建設委員会の各員の先生方からそれぞれ質問なり意見を通じて御提言をちょうだいしました。重く受けとめて、天災とはいえ異常な大惨事でございますので、その災害の復興、復旧、このために、被災者の皆さんがあるいは全国民がこれを教訓とし、そして被災者の皆さん方が決意を込めて再建に立ち上がるというための援助なり助言なり、具体的な事業の実施を我々は速やかに進めてまいりたい、そして立派な兵庫県を、立派な神戸をそれぞれつくり上げていきたいというふうに考えております。
例に挙げて住宅金融公庫の特別損失金についての指摘がございました。おっしゃるとおりに、今四千二百億に及ぶ特別損失があります。ただ、いつ平準化するかということは、平成十一年にできるだろうと思っております。 ただ、委員にお話をしておきたいと思いますのは、今の景気の状況というのは、緩やかながら景気の回復の兆しを見せておるということは言えております。消費税というものを一方考えてみますと、住宅の場合で、現状三％で計算をしますと、八千億円の消費税が出ます。それに木材とかガラスとかセメントとかいろいろありましょうが、建て上がったものについての八千億円というのが現在あります。五％にすれば、今の状態で一兆三千三百億円になります。十年前には理事は九人
お答えいたします。 今先生から御指摘をいただきましたように、またアンケートの結果を御発表になりましたが、四九・四％というのは、歩道の充実をやれという圧倒的な国民の声——村山内閣も総理が言っておりますように、「人にやさしい政治」ということを強調しております。建設省としては、その具体化のためには、人にやさしい町づくりをやらなきゃならぬと、弱者対策というものを本格的に実施をしなきゃならぬと考えております。 お話がありましたように、昨年の歩行中の事故死者数は二千八百八十六人に上っておりまして、極めて重大と受けとめております。全事故死者数の三割を占めておるというのが実態でございます。したがって、今お示しがありましたように、今日の状況と
委員長を初め皆さん、おはようございます。 順次御説明を申し上げます。 ただいま議題となりました大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 豊かさとゆとりを実感でき安心して暮らせる優しい社会を築いていく上で最も重要な課題の一つは、国民の住宅に対する多様なニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。 今日まで、国民の居住水準は全体として着実に向上してきておりますが、大都市地域においては、通勤時間の増大による中堅所得者の住宅立地に対する不満や都心における便利な生活へのニーズの高まり等により、都心の地域を中心と
ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、大都市地域を中心として居住環境の良好な住宅市街地を整備し、都市の健全な発展を図る必要性が高まっている現状等にかんがみれば、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図ることが重要であります。また、今回の兵庫県南部地震の経験を踏まえれば、都市における防災性の向上も極めて重要な課題となっております。 この法律案は、このような状況にかんがみ、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、建築物の形態を適切に誘
ただいま議題となりました被災市街地復興特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本年一月の阪神・淡路大震災は、直下型地震により多くのとうとい人命と生活・経済活動の基盤が失われるという、我が国の近代的大都市がこれまで経験したことのない激甚な被害をもたらしたところであります。この被災市街地の一刻も早い本格的復興のためには、考えられる限り既存制度を最大限活用することはもとより、広範かつ甚大な被害にかんがみ、防災性の高い安全で安心できる町づくりを緊急、強力に推進するための新たな制度がぜひとも必要であります。さらには、この新しい制度は、今回の未曾有の大災害を貴重な教訓とし、今後大規模な災害が発生した都市において
