野坂參三

そうしますと、これについての材料はあとで提供していただけますか。

先日ここの公聽會で、大内教授はやはり同じような計算をされておりました。大内教授の計算によると一千百億圓ばかりの不足が出て來るという計算であつた。私の今申しましたことは、これはちようどここで公聽會のときに、大内教授がここでもやはり同じような計算をされて、そうして大内教授の計算によると、一千百億圓ばかりの不足がやはり出てくる、こういうようなことになつた。今の安本長官の數字から計算しますと、一千二百億あるいは五百億近くになる、今の安本長官の御意見によりますと、結局こういうものがなくなるということになりますか。

この問題について、私はあとで安本長官の方から材料を提供せられましたときに、もう一度質問したいと思います。 　次にお伺いしたいのは、國民所得の問題につきまして、政府の方で提供された國民所得推定額、この材料を見ますと、昭和十年の國民所得の總額がここに出ております。これを基準にして、政府の方では二十二年度に九千億、こういう數字をお出しになつたと思います。この數字が一體どういうふうにして出されたか。この過程、この根據について簡單にお聽きしたいのであります。

そうすると、今の昭和十年の國民所得百五十六億圓は、昭和二十二年度の生産指數を基準にして、それをまずお出しになつたと思いますが、そうしますと、生産指數をどのくらいにお見積りになり、またこれから割出されたところの二十二年度における國民所得額は、どのようにお見積りになつたか。

額で申しますと、二十二年度はどのくらいになりますか、大體九十四億ですか。

そうしますと九十四億圓、それが今九千億になつたと思いますが、これについては實效價格の指數でおやりになつたと思いますが、そうしますとこの實效價格の指數の中で、やみの流通とそれからマル公の配給と、これの率はどういうふうにお見積りになりましたか。

このときに大體九十四億と出ましたが、これが何千億になるのですから、そうしますと、そこでお聽きしたいのは、やみとマル公の率をどういうふうにお見積りになつて計算されたかということです。

大體平均すればどのくらいになりますか。

ある經濟學者の言うところによると、これは大體においてやみが一、それからマル公が九、この割合ではないかというふうな意見がありますが、この點についてはいかがですか。

意味をなさないけれどもこれを私はお聽きしたい、おそらく安本にはあるはずだと思います。それはどうでしようか、委員長、あとでこの統計をぜひ出していただきたいと私は思います。その計算の基準があるはずです。 　さて今の國民所得の計算によりますと、十年が百五十六億圓、それからそれを生産指數で割出したところによると九十四億圓、こういうふうになつておりまするが、今年の七月に安本の方で御發表なさつた八千五百億というこの數字の基準は、大體何月頃の基準に基いて安本の方では計算されたのでしようか。

實は今の問題ははつきりしたいと思いましたけれども逃げられたので、ある材料をお出しにならないので、あとで材料をお出しになつたときに私がもう一度質問したいと思います。 　その次にお聽きしたいのは、終戰處理費の問題については、鈴木委員長、安本長官にお聽きしたらいいのでしようか、大藏大臣にお聽きしたらいいのでしようか。

しかし物價に直接關係がある問題についてだけ安本長官に一つお聽きしたいと思います。これはインフレと直接關係がありますから……。まずここにあげられている終戰處理費の問題でありますがこの中で、これはすでにここの議場でもしばしば申されましたように、マル公ですべてやがられることになつているということを伺いましたが、それをやられた結果、土木以外のほかの生産にいかなる影響を與えるか。すなわちこれがほかの生産物資における物價騰貴を招かないかどうかという問題についてお聽きしたいと思います。

そうしますと今のマル公で實際に政府がおやりになるという場合には、はたして豫定の計畫が遂行されるかどうか、この點についてはどういうお考えでありますか。

一般にはこれは遂行されないと言つておりますが、されたらこれは何か手品があるに違いない。聞くところによりますると、今方々で入札を拒絶しておるかということです。たとえば青森縣あたりで、聞くところによればすでに六件出ております。ほかの縣でも相當出でいるらしい。これは實情だと思います。それでも安本長官の方では、マル公によつて豫定の計畫をそのまま遂行されるならば、今拒絶したものを強制的にやるよりほかにない。ですから政府の方では強制的に徴發する以外に私は方法はないと思いますが、この點について伺います。

それは向う樣のことだと思いますけれども、土木業者といたしましてはもちろんこれはやりません。これは和田安本長官がよく御存じだと思います。今の日本のインフレの時期において、今の定められたマル公によつてやろうたつてできるものではない。そうすると土木業者は、どうしても外部において何とかもうけなければならぬ。從つてこれからインフレが起る一つの因素が出てくるのではないかというのが私の考えであります。この點について……。

それについて私の言つておることと和田長官と少し食違つておると思います。というのは私たちは今の豫算面から見ても、また日本の現在の物價騰貴のこの状態を見ても、今後インフレは續く、物價は上る。こういう場合において、この公價では保つていけないという時期はすぐ目の前に來つつある。しかもこれを公價主義で押付けるならば、結局土木業者が損をするか、しからざれば強制的にやるより方法がない。こういうことを言つても水掛論になりますから、これくらいにしておきます。 　もう一つ、今和田長官が言われました通り物資の問題になります。政府の方の提供された使用物資の第一ないし第三・四半期における統計が出ております。これを見ますと、たとえば普通鋼等々というものがあり

この中で石炭のところに第一期、第二期、第三期の進駐軍に對する配當の比例が三％、二％、あるいは四％となつております。この統計を見ますと、配當量が第一期では二十萬トン、その次は十三萬トン、第三期が二十七萬トン、こういうふうになつております。ところが今から二、三週間前のこの委員會のときに、政府委員の方では朝鮮向けの石炭が毎月七萬五千トン出るというふうに言われました。七萬五千トンというと、第一期三箇月にしますと、これが二十二萬五千トンになります。ところがこの統計を見ますと、二十二萬五千トンではなくて二十萬トン、これが進駐軍向けということになつています。そうするとこの朝鮮向けの石炭だけでこの統計全部が埋められることになりますが、この點どういう

しかし豫算面では、たとえば終戰處理費の中に、朝鮮向けの資材としてはつきりはいつていますから、これは……。

それではあとで……。それから和田長官にもう少し待つていただきまして、その間に貿易關係とちよつと關係がありますから、貿易局長に少しお聽きしたいと思います。それは八月十五日以來いわゆる貿易再開ができて今日までになつていますが、簡單にこの經過と現状、それから將來の見透しという點をぜひお願いいたしたいのであります。

八月十五日以來今日までの貿易の經過、それから將來の見透しを伺いたい。