この問題については私は新しい追加予算あるいは來年度の予算のときに、もう少し具体的に伺うことにいたします。次の問題としましては、〇・八箇月の補給金の問題ですが、先ほど総理は庄司君の質問に答えて、ともかく一月三十一日に出さなければならないから、急ぐからと、こういうふうな御意見だつた。それで財源をこういうところに見出さなければならない、こういう御意見であつた。ところが問題は去年の十一月からの問題である。十二月には決定されている。二・八箇月のうち二箇月分がすでに出されておつた。ですからそのときにもうすでに〇・八の財源をどこに見つけるかという準備は、十分時間もあつたし、余裕もあつたと思います。そのときになぜこういうふうな、郵便料金や通信料とい
今総理はメリヤス云々と申されましたけれども、今政府の方では、〇・八箇月の補給金以外に、さらに合計して百数十億の追加予算を提出されております。それには当然メリヤス以外の財源があると思います。私はそれを言つておるのです。メリヤスが一月でなければ見出されなかつたという問題ではなく、それ以外に出されておる百数十億の追加予算、これにはちやんと財源があつた。この財源をなぜ一体この方にまわされなかつたか。
今の問題については、それでは大藏大臣に午後にお聽きしようい思います。問題は、單なる技術上と申されましたけれども、一般に対する印象は、拔術の問題ではなくて、政治的なある若干の意図がありはしないか、こういう印象を受ける。それがために、今官公郎の方ではこれに対して大きな反対運がが起つておる。何十万かの國民の署名を求めております。これは私が言つておるのじやない。片山総理の社会党の人が言つておる。こういうような状態である。今民間に非常な反感がある。こういう状態にあるにもかかわらず、これをさらに押し切つていかれる。私が総理にお聽きしたいのは、総理は一般に起つておるところの反対の意見、及びこの議場でも、自由党そのほかにおいてもすでに反対の意見を表
くどいようですけれども、最後に伺つておきたいことは、財源も大体あるということは社会党の方から申されております。急ぐ急ぐと申されますけれでも、もうこれは二箇月前からの問題である。さらに今官公郎の組合の方でも、新しい財源を求められるならば多少延ばしてもいい、こういうことを労働組合自身が今言つている。こういう状態のもとにおいても総理としてはあくまでこれを通す、これらの意見は聽かない、こういう態度をとられるのであるかどうか、もしそうならばわれわれはここで審議しても意味はないのであります。われわれがここで審議するというのは、新しい財源を求める。あるいはいろいろな方法によつて、今大衆の間に起つておる不満、反感、これをわれわれとしては考慮して、新
私は二、三の問題についてお聽きしたい。それは今度の補給金の問題についていつも問題になるのは、財源を今の鉄道あるいは逓信の料金の引上げに求めており、この根拠は独立採算制をとつておるからである、こういうことになつていると思うのですが、この独立採算制の問題について、こういう方針をお立てになつたのはいつごろからお立てになつたか、またこの方針はぜひ守らなければないものであるかどうか、もしそうならばその根拠をお伺いしたいと思います。と申しますのは、たとえば鉄道だけについて申しても、ここにある材料によりますと、昭和十一年から十八、九年までは、大体三割ないし四割近くが黒字になつており、これが一般会計に食いこんだ。ところが二十年ごろになるといわゆる赤
私は國家企業において、独立採算制の原則をもつということについて反対しているわけではない。これは原則としてはわれわれとしても根本的に反対する意思はもつていない。今日の日本の経済状態のもとで、インフレと、やみと、経済危機の眞中にあるこの状態のもとで、これをむりやりに通すというところに非常な無理が出てくる。この負担を結局大衆の方へかける、こういう結果が実際出てきている。こういう現在のような経済危機の状態のもとで、これをむりに通すところに誤りがあるのではないか。こういう場合においては独立採算制というふうなことを、嚴格に杓子定規にとるべきではなく、こういう場合において日本の経済全体を見て、この上から、こういう鉄道あるいは通信の方面を考慮すべき
この問題については結局意見の違いということになりますけれども、今の日本の経済のもとにおいて、石炭を重点産業として、あらゆる力をここに向けられるということを今やられておりますが、國鉄、運輸、これは私は來るべき危機の大きな中心になりはしないか。こういう場合において、これをいかに再建するかといつた場合に、いわゆる独立採算制のもとにいけば、これはおそらく不可能であります。実際もう赤字が出ている。この場合に、独立採算制というようなものは、憲法にも何も規定するものでもなんでもない。こういうものを政府の方で杓子定規にやられることに矛盾がある。これ以上私は申しませんが、もう一つお伺いしたいのは、國鉄の方で今買われている石炭の値段であります。今すでに
今私の聽いておりますのは、なぜ民間の大企業に対して安くして、官業の國鉄だけが高く買つているか。この根拠をお聽きしたいのです。
つまり重点産業と申されましたが、この重点産業には海運、電氣銅、硫安というようなものもはいつているわけですか。
