検討しております。 その内容を申し上げますけれども、今、先生が御指摘のように、一割から四割ぐらい高いじゃないかという声がちまたの声であります。したがいまして、就任以来この問題については協議しておりまして、去年の九月から、アメリカはもちろんでありますが、欧州各国に調査員を派遣いたしまして、プロジェクトチームをつくっていわゆる公共工事の建設費の縮減に関する行動計画というものをつくっております。したがいまして、二年間でその実績を上げるということを言明しております。 ただ、こういうことを言ってはほかのことにも影響がありますが、運輸、通信、燃料とか電力とか、それらもそれぞれの価格差がございますが、積極的に建設資材は外国から輸入すると規
お答えをいたします。 先生が御指摘になりましたように、この問題については去年の九月ごろから新聞報道に出てまいりました。私は中本理事長を招致いたしまして、事の真相を早急に調査をして報告するようにということを申し上げまして、一つは適正化委員会をつくる、もう一つはこの犯罪といいますか、こういう悪質な談合事件にかかわっておるというような話があるが、調査を依頼する調査委員会を設置して、十七回にわたってやったと。 私は、三月六日の前に、告発される前にお呼びをいたしまして、いよいよ公正取引委員会は告発をするという状況になった、あなたが今までおっしゃったことについていろいろ話は聞いたけれども、どういう事態がということはわからない、したがって
建設省関係の平成七年度予算について、その概要を御説明いたします。 建設省関係の一般会計予算は、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせ、歳出六兆四千二百六十二億五千万円余を予定しております。 うち一般公共事業費は、六兆二千八百二十一億八千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆五千八百六十五億四千七百万円、治山治水一兆二千七百三億二千五百万円、公園一千五百六十六億三千四百万円、下水道一兆一千百八億四千九百万円、住宅対策一兆一千六十五億一千五百万円、市街地整備五百十三億一千七百万円となっております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆一千八百四十七億
上野先生にお答えをいたします。 皆さん建設行政については非常にベテランでありますから、私は多くを申し上げる必要はないと思いますが、この建設業界は中小零細企業が約九九％、これが支えておると言ってもいいわけでありますが、発注業務についてやっぱり平準化が必要であるということが言われてまいりました。したがいまして、私どもも六月ごろから発注をするというようなことでは、肝心な四月、五月、六月というところで遊んでしまうということでは積雪地帯等は困る。したがって、ことしは思い切って九千七百億に及ぶところのゼロ国債を発行する、こういうことが一つでありました。 特に、委員会等でゼネコン汚職が非常に問題になりましたので、このゼネコン汚職は発注とい
御指摘の問題について局長から御答弁いただきましたが、御案内のように、復旧から復興へという道筋を歩み、既に建築にかからなきゃならぬ。公共の関係については、営繕部長が申し上げましたように、基準法を豊かにクリアできるような、そういう設計基準を考えていかなきゃならぬということも付言をいたしました。 我々としては、お話しのとおり、これからの防災都市神戸、兵庫県をつくっていかなきゃならぬわけでありますから、十分に検討をして原因を究明してやらなきゃならぬということは毎回申し上げましたが、御指摘のとおりの復興の途上に入りましたので、そういう点については、御指摘どおり早急に指針を明示して、各地方の公共団体と協力し合いながらスムーズに事が運んでいく
先生から御指摘のありましたとおり、一々ごもっともだと思っております。 まず前提として被災者の皆さんの立場になって考えてみれば、家も財産も失った、裸一貫である、それに区画整理をして私権を制限され、土地をとられていくと。理論的には防災都市神戸、こういうことでよくわかるけれども、個人の身の上になってみれば、これ以上の苦痛はないということの心情は察するに余りがあろうと思っております。 ただ、今局長からお話をいたしましたように、一応八十四条を適用して面的な整備をした。これから、先生が御指摘いただきましたように、復興都市の措置法ができ上がりまして二年間かかるわけてあります。我々が言ってまいりましたように、防災都市をつくるためにはやはり基
