野坂參三

実は数字の問題でありますけれども、いわゆる南方地域と言つても、これは非常に広いのですが、今まで政府の発表された統計の中には、基本数とそれから引揚者数と、残留者数、こうありますけれども、引揚者数が年々ふえて行くのは当然ですが、実は基本数がふえているのです。たとえば最初厚生省などで発表された終戰当時の基本数は六百三十七万四千云々と、こうなつております。ところが一九四六年六月には、基本数が増して六百六十一万云々、こうなつております。それからその後も四八年、四九年とずつと統計がありますけれども、この基本数というものが常にぐるぐるかわるので、この基本数ということが全然意味をなさないと思います。これはどういう事情になつておりますか。また現在大体

私が今申しましたのは、向うからもらつた手紙の中で、戰犯となつて、そして彼と同じような運命の人が相当まだいるというのでございます。それに対して彼が言つているのは、自分は戰犯にされる理由は毛頭ないということを訴えて来ているわけです。こういう問題に対して日本政府側が手を打つ方法がありますかどうか。

まだこの問題は、少しこかまく手続の問題をお聞きしたいことがありますが、これはここでやらず、あとで倭島さんにお聞きします。

関連質問をします。先ほど倭島局長は、今まで発表された引揚げに関する——これはシベリア、満洲も含めますけれども、あの数字は司令部の統計だというふうにおつしやつたのですが、これについて二つお聞きしたいのです。第一は司令部の統計というものは何を根拠につくられているだろうかということ、もし政府として答えにくければしかたがありませんけれども、ちよつとお漏らし願いたいと思う。第二の点としては、日本政府自体の数字はどういうものか、これをお聞きしたいのであります。

どうして日本政府は、自分の責任で、そういう数字があるならば、御発表にならないのですか。

先ほど並木委員からも言われましたように、政府に何か自信がないようなということは、こういうところにも現われていると私は思いますから、私はここの委員会の委員として政府にお願いします。政府の持つておられるという統計を、できるだけ早い機会に発表していただきたい。いろいろな理由でかりにできないとすれば、この委員会にはぜひ発表していただきたいと思います。何か今の局長のお話の中では、われわれに理解できないような複雑な事情があるように思います。こうした複雑ななぞの数字を基礎にして引揚促進とか、ソ連政府の発表がどうというような論議をやるのは、非常に危險だと思いますから、政府の責任ある数字をぜひ発表していただきたいということを要求いたします。委員長はこ

その適当な時期はいつごろかと聞いておるのです。

ここには同じような請願がさらに二つ載つております。これは吉田総理自身この国会で、全面講和賛成という意思を表明されておりますし、この問題についてわれわれとしては何ら研究の余地もないように思いますから、私の方としては、きようここでこの重大な問題をやはり採択するというふうに決議していただきたいと思います。

私は時間が非常に少いので、講和の問題についていろいろ聞きたいことがありますけれども、仮設の問題でなしに憲法解釈について、二、三お伺いしておきたいと思うのであります。 　まず第一は第九條のあの條項の解釈で、かつてこの委員会でも自衞権の問題が問題にされて、政府委員の方から若干の御回答がありましたけれども、この問題は非常に重要な問題であるし、またいろいろの解釈もあるようですから、総理兼外務大臣の方からはつきりとお答えを願いたいと思うのであります。これは御存じのように、あの憲法が改正されたときの委員会でもいろいろ問題があつて、今の吉田総理及び金森国務大臣の方から、あの九條の解釈は自衞権がないようにも言われたし、また解釈の仕方ではあるように

今の点で今まではつきりしなかつた点がはつきりしましたが、つまり武力によらない自衞権というものは、日本はあるというふうにお考えなつたことと私は了解いたします。この場合においても、実は政府委員の方から一昨日の委員会で、カナダのカロライン号事件のようなことをお引きになつて、ああした意味の自然発生的な自衞権はあるというふうに御解釈になりましたが、吉田総理もやはりそういうふうな解釈ですか。

