産党を代表して、鳩山総理大臣、重光外務大臣に対して、私に与えられたわずか数分間の持ち時間のうちに、二、三の質問を試みたいと思います。 御存じのように日ソ両国の国交の回復は、過去十一年間日本政府のとり続けてきたアメリカ一辺倒の外交政策を転換して、わが国が平和と独立の方向へ進む重大な第一歩であります。しかるに、政府は、モスクワで共同宣言に調印しようとしたそのときに、国内的には砂川に、ソヴィエトに向けられた原爆基地を作るため、わが同胞の血を流すことをもあえてしたのであります。このような事態を目の前にしては、われわれ国民は、政府がソヴィエトと真に友好関係を回復しようと考えているかどうか疑わざるを得ないのであります。そこで私は、
議事進行について……。この問題は私は非常に重大な問題だと思いますので、政府の方でも正確な材料がないといわれておるし、またこの問題は私は局長の問題でなくて、総理大臣兼外務大臣から責任のある解釈とか、あるいは御答弁が願いたいと思います。先ほど佐々木委員及び小川委員の御意見がありましたが、私は御両君の発言の中に非常に重大な問題があると思う。これは私は立場がもちろん違いますけれども、小川議員の発言は、われわれ議員としてもやはり相当反省しなければならぬものを含んでいると思う。この意味において、この次の委員会には、——できれば私は今週中に開いていただきたいと思いますが、総理大臣に出席していただいて、この問題をまず第一に取上げていただくということ
今の問題は、共産党という名前をあげられましたので、関連がありますから、一言これはインフオーメーシヨンとして申し上げます。そのことは私も新聞で見ましたが、徳田球一君に聞いてみても、全然事実無根のことで、何人かが反共、反ソの宣伝のために捏造したものにすぎないだろう、こういう回答だつたので、これはただ参考のために申し上げておきます。政府の方でもどうか十分研究なさつていただきたい。ただ一言申し上げたいことは、今徳田君云々ということがかりに事実であつても、御承知の通り最近いわゆる反動分子といわれる者がたくさん帰つて来ている。戰犯自身も帰つて来ている。このこと自体が、いわゆる徳田云々ということがうそであるということが、具体的に証明されていると思
ただいま民主自由党の佐々木議員から、私の名をさして、ここでいろいろめい論たく説——但し、この「めい」は名ではありません。迷うのめい論、迷論たく説を申されましたが、特に私の自己批判ということが問題になつております。これは、御存じのように共産党内部の理論的問題であり、私個人の思想的問題である。これを何のためにこの国会で論議されるか。過去の日本の国会の歴史においても、あまりない。もし諸君の抱いておられる思想が問題になるならば、まず第一に、私は吉田総理の、あの反動的思想を、ここで糾明しなければならない。（拍手、「ばかなことを言うな」と呼ぶ者あり） また佐々木議員は、はたして私の書いたものを読まれたかどうか。読まれても、はたして理解された
私の演説を最後までお聞きになれば、私が今一身上の弁明をやつておることは、よくおわかりです。共産党は、過去四年半、ポツダム宣言、極東委員会十六原則並びに憲法の嚴正な実施のために、終始一貫努力するとともに、われわれに與えられた当然の権利を主張して来たのであります。しかしながら、今日まで、特に吉田内閣が成立して以来、ポツダム宣言と憲法とが、内外の反動勢力によつて、最も露骨に、積極的に蹂躪して来られたのであります。（拍手）これらの実例については、実に枚挙にいとまがない。吉田内閣の全政策自体がすなわちポツダム宣言の違反と言つても過言ではない。（一拍手）これについては、後ほど川上君より、諸君の前に、いろいろ具体的に申されます。 佐々木君は、
さらに暴力云々と申されております。しかし、吉田内閣ほど政治的自由を蹂躪し、暴力を行つておる内閣は、終戰後初めてと言つてもさしつかえない。（拍手）たとえば、勤労者を食えないようにしておきながら、人事院の勧告すら無視し、公務員から政治活動の自由や争議権を剥奪しておるではないか。（拍手）昨年においては、警官によつて労働者まで殺しておるではないか。（拍手）団体等規正令を悪用して、合法的団体に不当な干渉を行おうとしておるではないか。実にポツダム宣言、憲法、民主主義を実際の行動の上で破壊しているものは、吉田総理とその一派である。（拍手）だから、糾彈さるべきものは吉田総理とその一派以外にはないはずである（拍手） しかしながら、吉田総理とその一
ところが政府は、この正当防衛さえ奪おうとしている。
わかりました。 さて、吉田民主自由党総裁は、なぜ共産主義者の問題をここに提案されたか。吉田民自党総裁は、なぜ今日ここで私の問題、共産党の運動の問題を特別に提議されたのか。これは思うに、十五年前にヒトラーがドイツで行つたことを、再び日本で繰返そうとしていることではないであろうか。（拍手）今、わが国の独立と自由と平和のために、国外国内の反動勢力と勇敢に先頭に立つて闘つているのは、まず第一に共産党である。 〔発言する者多し〕
