矢原先生のお話のとおりに、今回の大震災を眺めてみて地中化された電線共同溝は被害がほとんどなかった、こういう実績を上げてまいりました。 そして、新しい町づくりは人にやさしい町づくりにしなきゃならぬ。そういう意味では、電柱が邪魔になる、景観にも影響する、福祉政策にも影響がある、こういう実態というものが明らかになっておりますので、我々としては、キャブシステムをよりコンパクトにしてＣ・Ｃボックスといいますか電線共同溝を一キロ二億円でつくる。そして、五分の一の負担金というものを考えていただきますけれども、お話しのように十分話し合って、税の負担の軽減やあるいは低利の融資というようなものを駆使して、できるだけ速やかに地下に、地中に埋めていくと
上田先生からお話があったことも一つの見解だと思いますし、私どもの小野局長が言ったことについても一つの考え方だろう。ちょうどいいようなことを住宅局長も言っておる。 こういうことでありますから、いろいろと検討いたしまして、だれもが納得ができるように、そういう誇大広告についてはやっぱり問題がありますけれども、その点については十分に三者で検討して、できるだけだれが見ても公正公平だなと、この方法が一番いいというふうに考えられることについて結論を出してまいりたいと思っております。
現場におる方々は、それを別にして組み立てをするということについては面倒であるというような考え方が先に出るだろうと思うんですよ。しかし、先生からお話のあったように、将来、これは電柱であったというふうな意味でも、それを別な建物にして一つの伝統と歴史のあるものの一隅とするということは一つの見解だと思っておりますので、各局長と検討してみます。
お答えをいたします。 広野先生が御指摘になっておりますように、これは以前からの問題でありまして、私は九月に新聞を見て、事態を重視いたしました。早速に理事長をお呼びいたしまして、この内容の調査を徹底してやってほしい、したがって、調査委員会をつくってそれによって調査を推進してもらうということで、折々にその結果を聞いておりますが、十七回もやったけれども、そのような事実はないという御返答でございました。広野先生が、非常に手ぬるいではないかという御指摘でございますが、先生方から見ればそのようにお感じになるであろうと私も思います。 それで、いよいよ公取が刑事告発をするという段階の前に、そういう情報もありましたので、もう一度お尋ねをします
お申し越しの点については重く受けとめます。 そして、事業団がというふうに広野先生お話しになりましたが、委員長のお言葉では、事業団の担当者の関与があるというふうに言っておられますので、理事長に向かって私は、担当者ということになると限定をされておるのだから、その担当者に十分聞いてほしいということを申し上げました。しかし、そういう事実はないということでありましたが、建設省は捜査権なり検察権は持っておりません。同じように、理事長にそう報告し、私には違ったことを言うというようなことはなかなか容易ではなかろうと思っております。 したがって、今検察の動きを見て、早晩にこの問題は明らかになるだろう、そのときには、あなたがおっしゃるように、あ
先生の御指摘は、地方選挙等に絡んでいろいろな動きがある、当時、ゼネコンの汚職とか政官業の癒着構造というようなことが問題になっておる、建設行政の信頼回復に向けての大臣の所見ということに分けて申しますと、そういうことになるだろうと思っています。私どもは、先ほどもお話がありましたように、公共工事をめぐる汚職事件は建設行政、ひいては政治に関する国民の信頼を大きく損なうものだ、まことに憂慮すべきことであるというふうに考えております。したがいまして、政官業はそれぞれの真摯な自己改革の徹底を期さなければならぬと思っております。まず発注元あるいは受注者の側ともに襟を正すことが基本的な問題でございます。 しかし、今お話がありましたのは、建設省との
委員御指摘のように、昨年の九月に新聞の報道がなされまして、直ちに理事長に建設省に来ていただきまして、この事態は重大に受けとめておる、したがって、今はゼネコン談合の問題等が世間を騒がせておるさなかであるから、この内容について精査をしてもらいたい、その結果を御報告願いたい、こういうことをお願いを申し上げまして、理事長は直ちに調査委員会を設置をされまして、十七回に及ぶ調査をされました結果、別段報告をすることはない、ないといいますか、事実がないということでありました。 その後、三月の六日には公取の方から刑事事件として告発をするという情報を得ましたので、その前にお呼びして、こういう状況になっておるように我々は思料しておるけれども、どのよう
中島さんの御意見、一見識だというふうに思っております。重く受けとめなければならぬ点も多々あると思っております。 公益法人である、認可法人であるこの下水道事業団、その最高責任者に対してそのことを要請をし、調査委員会を設置して十七回にわたる調査を行った結果、事実が出ない。それならば建設省として独自で調査をしたらどうか。それは下水道事業団を私は信用しないということになりますね、裏を返せば。したがって、疑惑があるから調査をするということは一見識だというふうに重く受けとめなきゃならぬと思っておりますが、現在告発をされて司直の手に渡ったという段階では、それに最大限協力をして事実の判明を急ぐということの方が建設省としてはやるべき行為ではなかろ
そういう考え方もあろうと思っております。 ただ、私は先ほども広野委員にお答えしましたように、建設省の職員や外郭団体の職員を疑惑の目で見ておるということはありません。信頼をしております。信頼をしなければ業務は効率や能率が上がってこないというふうな考え方からであります。したがって、そこの長である理事長に対してそのことを命令し、指示をし、そしてその結論が出ないから、おまえはよけておれ、おれがやるという格好でやって、何も、御本人等は理事長にも糾明をされて絶対事実はないと、公取では一体どうなったんだ、三人も呼ばれたそうだがどうなんだ、こういうふうに聞いても、三人ともそういう事実はありません、こういうふうに言っておられるわけでありますから、
大蔵省における二つの信用組合の関連する問題であろうと思っておりますが、次長の中島さんや田谷税関長のことか、こういうふうに理解しておりますし、一連の処分について重いか軽いかというようなことについては、大蔵省当局の問題でございますし、大蔵大臣が審査をされ、調査をされ、聞き取りをやられた結果、決断をされたことでございますから、私からのコメントは差し控えなければならぬ、こういうふうに思っております。