矢原先生の御指摘のとおりに、我々は兵庫県あるいは神戸市の皆様方の計画については全面的に全力を挙げて協力をしておるつもりであります。 例えば、私は一月十七日に被災地に参りましたが、私どもの溜水審議官は、将来の問題を踏まえて直ちに兵庫県に協力せよということで参りまして、どうしても副知事に欲しいということでございましたので、溜水審議官は副知事に現在就任をする、こういう姿で一体となった計画を立てて進めております。 仮設住宅の問題につきましては、今厚生省が申し上げられましたように、三月に三万戸できるかいとおっしゃいますが、できるように最大努力して、当面するプレハブメーカーやあるいは日建連の皆様方にも集まっていただいて、確認されるから三
磯村委員のおっしゃるとおりに、私は建設大臣に就任した際に、国土の均衡ある発展ということが私の念願でありますと、こう言ってまいりました。一極集中を排除しなければならぬ、こういうふうな考え方で、今お話がありました地域高規格道路につきましては、地方中心都市と周辺地域の連携の強化、地域間の交流の促進、交通拠点や地域開発拠点との連結強化等を図ることによって、地域の振興、活性化の重要な役割を地域高規格道路は果たす、このように認識をしております。これが基本的な姿勢であります。 したがって、地域高規格道路につきましては、昨年の十二月、計画路線と候補路線に分けて、財政の関係もあるので、いわゆる熟度の高いものは計画路線、熟度の低いものは候補路線とい
非常に職員のためになるお話、重要な意見だと受けとめておりますが、官房長も答えておりますように、工事監督等手を抜いてはならないところは正規の職員で非常にきちっとやっております。ただ委託業務については、単純な作業等についてはやっております。 あなたからおっしゃるように、八百九十六万と二千万はどっちがいいかということになればはっきりしております。ただ、附帯的なものについてどのような比較検討ができるかということでありますが、本来、日本航空とアルバイトのときもいろいろ問題になりましたけれども、同じようなお仕事をなさるわけですから、これは正規の職員が当然であるということも考えられるわけであります。 したがいまして、現場の意見も聞いてまい
参議院の本会議で西野先生から長良川河口堰の問題についてお話があった際に、私は力を込めてごく近傍にはございませんということを確かに言いました。ごく近傍という基準は何か、私も質問の前にこの点については一体どうなのかということを事務当局にもいろいろ聞いてまいったわけでありますが、日本ではごく近傍というのは三百メーターということが基準になっておる模様であります。したがいまして、桑名断層なりあるいは養老断層なり、伊勢湾の活断層というのは一番近いところは一・五キロでございますので、ごく近傍ではないということを申し上げたところでございます。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、両法案につきただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわし、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、市街化の進展に伴い都市における計画的な治水対策の推進が強く求められている中で、事業用地の取得の円滑化を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用を図りながら河川の整備と河川管理の適正化を推進することが必要となってきております。 また、河川区域内において近年増加傾向にある車両、船舶等の違法放置物件に的確に対処することが求められているところであります。 この法律案は、このような現状にかんがみ、地下に設けられた放水路、調節池等の河川管理施設について河川区域の範囲を上下に限る河川立体区域制度を創設するとともに、河川区域
上野先生からの御指摘は非常に重要な指摘だというふうに考えております。いわゆる伸び率から考えてまいりますと、枠を変えていかなければ、言うなれば特別損失金の増大になるんではないか、こういう御指摘だろうと思っております。 しかし、住宅の投資の促進策を講じるという必要性も我々は否定できない。 考えてみますと、現在のいわゆる繰り延べというのは、繰り延べといいますか特別損失金の累計は四千二百億円に上っておる。世に言う隠れ借金じゃないかとよく言われておりますけれども、考えてみますと十年前と去年の場合、今年度の場合は二・一倍に住宅はふえております。 こういうことを言うと非常に皆さんにおしかりをちょうだいするかもしれませんが、消費税三％を
