これに関連して十日の新聞にこういう記事が出ております。これは労働大臣が言われたことも含まれますが、官公吏の馘首が五十七万、その次に民間の企業整備による馘首が大体五十八万、今大臣は五、六十万人と言われた。それから海外引揚者が十万人、それからいわゆる僭在失業者が顯在へ移行した者が約五十万、今まで顯在しておつた手入業者が六十七万人、合計二百四十二万人という数字を出しておりますが、今労働大臣は百五十万と言われますけれども、大体そうなると百万近く還つて來ると思いますが、これには引揚者という過去の者も含まれておりますか。
そうしますと、正確な数字はわかりませんけれども、先ほど労働大臣は大体において百五十万人くらい——今の労働省関係の統計では二百四十万ということですが、こうしてみると内輪に見ても二百万内外はあると思います。それからいわゆる半失業者を入れればこれは莫大な数字になると思いますが、これに対して労働大臣の方では、どういうふうな具体的な対策をお持ちになるのか。新聞によりますと、何か審議会を設けるというようなことでありますが、私の聞きたいのはそういう審議会の問題を討議するのではなくて、この内閣として今こういつた厖大な失業者を目の前にして、どういう具体的な施策をお持ちになるか、これをお聞きしたい。
いろいろ聞きたいことはまだありますけれども、労働大臣に対してはこの程度にしておきます。
大藏大臣にお聞きしたいのは、今給與の問題で政府案に対して六千三百円という新しい案が、いわゆる野党の方で準備されて、それが何時間か後には出されることになつておるそうですが、それが出されますと、予算の全構想がかわつて來なければならないと思いますから、こういう場合においては政府としては、全部初めから組み直すというような構想を持つておられますか、その点をちよつと。と申しますのは、この審議に直接重大な影響がありますので、まず最初にお伺いしたいと思います。
それではおそらく何時間かあとには、この問題がここで提議されて通過するということになりはしないかと思いますが、あえて政府がお答えにならないとすればやむを得ません。 第二の質問として、これは大藏大臣または主税局長の方におそらく関係があると思いますが、前にすでに川島金次君からもこれに関連した質問がありましたが、結局結論がはつきり出なかつたので、もう一度私の方から別個の立場からお伺いしたいと思います。これは多少数字にわたりますけれども、政府のいわゆる課税見込み所得、あるいは課税標準とも言われておりますが、これについて川島君の質問に対して、これは安本の答えでしたが、政府としては九千三十四億、つまりこれは課税対象になる所得だと思います。これ
そうです。
もちろん正確なところは多少の食い違いはあり得ると思うのですが、しかし大まかなところ言つて、大体において当然捕捉されなければならない所得が、これくらいあるということは大体認めてもさしつかえないものかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
これに対する政府側の材料はいただけましようか、どうでしようか。
そういたしますと、二兆六百億としますと、政府の計算によりましても、約八千億というものが、大体捕捉されないもの、こういうことになりますが、間違つておるかどうか。
実は私はもう少しこれについて政府側の材料がほしかつたのですから、ぜひ今申しましたような、捕捉さるべくして捕捉されない所得が、大まかにとつてどのくらいをということを、政府側としてぜひ準備をしていただきたいということをお願いいたします。 それから第二の質問としては、政府は七日の予算委員会で國税負担を三千百六十億円、これを國民所得に比較すればわずかに一三％云々、こういうふうに発表されております。なるほど國民所得全体から見てこういうパーセントになりましようが、しかし國民消費資金を基準にしてわれわれが税負担の額を計算してみますと、國立人口問題研究所の十月末の推定人口は八千万人であります。こういうふうに踏んでみますと、大体において一人当り全
私の申し上げたいのは結局今主税局長の言われた点と思いますが、政府の発表されたところによると、全國民所得に対して税の負担が非常に軽減して來た、去年は一四％、今年は一三％、こういうふうにいかにも税が軽減したというふうな印象を與えるような作意的な結論を出しておられる。しかし実際において一般人の税負担は、結局幾ら自分が消費する金を持つているか、それに対してどのくらいの税がかかるかということが一番重要じやないかと思う。この意味では結局税負担には、この中には國税もある、地方税その他も入つて四割近くを占めている。たとえば産業別労働組合で調べたものを見ると、五割近くになつている。つまり半分近くになつている。こういう点をわれわれは計算してみましたが、