戰争中に、国内と国外において、戰争と軍閥に対して身をもつて闘つたのは共産主義者ではなかつたか。（拍手）そこで、第三次世界大戰を準備する内外の反動勢力にとつては、共産党が最大の敵である。（拍手）何とかして共産党をつぶし、かりに共産党をつぶすことができないならば…
共産党の名前が出ましたので、一身上の弁明を兼ねて質問いたしたいと思います。引揚げの数字については私たちいろいろ異見があります。きようでなしに、別の機会にもう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、しかし去年からこの問題について私たちは政府当局にいつもお願いして、しかも倭島局長自身からいつもこれに対して明確なお答えがない。これに関して日本政府が持つておる数字はどんなものであるか。これをお出しくださいということを繰返し私の方で要望したにかかわらず、常に言を左右に託して、あるようなないような、出したいような出したくないようなお答えがあつた。この問題は私ははつきりしていただきたいと思います。だから第一の私の質問としては、日本政府自体の調査した正
今の問題について私はもう少し質問したいことがありますけれども、きようはこのくらいにしまして、一言だけもう一度申し上げておきたいのは、昨年——日にちは今ここでは申しませんけれども、ソ連が九万幾らという在留同胞の統計を発表して、それから間もなく外務省の建物の地下室のボイラーにおいて焼かれた。これがすなわち政府の一番正確であるこの数字の書類だというふうなことを実は聞いておるのです。これが正しいかどうか、私は局長やその他の責任者の方にお聞きしたいと思いますが、この問題はきようはこのくらいにしておいて、こういう問題がまだ明白でない。ただここではつきりしたことは、倭島局長の口からいろいろ書類をお焼きになつた、こういう事実はお認めになつております
関連して簡單に質問いたします。今西村局長のお話では、この問題をただヨーロッパの問題としてしか外務省としては研究していない、こういうふうなお話ではありますけれども、私たち日本人としての興味は、ドイツやオーストリアでどうなつたかという問題ではなくして、日本に将来こういう問題が起つた場合には、一体どうなるであろうかということをわれわれは一番心配しているのです。これは局長がおそらくお聞きになつたと思いますけれども、外人記者の間では、おそらくこのような宣言が一月に行われはしないかというようなうわさが——これはうわさですけれども去年の秋にあつた。これは御存じのはずです。さらにその後は、いやそうではない、九月ごろではないか、いや六月ごろだ、もつと
私は、日本共産党を代表して総理大臣並びに他の大臣諸君に質問を試みたいと思うものであります。 思うに、一九五〇年は日本の運命を決する年であると見てさしつかえないと思います。今、わが国は連合国の管理下にあります。しかしながら、講和後には、講和が済んだあとには、いずれの外国からも支配されない、完全な独立を回復することを期待して、われわれ国民は今日まで艱難辛苦に耐えて来たのであります。しかし、もし今日の日本の状態がこのまま続けば、私は、講和後においても、はたして自主権を回復し得るかどうか、大きな疑いを持たざるを得ないのであります。この疑いは、特に総理大臣の施政演説——あの、のんききわまる施政演説を聞いて、私は、その疑いをますます深めざる
まず第一の問題は、吉田内閣のもとでは、国民の知らない間に、わが国が急速に軍事基地化される危險があります。（「それが仮定だ」と呼ぶ者あり）これは仮定ではありません。具体的事実を申しましよう。たとえば、十二月二十一日付ＩＮＳ電報によりますと、アメリカ陸軍次官ヴオルヒース氏はこう言つておる。沖縄のアメリカ陸軍の建設工事の七四％までを沖縄と日本の負担に切りかえるとりきめによつて三千万ドル節約することができる。（「どこから聞いて来た」と呼ぶ者あり）これは電報にあります。三千万ドルと言えば、現在の邦貨に換算しますと百八億円になります。このとりきめは、わが国の財政にとつても大きな負担であります。沖縄の軍事基地設定のために、なぜ日本がその経費を負担
またアメリカ、ソ連両国の間にも、講和予備会議の方式について妥協案が出されているという報道さえある。これらの新しい世界の情勢は、單独講和に唯一の期待をかけている吉田一派にとつても大きな打撃であります。（拍手）世界の動きは、吉田総理の行こうとする方向とは別の方向に動いて来ておる。 吉田総理は、世界の情勢について、きわめて楽観的なことを申された。施政演説の中で、こう言われておる。「わが政治経済の安定は、連合国の好意と期待とをもつて迎えられ、対日講和の機運は醸成しつつある。」、しかし、このような楽観論は、総理自身がこれをくつがえしております。たとえば、十一月二十一日、外務委員会で、この吉田総理兼外務大臣は、こういうふうに国際情勢について
関連質問になるかどうか、南方の方の抑留者の問題について簡單に質問したいと思いますが、お許しになりますか。あるいは別にやりますか。