お話がありましたように、現在、下水道の普及率というのは四九％でありまして、お話がございましたように、中本理事長の手腕、力量によって受注するところが非常に多くなってきた、その功績は認めるということでございました。私どもも、そういう効率を上げられたことについては非常に評価をしておりますけれども、今回の問題については極めて重大と受けとめ、信頼をして調査委員会をつくり、十七回にもわたっていろいろと議論をし、そして、お話がありましたように、お三人の皆さんにも直接お話しになっておるという事態も承知をしておるわけでございますから、現在の段階では検察当局にお任せをする、公正取引委員会も、担当者が関与する疑いというふうにおっしゃっておりますので、それ
河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝、お礼を申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわし、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国の不動産取引市場は、近年のいわゆるバブル経済において見られたように、その閉鎖性や不透明性を今なお十分には払拭し切れていない状況にあります。こうした問題を解決をし、消費者利益の増進を図るためには、取引関係者が多数の物件情報を共有することにより、最適の取引相手を迅速に見出せる場を整備し、その場を通じた取引の拡大等を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。 また、最近における不動産取引の実情等にかんがみ、宅地建物取引業者等の適正な業務を確保する措置の充実が求められている一方、宅地建物取引業に係る各種規
お話がありましたように、原因究明は徹底的にやらなきゃならぬと思っておりますが、専門的なことでございますので住宅局長の方から答弁をさせます。
お答えしますが、今お話しになったことはテレビや新聞等で放映、報道されております。私たちは救援から復旧へ、復旧から復興へと急ぎ足でやろうというのが基本方針でございまして、被災市街地におきましては、今やりましたのは建築基準法八十四条で面的に一応の線を引っ張ったわけです。 土地区画整理事業や市街地の再開発あるいは都市計画の決定手続等が進められて、きのう神戸で審議会があって二十一対二で一応決まったと。しかし、反対運動があるということで協議の結果、私たちはあの措置法に問題がありました、理解と納得を得てということでございますが、審議会では合意を得てというふうに変えております。それほど我々としては民意を尊重してやらなきゃならぬ。 今それぞ
お答えをいたします。 先生の御高見はかねがね承っておりますが、御高見と御注意ありがとうございました。 翻って、神戸の問題を取り上げてお話をいただきましたが、安全な都市づくりのために、そして利便性なり快適性なり安全性というものを十分頭に入れて今回の被災地の状況を見ますと、道路の問題や公園の問題やいわゆる都市空間、都市基盤施設の明確なところについては被焼していないというのが現状でございます。したがいまして、先生が言われたように、緑をもっとふやしたらどうか。公園やあるいはそういうものについてはヘリポートやボランティアの拠点にもなりますし、避難地や火災の延焼防止帯にもなります。 そういう点について十分認識をしておるところでござい
お答えいたします。 お話がありましたように、大都市地域を中心に大きく立ちおくれた国民の住生活、これの水準の向上を図っていかなきゃならぬ、高齢化社会に対応する住宅供給は二十一世紀に向けて喫緊の問題である、こういうふうに認識しております。したがいまして、公営住宅は低所得者の皆さんがいらっしゃいますが、公団住宅には、その次でありまして、低家賃で勤労者の皆さん方の生活の豊かさ、ゆとり、こういうものを考えていかなきゃならぬ。 今回の阪神の災害におきましても、兵庫県側は公団に対して一区画はやってほしい、これからの区画整理事業についても積極的に公団にやってほしいという要望が現実に参っております。しかも、七十万の住民がおるわけでありますから
お答えをいたします。 先生からお話がありましたように、内外の価格の差はどの程度あるのかと。世評では三割とか二割とかいろいろ言われております。したがいまして、私どもも内外の価格差の是正ということは喫緊の問題であるというふうな考え方に立ちまして、アクションプログラムといいますかそういうものをつくりまして、アメリカや欧州の各劇に調査団を派遣してやってまいりました。 その結果として、やっぱり高いところはあると。その原因は一体何かといいますと、資材費ですね、建設資材、それから機械の経費、いずれも我が国の方が高いということが明確になってまいりましたので、当面、十二月から公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものをつくりまして、二年
お答えいたします。 二月の二十八日に政府の復興委員会が十万戸構想を出しましてから、兵庫県では三月九日にひようご三カ年復興計画というものを策定されまして、御指摘がありましたように、十二万五千戸設置ということが打って出されました。内容につきましては、平成六年後半から建築にかかっております住宅戸数が約一万五千ございますので、十一万戸をつくるということを打ち合わせをしております。その中で、公社・公営・公団住宅を何月ということを分けておりますし、民間でお建てになる方々を大体集約をいたしますと四万六千ということになりますので、それで十一万戸を建設するという具体的な内答に入っております。 したがって国としては、お話があったとおりに、積極的
お答えをします。 環境庁長官がお話しになったのが概略でございます。 建設省が調査をした結果は、二十年ほどアスベストは使っておりません。その前のものがあるわけでありまして、この粉じんをどう除去するか。粉じんの場合は薬剤散布をして固定化させる、そして封じ込めをする。これは今お話があったように、関係省庁は二月二十八日にこの技術の問題について検討してその方向を出しております。また、除去する人の着物、衣類その他についても、水で洗い落としが早い、そしてまたつきにくいというようなものを使って作業を行っておるというのが現状でございまして、相当あると思うものは、先生もごらんになって御承知かと思いますけれども、シートを張りまして粉じんを防ぐ、全