私はこれ以上この問題については追究しませんけれども、一言言えば、政府がああした発表をされて、いかにも税が軽減したという印象を國民に與えられること自身が大きな政治問題になると思うから、この点を注意していただきたいと思う。 その次にお聞きいたしたいのは、先日政府が発表されましたところによりますと、所得種別に対する國税負担の比率が勤労所得は四一％、農林、水産の方が四一％、営業所得の方が三七％、その平均が三九％、こういうふうになつておりますが、これを見ますと、勤労者や農民の税負担というものは、営業所得よりも重くなつている。こういうふうな結論をわれわれはこの数字から見なければならないと思うのですが、どういう意味で勤労所得や農林水産業におけ
私の申し上げたいのは、この政府の統計から見ても、とりやすいところからとつて、とりにくいところは、つまり脱税しやすいところはとらない傾向が見えていることを、私は実は具体的にお聞きしたいのです。これに対する材料があれば、あとでぜひ出していただきたい。 それから次にもう一つお聞きしたいのは、主税局の方で十一月の二十何日かと思いますが、自然増收の見込みとして九十億ないし百億あると言うております。主税局の意見として発表されたところでは、今後期待し得る租税の自然増收は手固く見て九十億ないし百億程度である。手固く見て云々、こういうふうに書いてあります。ところが実際の問題は今度の追加予算に盛られたところを見ますと、四百十億あります。一体この数日
今の点、主税局長の弁明ではわれわれは納得いかないと思うのです。大藏大臣にこの問題についてお聞きしたいのですが、つまり数日、一週日ぐらいの間に九十億、百億の自然増收が四百億に飛躍するという、こういう計算の魔術はどこから出て來たものであるか。お聞きしたい。
今の問題は結局主税局の最初に見積られたのが実相じやないかと私は思う。あとは結局予算のトリツクで三百億ぶつかけられたのか、それとも極度に徴税を強くして、そうしていわゆる苛斂誅求をやつてこれだけとろうという結論か。これはお聞きしても何もほんとうのことをお言いにならないから、これ以上聞きません。 それからもう一つお聞きしたいのは、今日の新聞によりますと、いろいろ電産とか石炭とか纖維とか海員とかで労働爭議がある。これに対して三原則というものは守るが、しかしながら價格調整費百十億円のうち約四十億円は、特に三原則のわくからはずす。こういうふうなことが載つておりますが、これは一体ほんとうなのかどうか、大藏大臣にお聞きしたいと思います。
この問題は実は非常に重要なもので、各産業における労働爭議が今後どうなるかという問題を決定すると思うのです。それで大体において政府の方としては、この爭議に対して補給金の中から三原則のわく外のものを出す、こういう原則のようなものをおきめになつたかどうか。これを実はお聞きしたい。
私の発言はどうなるのですか。まだ途中じやないですか。そんなばかなことはない。
この問題だけで、すぐ済みますから……。
石炭とか海員とかこうした産業に対する補給金からの支出、これはわかりますけれども、電産、纖維というものは今まで政府からの補給金の形においては何ら関係がないわけです。電産などはすでに金融面においてやつておつた。今度これが突然補給金の方から出るということになりますと、今までの政策とは違つて來たのかどうか、それが一つ。それから第二にお聞きしたいのは四十億という数字を発表されておりますが、これをどの産業にどれほど政府が出すつもりであるか、この二点をお聞きしたい。
今の問題はわれわれとしては、まず第一に眞相がはつきりしないのです。新聞にああして発表されていることしかわれわれは知つていないので、もしあの通りだとすれば、事態は國際的にも國内的にも相当重要な問題を持つている。それで私はこの委員会に動議を出したいと思う。それはこの眞相を政府の方において責任をもつて調査していただき、そうしてここに報告していただくこと。それはつまりあれに関連して内容の問題が一つ、それから手続上の問題があると思います。だからこれを動議として提出いたします。
