お答えいたします。 先ほども局長が申し上げましたように、指定流通機構というものは一体どういうものだ。私は財団法人のその機構に行ってみました。例えば、私が新宿のどこどこにどのぐらいの値段で何坪ぐらい欲しいと言うと、ぽんぽんと押すとすぐ出てきます、新宿のこの辺あたりはどうかと。 だから、今までは、例えば長内さんが業者とすれば、両方から三％ずつもらいますから六％になる。しかし、もうそういう時代は過ぎて、いわゆる指定流通機構に乗って非常に迅速に、早く、迅速と早くは同じなんですけれども、できるだけ早く需要者の皆さん方にそれを出してさしあげるということが必要だろうと思います。それで、私が専任の、長内さんなら長内さんにお願いをするというこ
お答えいたします。 先生がお示しになったとおりを一九九二年に我々提出をしました。選挙の姿を見ても、すべて市民参加の市政とか県民参加の県政とか、どう国民の意向を国政に反映するかというのが各党ともどもに、民主政治を標榜しておる政党はそれなりに庶民中心の政治というものを願望しております。 都市計画につきましても、御承知のように、先ほど申し上げましたが、安全性なり利便性なり快適性なり、この三要件をもとに都市の計画というものはつくっていかなければならぬ。一応のたたき台というか、そういうものについては我々がガイドラインを示す、市があるいは県がそれらについて精査をし、市民、県民の前にそれを提示する、それを市民がいろいろの意見を出す。
基本的にはそういう考え方であります。
山本先生の御心配の向き、そういうことにならないように、我々は、公益法人というのは利益を追求しない法人でありますから、そういうものの中から選ぶということが一点。あるいは、宅地建物取引業務の実情に精通をして、従業者に対して実用性の高い適正な講習を行う必要がある、そういう意味で適格な者を公平公正に指定をしたい、こういうふうに考えておりますので、今後とも、監視をいただくと同時に、御指導をいただければ幸いだと考えております。
堀込委員のおっしゃるとおりでありますし、先ほども山本委員からも市民参加、国民参加による都市計画論をぶっていただきました。私も、今緑というものは渇望しておるというのが国民の声だと思っております。そういう意味で、国民の参加と協力がなければ立派な都市計画というものはできていかないんだろう。それで、緑に対する国民の意識を今こそ喚起しなければならぬと思っております。先生から御指摘があったように山が荒れておる、そして水害、公害等が出ていく、この現状というものを我々は農水省とも十分連絡をとって、緑を大切にしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。 よく皆さん方がおっしゃるように、人間と自然とは共生すべきだ、美しい景観の形成をやるべ
御案内のように、政令できちんとしておるわけですから、借地借家法に基づいて政令でやったと。 私どもは中島さんからは随分おしかりを受けましたけれども、建設省としては、約束どおり仮設住宅が建ったのですね。もう三万戸は終わって、そして今四万戸に執行中であります。しかし、いろいろ事情がありまして、これの配分は地方自治体がやるわけですよ。したがって、今は一万四千ぐらいなんです。入居者はまだ半分にも足りない。我々は、命がけでつくってきたというような状況からして、厚生省なり地方自治体にもお願いしておるわけです。だから、そういう点をきちんとして、人の弱みにつけ込むようなそういう業者に対してはきちんと地方自治体から対応するように、そういうことは我々
先生がお話しになりました一月十日の建設産業政策委員会の中間取りまとめ、私どもは、額に汗してまじめに働く業者、そして技術の向上のために賢明に努力する中小企業、そういう方々はやはり引き上げて上のランクに挑戦させる、そういう仕組みが必要だと思っております。ただ、事務所はあるけれどもぺーパーマージンだけでやっておるというような業者については冷酷にやらなければならぬ、そういうふうに考えております。 今局長もお話をしましたように、九九％は中小企業だ、五十二万の業者の生活権と生存権がある、このように認識はしておりますが、正しく一生懸命に国民のために奉仕をする、そういうような業者については積極的に我々は支援していかなければならぬ、そう思っており
そのとおりでございます。
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手） —————————————
都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
お答えいたします。 お話がありましたように、阪神・淡路の復興のための財源の捻出あるいは重点配分はここにということであろうと考えておりますが、そういう考え方に立ちまして、私どもは阪神・淡路大震災にかかわる被災地域の復興対策及び震災の被害を踏まえた全国的な防災対策の強化に充てることとしております。これは先生がおっしゃったとおりでございます。被災地の地元地方公共団体による復興計画に即して必要となる事業、例えば復興三カ年計画、住宅は十一万戸、こういうふうな内容でございますが、地震災害等に強い町づくりのために必要な事業、こういうことで早期に執行してまいりたい、これは当然の考え方でございます。 具体的には下水道の事業ということがございま
