ただいま議題となりました都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 緑豊かで美しい町づくりを推進し、安全で良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。 このため、従来から、都市公園の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでありますが、今後は、住民等の発意に基づく都市の緑の確保に対する取り組みについてもこれを積極的に支援していくことが効果的であります。 この法律案は、このような状況にかんがみ、土地の所有者と地方公共団体等との契約
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、市街化の進展に伴い、都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら、河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。 また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。 この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について、河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河
お答えいたします。 先生が御指摘になりましたように、重層的な感覚でネットワークをつくっていかなきゃならぬということは同感であります。 御案内のように、あの大震災を見てどういう特徴があるかと申し上げますと、区画整理事業、都市再開発事業をやったところは比較的被害はありません。ただ、長田区というところに見られるように、たくさんの住宅が道も狭くして建っておるところは大きな災害を受けておるというのが特徴的にあらわれております。 したがいまして、今後、都市づくりというのはどのようにしていくかということでありますが、一つは快適性であり利便性であり安全性であると、この三つを結論として安全性を第一義的に考えていかなきゃならぬ。そのためには
お答えいたします。 先生が先ほどお話しになりましたように、万民共生の社会をつくっていかなければならぬと、重く受けとめております。 お話がございましたように、高齢者やあるいは障害者の皆さん方がこの大震災において大きな犠牲になられたということは十分承知しております。したがって、昨年の九月二十八日に施行されましたハートビル法、この内容については、御案内のとおり、デパートとかホテルとか不特定多数の人が出入りをするということについては、例えば出入り口とか廊下とか階段とか便所とか、そういう点についても十分に対応していかなきゃならぬという義務規定があるわけです。ただ義務規定は、やらなければならないというふうに書いていないですね。やることが
今、先生がお話しになりましたように、阪神高速道路はああいうような事態を招きました。したがって、その原因の究明を徹底しなければならぬということで、地震学会あるいは橋梁学会の先生方に集まっていただいて、過去三回討議を重ねてまいりました。阪神高速道路の問題については、七項目でありますけれども耐震基準というものを出して、それで復旧作業に入るということを御了承いただきました。 その後につきましては、さらに原因を追求して進めていかなきゃならぬと思いますが、お話がありましたように、首都高速等は議長公邸の前や、大変ふくそうしておるわけでありますから、とりあえず鋼板といいますか、詳しくは道路局長の方から説明させても結構ですが、鋼板という、鋼を巻く
お答えいたします。 未曾有の大震災、大被害があったわけでありますから、これに対しましては私どもの方の例えば道路橋等におきましては、土木学会なり耐震学会なりあるいは橋梁学会の専門家の皆さんに過去三回いろいろと論議をしていただきまして、その原因の究明を急いでおります。原因の究明が終わった後、それに対する対応、対策をやっていきたい、こういうふうに思っております。 これは余分なことを申し上げますが、それでも阪高の道路等については早急にやることが必要であろうということを考えておりまして、二月二十七日に専門家によりまして五つの条件をつけてこれを進めるということにいたしました。 耐震基準の見直しはやらなければならないであろうというふう
先ほども申し上げましたように、当面、復旧するものは復旧するという立場をとりまして、先生が御指摘になりましたように、新しい建設基準で建てたところは比較的民家等は大丈夫でありますが、それ以前の建物については相当倒壊をしておるというのが現状でございます。 したがいまして、補強してやれるものはそのまま進めてまいりますけれども、今後は、新しい耐震基準というものができ上がった場合はそれに従っていただきますが、古いものでも補強して耐震の重さといいますか、基準に到達をできるものについてはできるだけ速やかに点検をして実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。
お答えいたします。 まず仮設住宅の四万戸の問題につきましては、現在完成しておりますのは七千十三戸であります。したがって、お入りになっておる方々は二千三百十七戸お入りになっておりますが、これは二十八日にでき上がりましたので、きょうごろには大量にお入りになるだろうと思っております。それから公営の住宅、公団の住宅には八千八百六十四世帯お入りになっておりまして、おっしゃるように、三万戸にはまだ届かないというような状況であります。 ただ、御指摘がありましたように、兵庫県の近隣県に集中しておりますので全体的に広がってまいりませんが、先ほども担当大臣から御答弁がありましたように、二十万人とか二十一万人とか言われてまいりましたけれども、きの
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手） —————————————
電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝を申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわし、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
お答えをいたします。 今、総理からお話がありましたが、公共料金につきましては、日本の場合は一キロ二十三円、イタリアその他では八円というような状況でございまして、若干高いということが言えます。これが一つ。 二つ目は、九月に公共料金の値上げを断行しました。一〇・六％の要望に対して七・二で決めたわけでありますが、各市町村長、知事等から、高速自動車道を既に一昨年の十一月に許可命令を出しておりますのでやってほしいというような状況が相次いでおりました。 三番目につきましては、御承知のとおりに、この高速自動車道をつくるときに、一万一千五百キロメートルをつくるという計画でございますのに今日は四六％程度しか完成をしていない、こういう状況が