今委員から御指摘がありましたように、私も先生と同じような気持ちでありました。 十七日の地震発生直後に現地を訪れたときには、これは地獄かと、茫然自失をしておられますし、どういうことになるだろう、こういうふうに感じ、二十八、二十九日も現地を訪れました。そして、先週の土曜日に参りましたときには、救援から復旧へ、復旧から復興へと新しい息吹と活性化を感じてまいりました。これならやれるという私も新たな決意に燃えたところであります。 今も各局長から申し上げましたように、また皆さん方で命名をしていただきましたように、南部地震が阪神・淡路大震災というこの建設委員会の御命名が閣議でも決まったわけであります。そういう復興に対しては、日本の神戸では
被災地では、非常に苦しい中にもパニックが起きるような状態を自制して、みずからで自立しようという声がほうはいとしてみなぎっておることについて私は感激をし、感動してまいりました。仮設住宅にお入りになっておる姿を見て、そこの奥様ともいろいろとお話をしましたが、我々は豊かな暮らし、安定した生活、そういうものを願うわけでありますけれども、今の場合は少しでも楽な生活を、少しでもゆとりのある生活ができないかというようなことでいろいろとお話を聞きまして一安心をいたしましたが、これから我々も立ち上がって皆さんと一緒に頑張りますと。 復興事業につきましても、普通一般の区画整理事業等は非常に問題がありまして話し合いはできませんが、私が接した感では、こ
厚生省からも御答弁がありましたが、仮設住宅が建設されて入る人は限定される。しかし、全体の皆さんに仮設住宅なり、あるいは公団住宅なり、あるいは公営住宅の空き家に入っていただくような段取りをしておるわけです。三月中には三万戸の仮設住宅が終わり、四月に入って一万戸、全体的には七万四千五百ですから、これで全部の皆さんが収容できる。 ただ、片上先生もお歩きになってお気づきになったと思いますが、少し補強すれば家に帰れるという方々は補強されたら家に帰ろうという意欲が非常にあります、歩いてみて。そういう状況から見て十分間に合うと思いますが、三月中には皆さんがお入りになれますから、ひとつ弱者というものを優先的に御配慮いただけませんかというような話
未曾有の大震災、残念ながらあのような多くの犠牲者を出したことについては責任を感じないわけにはまいらぬと思っております用地震国日本であるから、それに対応すべき状態というものを平素から考えておく必要があったんではないか、全く御指摘のとおりでありますが、そのために、例えば道路橋一つをとりましても、関東大震災も新潟地震も受けたんだから、これならば大丈夫だろうというそういう想定でつくり上げました。しかし、その神話が残念ながらついえ去ったわけでありますから、政治責任を追及されてもこれはやむを得ない、こういうふうに考えております。 したがって、それについては土木学会や橋梁学会や建築学会や地震学会や皆さん方に相集まっていただいて、慎重に討議をし
磯村先生にお答えしますが、おっしゃったとおりに、今度の区画整理事業をやる場合には私権の制限があるんじゃないかと。私はないとは言えないと思いますね、あるだろうと。ただ、最小限にしていかなきゃならぬ。したがって、今被災地の皆さん方は土地を売る方もございますので、そういう場合は積極的に我々は買い上げを進めよう。神戸市とか兵庫県とかがお買い上げになるときには我々は新たに安い利子でお貸しじよう。公共用地というものの先行取得は進めよう。幸いに神戸市は、御案内のように、六カ月間ぐらい延長しなければこの復興計画が立たぬということでしたけれども、三月十七日はやり切るというようなお話でございまして、非常に進んできたなと。 我々は、よくお話をしており
御意見を承ったわけでありますが、過去に例のない大震災、大災害を受けた、これについて救援をし、復旧し、復興しなきゃならぬ、まず生活再建、そのことも考えていかなきゃならぬし、我々としては防災ということを十分考えてこれから進めていかなきゃならぬ。 おっしゃるように、特別措置法の第四条には、住民の協力と理解を得ながらと書いてあります。しかし、縦覧の期間、意見書の提出、そういうものをすべて我々は理解をしてやるということでありますが、従来、委員がおっしゃったように我々は案をつくって住民を説得する、こういうパターンだったんですね。最終的には寄り切りということがあるんじゃないか。 今、ボランティアの皆さん方も現地に入っていただいておりまして
