お答えをいたします。 先生御指摘のように、鹿児島市の人口は五十四万で、その真ん中を通っておりますね。この間の大洪水によりまして五つの石橋のうち二つの石橋が倒壊し、流されました。したがいまして、二万一千戸の家屋の床上浸水、あるいは被害が甚大であったということは御案内のとおりです。 このために鹿児島県の知事は、鹿児島市長の同意を得て、石橋の移設復元を前提とした激甚災害の導入を申請して、これを建設省はお受けいたしました。ここまではわかっておるわけです。 今後の問題でありますが、この問題については四十三年から四十五回にわたって県議会で論議されておるようです。この災害の後、県会では可決をされ、全員協議会でも承知をされ、そしてこれを
底を掘らなければ、川幅を広げなければならぬのですよ。前はあそこは原っばだったんです。家も少なかったんですが、今は五十四万人になってほとんど中心街になってきた。それを広げるということはできないので、あなた方がおっしゃるように、地下を通してやっていくという方法も考えてみましたけれども、鉄砲水で流れできますから、材木が横倒しになったら一度に飛び越えるんですよ、橋を。そういう意味では、橋を崩壊させるよりも移設をして永久に残した方がさらに鹿児島市としては有利ではなかろうか。いろいろなことは検討してまいりました。四十五回にわたる論議もいたしましたということを御報告申し上げておきます。 以上です。
済みません、三つ残った中で一つの玉江橋は生きていますね。移設して公園の中にあります。今、写真をお見せしたのは高麗橋ではなしに西田橋ですから、申しわけありません、これは訂正しておきます。 民主政治でありますから、我々は世論政治をやる、市民の声というものは重く受けとめなければならぬということは十分承知しておりますが、四十五回の論議で県会ではほとんど一致してやると。市会も、そのときには市長さんの意向でございましたが、今そういう事態でございますが、これしか方法がないというところまで探査をし調査をしております。したがいまして、先生から御指摘ありましたそういう署名というものは六％以上じゃないかということについては、民主主義のルールから頭の中
下水道事業団をめぐる下水道事業について談合が行われた、しかも公正取引委員会から告発をされた、下水道事業団が関与しておる疑いがあると、こういうようなお話でございまして、極めて遺憾であり残念に思っております。 私は、この問題については九月ごろから話があり、新聞報道されましたので、事業団の理事長をお呼びいたしまして、対策委員会及び調査委員会を設置して十分にその内容について精査をしてほしいということを申し上げました。十七回にわたって調査をした結果そのような事実はないということでありましたが、三月六日に発表されましたその前にもう一度呼びましてその点についての有無を確かめました。それでもないということでありましたから、告発されてからもそうい
過去の経験を生かして効率的に能率的にやらなきゃならぬ、そういう意味でお話しであろうと思っております。 今回の大震災は今までの災害と比べて異常なものでございますから、建設省としましてはできる限りの対応を行っておるつもりでございます。ただ、仕組みが厚生省に参りまして、厚生省の下請をやっておるわけであります、実質的には。したがいまして、一体化をしてやれというお話もわかりますが、今の仕組みはそういう姿になっておりますので、十分に検討してまいらなければならぬと思っております。 今お話があったように整備公団に一万戸とか、あるいはプレハブメーカーにお願いをしたり、それでは足りませんので住宅産業界にも要請をする。その業界には建設省の方が直接
今、都市局長が御答弁申し上げましたように、基本的な視点というのは、自然との共生、美しい景観の形成、緑を活用した多様な余暇空間づくり、市民の参加、協力による緑の町づくり、簡単に言えばそういうことになります。言うなれば、ごく俗的に言えば、太陽は上からさんさんとして輝くだろう。下からは三メーター以上の木は三倍にしよう。そして緑の空間というものは三割にしよう。そういう美しいといいますか環境の整備された町づくりを基本の視点としております。 目標としては、今申し上げましたように道路、河川、公園等の緑の公的空間量を三倍、そして高木も三倍、市街地における緑地の割合を三割、いわゆる緑サンサン方式というものを進めていって、やはり福祉の町、優しい町、
指摘がありましたように、現在の銀行等の不動産の不良資産は十三兆円に及んでおるということがこの間発表されております。 したがいまして、不動産業も厳しい情勢でありますが、まず不動産業というといろいろなイメージを消費者の皆さんがお持ちになっておる。社会的信頼性を高める、それが一つであります。 それから、この流通機構によって我々がつくりました新不動産ビジョン、これに基づいて消費者の皆さん方に、最も透明度を高くして、しかも敏速にそれに対応する、そういうためにはそういう流通機構というものをつくり上げた方がより公平で公正で信頼性が高まっていくだろうと。そのことのねらいを持って我々はこの流通機構というものを十分に進めていかなければならぬ。そ
御指摘をいただきましたように、メーカー九社が公正取引委員会によって告発をされております。いわゆる重電メーカーの大手であります。そして、これに下水道事業団が関与しておるんではないか、こういう疑いがある。あえて名前は出しておりませんが、そういう事情であります。 私どもも事態を重く見まして調査を徹底したわけでありますが、六回も理事長をお呼びしていろいろお話ししましたけれども、そういう事実はないということでありました。私も、職員、部下の皆さん方を信頼しなければ仕事はできません。しかし、公正取引委員会という機関が事実を調査して告発に踏み切ったということもまた重大に受けとめていかなければならぬと思います。 今はどうするか。この点について