お答えいたします。 一昨年の十一月に環境基本法ができまして、建設省はこれを受けて環境政策大綱をつくっております。したがいまして、建設省の内部における主目的は環境であるということを原則にしてこれからの都市整備を行おうというふうな基本的な考え方であります。 したがって、中身を申しますと、先生が指摘されましたように、ゆとりと潤いのある美しい環境の町、あるいは健全で恵み豊かな環境の保全、地球環境問題への貢献と国際協力の推進、こういう二本立てで、具体的に申し上げますと長くなりますので多くを申し上げませんが、今度の阪神・淡路大震災、この状況につきましては、環境を頭の中に入れながら区画整理、都市開発事業、都市整備事業を推進してまいらなけれ
お答えします。救援から復旧、そして復興へと、こういう順番になってまいりましてニーズがだんだん変わってまいっております。したがいまして、建設省としてはできるだけの御協力を申し上げて、仮設住宅あるいは公的な賃貸住宅の大量需要、マンションの建てかえ、住宅金融公庫の問題、こういうことで枠内で応援をしておりますけれども、割に専門的なものでありますから、長くなりますが、下水道関係二百十名、道路関係に百五十、河川関係二十四、都市関係に六名、それから道路公団から八名、本州四国の架橋公団から九名、その他仮設住宅等に六十四名、それぞれ関係団体から派遣をいたしておりますし、先生おっしゃったような単純な労務につきましては、できるだけ被災者の皆さん方に御協力
小池議員にお答えいたします。 お話にもありましたように、今回の大震災による宅地被害は極めて甚大かつ広範囲であることから、御審議をいただいております本日の法案において、新たに、擁壁の損壊等宅地のみが被害を受けた場合であっても、その復興費用について、住宅金融公庫が長期かつ低利の貸し付けを行う災害復興宅地融資制度を創設することとしております。被災された方々を、そういう意味で積極的に支援してまいります。 被災宅地の復旧については、個人の財産でもあり、一般的には、今回新たに創設する制度を含め、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用等により対処していくものでありますが、しかし、現在、県、市等においては全力を挙げて今後の対応について調査を
お答えをいたします。 その問題については、この間も冬柴先生から具体的にお話がございまして、罹災都市借地借家臨時処理法、これは地域を指定して政令で起こせばできるということになっておるものですから、政令で決めました。 ただ、そこの方では、話がありますように、大家さんが、借地をしたあるいは借家人の皆さんに敷金は返す、そのときだから金が欲しい、だからそれは受け取る。それは、いわゆる権利はもうこれでなくなったんじゃないかということは一つは言えますね、返した、各契約は解除だということになりますから。 そういうことになってはならぬというのが処理法の政令ですから、だから、これについては、神戸にも西宮にも相談所をつくりまして、弁護士や公団
先生がおっしゃるように、物価問題については、経済企画庁長官も前から申し上げておりますように、ビニールシートが少し上がったという情報がありますので、我々は至急に全体を集めて……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。それは段取りですから、全体が上がらないようにということで申し上げておったのです。 土地が上がらないように、不動産協会とかそういう関連の事業には、全部集まってもらって、上げないように努力したい、努力してくれということを申し上げました。そのほかのアウトサイダーの皆さんもたくさんおるわけですから、そういうことがあるというような話もありますので、それぞれの協会その他を通じては、このような事態のときに土地の値上がりという
お答えしますが、全壊の場合は全員一致ですね。一部の場合は五分の四の賛成でいいわけですね。だけれども、全壊の場合も今回は特例で五分の四にしよう、それで買い取っていただくようにする。それで話し合いができればいいと思うのですよ。だけれども、話し合いができない場合は、買い手もない、どうするんだ、おれたちも金がないんだと。しかし、復興は急がなければならぬし、建設も非常に緊急な問題である。 そういう状態のときに一体どうするかという場合は、地方自治体が中心になりまして、もちろん建設省、政府も応援をしますけれども、土地を兵庫県なら兵庫県、神戸市なら神戸市が買い取って、そしてその復旧、復興に役立つようにしてマンションを建てかえる。そして、建てかえ
ちょっと長くなりますけれども、いろいろ問題点がたくさんあるだろうと思うのですよ。 先生は特に地域の皆さんと密接な関係がありますから申し上げておきますが、一般住宅相談というのがありますね。それから戸建ての住宅復旧相談、それから分譲マンションの復興相談、一つのところに全部おって、建築士会とか住宅金融公庫とか宅地建物取引業協会とか、全員がそこに張りついておるわけですね、どういう相談でも応じられると。したがって、たしか二千七百十万だと思いますけれども、三年間を五年間にして、これを三％にして、国の助成を〇・五出して、そしてあとは地方自治体に協力をしてもらう。何％下がるかわかりませんが、今話し合いをしておるところです。 したがって、それ
お答えをいたします。 斉藤委員の見識の高さについては十分参考にしていかなければならぬと思っております。 建設省といたしましては、この所管の工事において、従来の経験を生かしあるいは新しい技術を導入をして、間違いのない建設を進めていかなければならぬ。発注者においては、あるいは設計においても厳格な検査を行って工事の品質を確保してきた、こういうふうに自認しておりました。 しかし、現実に橋は倒壊をしました。したがって、これについては、橋梁の専門家あるいは土木の専門家、それぞれ専門家から成る委員会を設置いたしまして、原因の究明、そして損傷の実態、こういうものを十分把握をして、よりよい、見直さなければならなければ、基準も見直してやらな
お話がありましたように、この間私が答弁しましたように、東灘区の西岡本あるいは仁川に参りまして、作業の現場、被害の状況をつぶさに検討してまいりました。したがいまして、公共事業でできるところはできるだけそれに取り込んで住民の皆さん方の被害というものを最小限にとどめたいと、またとどめるべきであると。御指摘がありましたように、今回の災害というのは自己の責任で起きたわけではないわけですから、いわゆる天災によって被害をこうむられたわけでありますから、できるだけ公共工事でできるところは公共工事、国なり県市の責任で実施したいと。これは、あなたも私も気持ちは変わりません。 ただ、そこに道路があったりあるいは公共物があったということになればそれに巻