上野先生から質問を通じて御提言がたくさんありました。 例えば、五千四百人に上る死者が出た、圧死は八八％でもある、また東京を例にとられて公園はどうなのか、それぞれのデータを全国の都市に備えつけるべきではないのか、そういう意味で今の基準法なり区画整理事業法なり一つ一つの法案について御指摘がございました。 そして、午前中にも諸先生からございましたけれども、役所だけの独走ではなしに、民衆と一体となってどれだけ市民、県民の皆さん方に協力が得られるか、そこがポイントだというような点についても非常に具体的にお話をちょうだいいたしました。 また、公共用地については先行取得をして十分に防災活動ができるような都市づくりを、町づくりを心がける
松谷委員にお答えをいたします。 阪神・淡路復興委員会は、内閣総理大臣の諮問に応じて関係行政機関による復興のための諸施策に関し総合調整を要する事項を調査、審議する機関でありまして、土地区画整理事業のような個別事業が諮問される委員会ではないと考えております。 個々の地区で実施される具体的な事業は、本法の第四条に定めているとおり、地域の創意工夫のもと、地元市町村により主体的に実施されるものであり、国はこれに対して事業、制度の特例、財政支援の特例などを用意して事業の円滑な推進に万全の支援を行っていくことがその責務であると考えております。 なお、二月十六日に行われました内閣総理大臣から委員会への諮問は、阪神・淡路地域の復興のために
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く敬意を払い、感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
山本先生は大蔵省の出身ですし、すべて御存じだと思うのですけれども、今行政改革の流れの時代だ、こういうお話もありました。しかし、私たちは国民のニーズということも考えていかなければならぬ。住宅を建設をする、こう言うと庶民の皆さん方は住宅金融公庫を頭に浮かべます。したがって、戦後四千万戸建てた現在の日本の住宅事情と、その中で四分の一ないし三分の一まで下がろうとしておるのが国民金融公庫の融資です。低利で固定して、それを国民ニーズに合ったように我々は使いこなすということが必要だろうと思います。 御案内のように、本年は九十九万戸という大きな数字を示しました。したがいまして、先生がおっしゃるように、いつ平準化するんだ。しかし、金融公庫で家を九
私、先ほど住宅金融公庫を国民金融公庫と申し上げたようでございますので、あれは住宅金融公庫の間違いでございますので、御了承いただきたいと思っております。 私は、住宅金融公庫というのは、おっしゃるように国民の自助努力を支援する観点から、長期で固定した低金利の住宅資金を広く供給するものである。言うなれば、中堅勤労者の皆さん方が住宅を建てるに当たって、市中銀行のように途中で上げるというような流動的なものではなしに固定化をしている、生活設計が立ち得る、こういうふうに考えておりますので、国民の居住水準の向上や住宅取得能力の引き上げ、こういうことを考えながら、良質な住宅ストックの形成、高齢社会に適応した住宅、こういうことを誘導する意味もあろう
きょう皆さん方に御審議をいただいて採決をしていただくという状況でありますが、この阪神・淡路大震災を眺めてみて、まず救援から復旧へ、復旧から復興へ足並みを早めていかなければならぬというのは国民全体の声であり、被災民の皆さん方の切なる要望であります。 したがいまして、被災都市の復興特別措置法案というようなものについては政令で地域を指定しますけれども、これを急ぐためにあえてやらなければならぬ、こういうふうに考えて、立派な防災都市をつくるために足並みを早くするための法案でございますので、何とぞ御審議の上に、早急に可決をいただぎますように心からお願い申し上げます。
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝を申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 —————————————
小此木議員にお答えをしますが、今質問に当たっての決意の御表明も承りました。さぞかし泉下でお父上も満足しておられるだろうと思っておりますが、いよいよ御健闘のほどを祈ってやみません。 お尋ねがありましたように、このたびの阪神・淡路大震災、未曾有の大災害であったことは御案内のとおりであります。お話がありましたように、五千四百人に上るような人命が失われた、あるいは十万戸に及ぶところの倒壊があった、この状況を受けて、一体今後の都市づくりというものはどうしなければならぬか。一口で言えば、私は、防災に徹した安全な町づくりをしなければならない、こういうふうに考えております。 都市づくりの原則は、安全性、快適性、利便性、この三要件を備えておる