私が言い出したというわけではなしに、近藤局長が原案をつくったのを、それをもじって緑サンサン・グリーンプランと、こういうことを言ったわけです。太陽はさんさんと輝く、三メーター以上の木は三倍にする、都市は緑が三割ある、そういうことになれば都心の住宅も三十分で職場に行けるところに建てようということで、緑ですべてサンサン、三、三と、こういうことで合い言葉にしながら進めるということになれば、全省挙げての運動になるではなかろうか、こういうふうに言ったわけであります。 先生が御指摘いただきましたように、緑を守り、緑を進め、心豊かな町づくり、福祉の町をつくることこそ人にやさしい政治の具体化ではなかろうか、こういうふうに考えております。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、両法案につきただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうも皆さんありがとうございました。
お答えをいたします。 連日、新聞をにぎわしております下水道事業団の談合にかかわる問題でございますが、この問題につきましては、私が就任をして九月ごろからお話がございまして、下水道事業団理事長の中本さんをお呼びしまして、調査委員会を設置して調査をしたいということを申し上げました。これについて十七回程度やりましたけれども、そういう事実が見当たりませんということでございました。三月の六日に公正取引委員会が告発をされたわけですが、その前にももう一遍お呼びして念を押しました。事実はないと。 先生がおっしゃるように、新聞記者会見で新聞社から厳しく追及されました。私は、私どもの関係する職員に不正をする者はないと思う、しかし公正取引委員会が半
お答えいたします。 先生から昨年、今お話しになった御質問がございまして調査をいたしました。 平成五年の交通事故は、小学生で五千六百六十八人、死者は三十四人、変動は横並びでございましてまことに残念に思っておりますが、お話がありましたように、七十一校の小学校を対象に道路の管理者、学校の関係者、いわゆる教育委員会やＰＴＡ、警察関係者、児童、当該者の皆さん、そういう方々と相集まって通学路安全点検モデル調査を行いました。 その結果、大人だけの目の高さで見えないところがある。たくさん問題があります。例えば歩道橋で申し上げますと、子供の目の高さ以上に壁がありますから自転車で出た場合によく事故があると。あるいは歩道の段差、ふたのない側溝
私が道路の管理者でございますので、私の方から先に答弁をさせていただきます。 おっしゃっておりますように、七十一校についての問題点は概要を御報告申し上げましたが、全国で二万五千ございます。したがって、全国の各市町村、自治体、学校関係者、警察その他には連絡をしております。自治省にも文部省にも御協力をいただいて全国に連絡をしておりますので、各自治体はそれに呼応してやっていただくだろう、教育関係者も関心を持ってあろう、こういうふうに考えておりますが、あわせて全国の皆さん方の通学道路については点検するように示達いたしたい、このように考えております。
お答えいたします。 阪神道路公団の被害は四千六百億円というふうに承知をしております。当初もっとあるということでしたけれども、家財とかいろいろなものがありまして、それは別にして四千六百億。補助は八割ということです。
お答えをしますが、今、下水道は八処理場ございますね。七処理場は完全に復旧しました。ただ、東灘区の場合は簡易処理を今、行っております。 総額被害は約七百億円というふうに見込んでおりまして、土砂の除去やバイパスでやってまいりましたが、補助金は激甚地の指定となっておりますので八割でございまして、皆さんのおかげで第二次の補正が決まりましたので、四百十億円ついておりますので早急に復旧ができるだろう、こういうふうに思っておりますが、今のところはほとんど支障なく下水道は通っておるというのが現状でございます。
お答えします。 おっしゃるように、よく調査検討いたしまして前向きに進めてまいります。
今、文部大臣からお話がありましたが、公園あるいは学校の統合による空き地、こういう問題については、避難地や火災の延焼防止地帯として機能したわけでありますから、ヘリポートやボランティアの被災対策拠点等として積極的に活用されてまいりました。したがって、今後とも我々は、学校跡地の公園化等についても地方公共団体の意向をよく聞いて、それを踏まえて建設省としては積極的に先生が御指摘になりました方向で対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の不動産取引市場は、近年のいわゆるバブル経済において見られたように、その閉鎖性や不透明性を今なお十分には払拭し切れていない状況にあります。こうした問題を解決し、消費者利益の増進を図るためには、取引関係者が多数の物件情報を共有することにより、最適の取引相手を迅速に見出せる場を整備し、その場を通じた取引の拡大等を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。また、最近における不動産取引の実情等にかんがみ、宅地建物取引業者等の適正な業務を確保する措置の充実が求められている一方、宅地建物取引業に係る各種規制につい
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成七年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の改正を
ただいま議題となりました電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 電線による道路の占用につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保や道路景観の整備の観点から、従来より地中化を進めてきたところでありますが、今後は、都市防災対策の強化、高度情報化社会の実現のための電線の収容空間の確保等の必要性が高まっていることから、電線の地中化を一層推進していくことが必要となるものであります。 この法律案は、以上のような事情にかんがみて、道路管理者が、特定の道路について、電線を共同して収容する電線共同溝の整備等を行うことにより、道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備