その次にやはり憲法解釈の問題についてお伺いしたいのは、この九條の條項は、武力を放棄したということははつきりしております。この武力はむろん日本国の武力を放棄したことで、これは言うまでもないことであるが、外国の武力が、日本に講和後においても長く駐在するということも、放棄したことになるようにわれわれは解釈すべきだと思いますが、この点について総理の御言明を願いたい。

総理はどうしてそういうふうに私の質問に対してはけんか腰でおやりになるか。私もやはり国民の一人であり、主権を持つておる。もう少し親切にお答えになつていただきたい。私は今の、将来日本の安全の問題であるとか、あるいは外国軍隊の駐留という問題は、根本的な問題になつて来ると思いますから、何も仮設の問題ではなくして、憲法の解釈を私はお聞きしておるのです。あの武力の放棄というものは、外国軍隊の日本における武力も放棄したということを意味していいかどうか。言いかえれば、日本の武力に外国軍隊が代行することも放棄したというふうに解釈していいかどうか、これをお聞きしておる。憲法の解釈ですから、仮設の問題でも何でもないと思う。もう少し親切に願いたい。

それは私何も学校に来ておるわけではない。またこれは何も講和会議後の問題でもないのです。今日本憲法がちやんとある、九條というものもちやんとあります。必要なら読みます。読む必要はありませんが、ここにこれをどういうふうに解釈するか、武力とはつきり書いてある。これは日本の武力だけを放棄したのか、外国の武力が日本にあつてもいいということを承認したものかどうかという、憲法の解釈ですから、これをひとつもう少し落ちついてお答えになつていただきたい。

この問題は憲法の問題で外務委員会の問題でないと思います。吉田総理、あなたの内閣のときにこの憲法は制定されておる。ですから当然吉田総理はこれに対して責任ある御答弁があるべきだと思う。私たちの解釈では、外国の軍隊が日本に駐屯する権利も放棄したというふうに解釈すべきだと思つております。これについての総理のあるいは御批判でもよろしいからひとつ……。

そうすると、これは仮設の問題ではないということは、御承認なすつたはずです。今外務大臣という職務があるから答えられない。そうすれば私は総理大臣としての吉田さんにお伺いしたいのは、この問題はどこできめたらよろしいか、もし総理大臣のお答えができないということになれば、一体どこで—国会できめるのか。あるいはどういう状況のもとでこれは決定すべきものであるか、この解釈をちよつとお伺いします。

こうなれば押問答ですけれども、結局私はこの問題は外務委員会の問題ではなくて、憲法の解釈の問題ということを繰返し申し上げておる。この問題は今後また機会があればお伺いをすることにします。 　それからまだたくさんありますけれども、先ほどこの会の始まつたときに、総理としては外国の日本に対する印象がよろしくないというふうなお話がありました。これは戰時中におけるいろいろ日本軍の行動が、今日まで災いしておるというふうに解釈されましたが、お伺いしたいのは、單にそれだけであるかどうかということ、たとえばイギリスにおいても相当反目的な気分があると言われますけれども、イギリス本土に日本が侵略したのでなく、その植民地に侵略しておるし、單に日本軍のあと押し

私の解釈を言つておるのでない。総理はどういうふうに御解釈になるかということ、政治的な経済的な原因はどういうふうに私は解釈するが、総理はどういうふうにお考えになるかということを聞いておる。

議事進行について……。会期中に総理にもう一、二回出てもらうようにお願いします。

やり方も時間が少い。もう少し時間を與えてもらつて、問答式にやらないと問題がはつきりしないと思う。きようのようなのは答えになつてない。

ちよつと先ほど総理に私が自衞権の問題について尋ねたとき、武力の伴わない自衞権は認めるというふうにお答えになつたのですが、これと、それから先週でしたか、この委員会でこの問題が出た時に西村局長の方から、政府としては自衞権を認めないというふうに解釈するというお答えがあつたように私は記憶しておるのですが、速記録を見ないとはつきりしなければ、あとでもいいのですが……。