お答えをいたします。 先生からお話しいただきました点、我々としても非常に貴重な意見として承っておかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。 今お話がありましたように、宅地開発等の指導要綱、これについては一部の行き過ぎた内容のものが円滑な住宅宅地供給の支障となっているというふうに認識しております。そのために我々建設省におきましては、昨年の八月に自治省と共同で全国の指導要綱の実態調査結果を公表して指導要綱の行き過ぎ是正の徹底について通達を発送しました。先生御案内のとおりです。 本年一月から三月にかけて大都市圏を中心に四十の市及び区、町について個別ヒアリングを実施するなど、指導要綱による行き過ぎた行政指導の是正に努めておる
私の所管する住宅金融公庫について申し上げます。 融資額は五十五兆三千億円でございますが、六カ月以上の延滞額が平成五年度末二百七十九億円、貸付総額に対して〇・〇五％でございます。このうち、一年以上の延滞のものは二百七億円で〇・〇三七％でございます。 これらの額については、今も皆さん方から申し上げられましたように、会計検査院に対して毎年度提出しておるとともに、国会に対して決算審議の資料として提出をしておるところでございます。 以上です。
お答えいたします。 読売新聞に「施工不良、手抜き…続々」と書いてありまして、この内容につきましては民間のものが非常に多いというのが現状でございますし、これに対応したのが住宅局長でございますので詳しく御報告したいと思います。
お答えをします。 松谷先生から建設委員会でその点を厳しくといいますか穏やかにお話をいただきました。私も、仮設住宅を建設するに当たりまして全力を尽くしてやらなきゃならぬ。現在では三万二百六十四戸完成をしております。もうあと一万戸は終わるわけですが、お入りになっておる方々は一万三千七百六十四、その程度だったと思います。まだ半分にも満たぬ。一生懸命つくったと、我々は。今、被災者の皆さんは五万五千を数えて、神戸市内が大体四万五千で他の市が大体一万程度というところまで来ております。この四万戸ができれば全部入ることはできるだろうと、こういう見通してあります。 そこで、先生が言われたことについて厚生大臣とも率直に話し合いました。つかさつか
松谷先生からお話がありましたように、時代の流れとともに土地のあり方、川のあり方も変わってまいりまして、今まででございますと、川がある河川の上も全部そうだったわけでありますが、今度は地下に河川を流す。したがって、上とは縁を切って、上の有効土地利用をするというようなことが趣旨でございます。相手方がわからない場合については監督処分の手続の整備を図る、そういうことの一面を持っております。 その背景と申し上げますのは、河川の立体区域制度、今申し上げましたように二つに割るわけでありますから、市街化の進展に伴って都市における計画的な治水対策が強く求められておりますけれども思うようにはかどっていかない。したがって、上は土地の権利があり、下は川を
矢原委員の御指摘のとおりに、アスベストの処理方法につきましては、瓦れきの除去等の問題も含めて慎重に対応しておりますが、今後の建築その他については、十分にそれについては注意深く警告をして対処してまいりたいと考えております。
上田先生やそれぞれ関係者の皆さんがきょうは御会合でございますので、私はなったばかりでございまして十分ではないと思っております。 確かに、お話しになったように、参議院の本会議それから三木総理が御答弁になっておる。公益的な事業ということが指摘をされておるわけです、暴利をむさぼらないと。ただ、もう二十年たっております。この中で、今河川局長が申し上げましたように、この施設というものは、ファミリードームというものは一体どうなのかと、健康の維持だとかあるいは家族団らん、家族が一緒に遊べるというようないろいろなことで、土地利用計画については話をするけれども、その内容には長岡市長というものを信用すると。信用して、長岡市長が適正と思えばそれでやむ
先生が御指摘になられたとおりなんですが、ダムは大きな金が要りますね。国民の血税を使うわけでありますから、慎重にやらなければならぬということは当然です。みんなが喜ぶダムをつくらなきゃならぬ、そう思っております。 先ほど長崎県の状況等もお話しになった。そういう意味で、やれば必ず反対もあるというのが不思議な現象でございますが、みんなが喜ぶように結果はなりますけれども、その過程ではある。 それで、国がやる場合は、県議会の決議、知事の意見、地域住民の意見、利水者の意見、こういうものを全部聞いて関係省庁と話し合って事業を実施すると、手続的にはこうなっております。 ただ問題は、上流と受益者の下流の皆さん、そういう方々と、特に水没される
河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