先生からお話がありましたように、また上野先生からも似た質問がございましたが、今国民の中に住宅金融公庫は全く定着をしておりまして、住宅を建てたいという希望があると住宅金融公庫というのが反射的に住宅を希望される方々に反応するというのが現状であります。 今お話がありましたように、戦後四千八百万戸の家が建っておりますが、住宅金融公庫を使用されておるのが約四分の一、千四百万戸に上っております。しかも極めて安定をして、一般市中銀行とは違って流動的ではなしに固定化をしておるわけでありますから、それらについては非常に安心もできるし、将来の償還についても十分考えていくことができる。こういう特徴を持っているわけでございますから、特にお話がありました
電線共同溝は、電線を収容する施設として道路管理者が道路の地下に埋設設置するものであり、電線の地中化を図るために整備するものであります。 目的は一体何かということでございますが、歩行者空間の拡大等によって安全かつ円滑な道路交通の確保。二番目は、道路上のふくそうする電線、電柱を撤去し、道路の景観と整備を図っていく。三番目は、電柱の倒壊等による危険を防止するとともに、電力、通信事業の安定供給を図る等、災害に強い町づくりを進めてまいります。四番目は、光ファイバー等の収容空間を確保して、高度情報化社会の早期実現に資する。以上が電線共同溝の整備の主な目的と具体的な方法であります。
お答えをいたします。 今道路局長が申し上げましたように、あの阪神高速道路の橋脚を約千百八十本、十分調査をしまして、橋脚が折れたもの、使えないものについては百五十本程度ございますが、耐震橋梁の学者先生のお知恵も拝借をして一つの結論を出して、阪神高速道路の公団の理事長はあすごろ発表するだろうと思います。 当初、三年計画ということが盛んにうわさをされておりました。局長からもお話がございましたように、一番重要な路線であるし、普通は二十五万台あそこは自動車が通っておりましたが、現在は三分の一に減っておる。したがって、早急に復旧をしなければならぬということで、どういうふうな復旧の仕方をするかという技術的な問題もお話は聞いておりますけれど
これはなかなか難しいんですが、今お話がありましたように尊敬する佐藤先生のせっかくの御質問でございますから、国務大臣としてお答えをいたしたいと思っております。 総理も言っておりましたように、金融というのは国民の信頼の上に成り立っておる、私はこういうふうに思っております。預金者の立場、貸し付けの立場、考えて見ますと、お互いに信頼がなければそういうふうな行為ができないわけでありますから、その信頼の上に成り立っておるという上に立って金融秩序というものが確立されておらなければならぬ、そういうふうに思います。 御指摘がありましたように、公私混同、乱脈経営、不正融資、こういうことは国民の立場から見て決して許されるものではないと私は断定をし
なかなか難しい問題でありますが、英国の例も挙げて御説明になりました。 金融の自由化、そういう時代においてこれでいいのかという点については、我が国では取りつけその他の騒ぎは過去一度もないというような伝統と歴史を持っておりますが、今回の問題について、あのような状況は国民が許すのかという御質問でございますが、金融不安を起こさないための措置としてとるべきものはとるということでありましょうが、これも経済閣僚等がお寄りになっていろいろと協議をされました。その結果でき上がったものでありますので、コメントは差し控えますけれども、前段である乱脈経営なり不正融資なり、そういう問題は徹底的にさらし出して国民の理解と納得と合意を得なければならぬだろう。
御指摘の点については一々ごもっともな点もたくさんございますので、今局長が申し上げましたように実態に即しましてよく精査をし、御期待に沿うように、国民が納得のできるように作業してまいりたい、こういうふうに思っております。
お話がございましたように、建設省側の被害総額一兆二千億円に上る、こういう大災害でございますし、各省庁からそれぞれ御報告があったとおりであります。我々としては、神戸市や兵庫県の被害都市については耐震性のある、安全性のある、快適と利便性を持つそういう都市構造をつくっていかなきゃならぬと思っております。 今、走りながら考え、考えながら走ってまいりましたが、救援から復旧へ、復旧から復興へ、そういう道のりを今歩いております。都市開発事業あるいは区画整理事業、こういう点について神戸市でも審議会が開かれまして、二十一対二という姿で一応の決着は見ておりますけれども、三月十七日までに決めるということではなしに、これから中身については十分住民の皆さ