いま少し運輸大臣にお聽きしたい。御承知のように國鉄は日本の産業の動脈であります。これは当然重点産業でなければならぬ。しかも一番今問題になつているこの國鉄を、ただ形式上重点産業より政府の方針で除外されたというたけでなく、これをこういう不利な状態におき、しかも六十億近くの赤字を出している。これは許すべきでないと思う。どうして大企業、大資本家だけに恩典を與えて、國民の負担になる國鉄をこういうような状態に置かれるか。ここに政治的な問題があるのじやないかと思うのですが……。
この問題に関して、小さいような問題ですけれども、今のと性格が同じようになつている。たとえば私が今言つておるように、石炭の値段の問題ですけれども、ここで民間の大企業と國鉄に区別があるというだけでなしに、多少古い統計で、二十一年の下半期ですけれども、たとえばカロリーについてみると、全國平均の石炭のカロリーは五千五百いくらカロリー、とことが國鉄の利用する石炭のカロリーは五千三百九十で、つまり二百九カロリーほど低いものを國鉄はいつも買つておられる。ここを見ても、私企業に対してやはり特別の恩典が與えられて、國鉄だけがいつも國民の負担になるような方針をとられている。こういうように私はとらざるを得ない。これは一貫した政策として現われておる。この点
私は大藏大臣にお伺いしたいのですが、それでは主計局長にちよつと代りに部分的な問題だけ伺いたいと思います。 その前に、運輸大臣がお帰りになる前に一言申し上げたい。今陳情として署名したものがこれだけ來たのです。それは何かと申しますと、運賃、郵便料金値上反対というのです。これは何万人あるか何十万人あるか今数えておりませんけれども、これほど今反対があります。こういうことをよくお考えになつて、われわれが今この問題についてこういう眞劍な対議をやつておるし、結論からいえば、今の財源の発見についてわれわれは全然反対している。これをよく考慮していただきたい。 それでは私は主計局長にまず最初にお聽きしたいのは、〇・八の補給金の問題です。これはわ
しかし中労委の裁定の中にもはつきりと、これは政府の失政のもとに生じた特別の一時資金だ。こういうふうに書いてあります。そうすれば今言つたように、勤労所得の云々というのは、そのまま適用できないではないか。これは結局皇室に対するああいう免税的な性格をもつべきものである。これはむしろ政府に責任がある。こういうふうにわれわれは解釈すべきだと思う。と申しますのは、実際上から言つて、今勤労所得と申されましたが、労働者側の勤労に対する定らないものに対して税をかけて、皇室の降下というものには何ら勤労と関係がない。これに対しては税を免除するというところを見ても、政治的にも、道義的にも非常におかしいと思う。こういうことが一つ。もう一つは実際これから税を引
くどいようでありますけれども、もう一言言えば、この問題については先ほど申しましたように、これは決して賞與とか、あるいは手当とかいうような性格とは、全然違つておるものであります。中労委の裁定の中にも、政府が約束した配給計画が、必ずしも正確に行われなかつた。このためにこういうような結果になつたとあるが、これは勤労の結果に対する報酬では全然なく、政府の失策の結果として生れたものである。いわばこれは今主計局長の言われた性格のものとは全然違う。こういうようにわれわれは考えざるを得ない。しかも実際上にいつてなぜこの〇・八を給與するかと言えば、実際食えないからだ。だからこれをやつてもらう。食えないものをやりながら、しかもこれから税を引いていく。た
私は、総理大臣の施政演説に対して、総理大臣並びに他の関係閣僚諸君に、三点について、共産党を代表して質問したいと思います。 片山総理大臣は、施政演説の中で、その冒頭で、こう申されております。経済危機について、危機は未だ完全に去つたとは言えませんが、復興の緒につき始めた。すなわち、インフレは完全に去つたとは言えない。すなわち大体において去つてしまつておる。そこで、これからは復興せねばならない。これが片山総理大臣の、今日の日本の経済状態についての根本観念である。これから出発して、すべての政策は出ておると思われます。はたしてそうであるかどうか。 われわれの見るところでは、インフレは進行中であり、また深刻化しておる。たとえば、日本銀行
簡潔に、すぐやめます。——総理大臣は演説の中で、経済の破壊や社会秩序の混乱を企図するがごとき一部の不健全分子は、遠からずあげて精算さるべきことを期待してやまない、こういうふうに言つておる。これは一体、具体的に言つてどういう分子であるか。これを第三者から、連合國人士の口から言わせます。 これは十二月二十四日にフライル氏、これは総司令部の経済科学局特別顧問です。これが北海道、九州の炭鉱視察から帰つて、こう申されている。よく聽いてください。共産党が政治的目的で増産を妨げているというのは、まつたくの流言である、デマである、將來もないと確信すると言つている。これは、私が言つたのではありません。事実がまた証明しております。今九州において増炭
再質問があります。
今までの原案、あの通りに贊成です。
二、三聽きたいことがあります。たとえば職員のうち速記者、衞視、事務員すべて含めて勤務時間の規定はどうなつておりますか。官公廳と同じように四時とか五時になつておりますか。
そうすると今何時ですか。
