おっしゃるとおりだと考えておりますが、全壊その他十八万、半壊、半焼二十二万戸、四十二万戸計であるんじゃないかと。 先生、初めここで議論したときに、仮設住宅は十数万戸要るんじゃないかと。私もそう思っておったんです。で、他県のところにも十分配慮をして、入っていただく方が少ないんで、他の県から入りたいという人があって約一万戸は開放したんです。 それから、私はこの間二十九日に参りまして、そのことを厳しく言ったんです。何月本当に足らぬのですかと、まだ八千戸も残っておると、我々が泥んこになって徹夜でつくり上げた仮設住宅がまだ空き家になっておると、一体これどういうふ。うになるんでしょうかと、言いにくいことを言いました。それは、これから一人
時間が過ぎておりますので、ごく簡潔に申し上げますが、おっしゃるように、我々は二十九日に参りました。ほとんどのところを歩いたわけですが、この道路は市道ですかと聞くと、私の道路ですと。ただいま市役所の方に市道になるように認定してもらうようにお願いしておるのでしょうね、こう聞きます。市役所の人もおります。市役所も、それは市役所が引き取りますと。こういうふうに、ほとんど私道は市道に変わってくる。それはみんな我々が公共事業でやっていく、こういうことはできるだけやっております。三百カ所程度見ましたけれども、大体そういう方向で行こう。 関連の、今回は災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、こういうものを設けまして、できるだけとろう、個人は大変だろう
お答えをいたします。 先生御指摘の耐震性の問題についてお答えをいたしますが、我々はこの委員会でも申し上げましたように、橋梁学会なり地震学会の先生方に集まっていただきましてその結論を得て実施をしたい、こういうふうに考えておりましたが、中間報告をいただきましたけれども、さらに検討を深めていただいております。 ただ、復旧を急ぎますので二月中に中間の報告をいただきたいということを含めて、その報告に上積みをして、今回のような地震が起きても耐震性はあると、それ以上に余裕を持たせた耐震計画を立てる。この復旧事業については三カ年計画でやるという基本方針を立てておりまして、今度の補正予算でも、首都高速も含めて全国の一般国道も立体交差等のところ
お答えいたします。 先ほども吉川委員にお答えいたしましたけれども、予想以上の大災害でございまして、耐震性の問題については道路橋の先生方あるいは地震学会の先生方で協議していただきまして、今回の地震以上に耐震性のある橋梁を確保するということをまず決めております。したがって、二月中に中間報告が出ましたので、それ以上の余裕のある補強をしなければならぬという考え方に立って現在作業中であります。 首都高は、大体七千二百基を調査いたしまして、本年は二千六百修理修復を終わるという考え方に立っておりますが、あとの問題については、七千二百基程度ございますので、それについては二カ年かかって全体で三カ年で終了したい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 先生がおっしゃるようなそういう事実はありません。以前には建ぺい率はございましたが容積率はなかった。その時代に建てられたものと、容積率が決まってからお建てになったものは違いがあります。 しかし、倒壊をしたのは古い建物が多いわけですが、ただこの中で容積率の算出の仕方について私たちは地方公共団体にこういうふうな指示をしております。そのマンションの周り、道路、それからマンションは普通、土地にぴったりと接触をして建っておらないで、一定程度の空き地がありますね、並んで。その空き地を利用して弾力的な運用をしたらどうかということを提案して、容積率を現在の一・七五倍ないしは弾力的に考えて三〇〇％までは結構ではないかと。それ
お答えをいたします。 そのようなことが十二日の閣議後の記者会見で記者から質問がございました。その内容を申し上げますと、今お読みになりましたが、日経連の永野会長が「政治空白困るというが今だって空白でしょう もう総選挙しかない 政治家は何もしない」こういう見出しで内閣を批判をされておる。この内容を申し上げますと非常に長くなりますので、絞って申し上げますと、日本にもこの貿易黒字の問題については問題がある、特に自動車交渉の問題に触れております。そして二番目には、今の内閣では何もできない、今だって政治の空白ではないのか、総選挙をやれ、こういうふうに集約のできる御発言でございました。 私は、その記者の質問に対して、日米の自動車交渉は、通
お答えいたします。 先生御指摘のように、今次の大災害、その負担、そういうことを考えてまいりますと、個人もそうですが、神戸市なり兵庫県も大変だろうという認識は十分にいたしております。したがいまして、普通、公営住宅を建設をする場合は二分の一ということでありますが、今回は四分の三の補助、こういうことになっております。 問題は、用地は一体どうなるのだと。用地というのは、今、国有地としてはどうかということの御提言がありましたが、考えてみなきゃならぬと思いますが、原則として地方自治体の財産になるわけですね。したがって、全額起債で認める、しかし、その問題についても、地方自治体としては家賃収入で埋めていかなきゃならぬ、こういう考え方があるわ
十分に検討してまいらなければならぬと思っております。
お答えいたします。 先生からお話がありましたように、使命感に燃えて奥深く危険度の高い家屋に入っていく、そういう方々の補償は一体どうするのだ、最悪の事態の場合に、こういう御質問だと思うのです。我々は、この前もそういうような意味のお話が先生からありましたので、建設省の内部でも、消防の皆さん方に対する補償、一般の部落消防でもそういうことができておるわけですから、危険度判定士の制度のあり方について検討する中で、どのような補償の方法が可能か、こういうことについて現在検討を進めておるところでございます。
お答えをいたします。 先生からお話がありましたように、耐震性の向上をどう図るかということについても、重点的にこの補正予算で組んでいただきました。その融資額も倍額にいたしまして、これから発足をするわけでありますが、お話がありましたように、静岡県では既に開始をしておるわけですから、それを十分参考にしながら、そういう措置をいたしたところであります。 不特定多数の方々が利用される建築の問題、これについては日本開発銀行が大体行ってきたわけでありますが、今度の補正予算に伴いまして、制度の改善を行いまして、御指摘がありましたような、借りやすいような体制にする、こういうことで積極活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます
お話がありました特定建築物等につきましても、お話がありましたように検討してまいりたい、こういうふうに思います。
お答えします。 お話の意図はよくわかります。ただ、建設省としても、主体的にやるという場合と、地方公共団体と密接な連携をとりまして、その基本計画に従って進める、こういうことになっておるわけでございます。 したがいまして、十二万五千戸、当面、三年間で十一万戸の建設をするという方式に基づきまして、既に恒久住宅に着手をいたしておりますし、住宅・都市整備公団等も一斉に現地に入っておるわけでありますから、先生の言われるとおりになるかどうかわかりませんが、全力を挙げて建設省としてはこれに対応しておるというのが現状であり、将来の考え方であります。
芦屋浜の陳情は受け取りました。直ちに、液状化になっておる、埋立地でありますから液状化をしている、したがって、ボーリングをして、徹底的に基礎固めをしなければならぬということで、住宅局が中心になりまして、それらの措置を今講じておるところでございまして、急いでおりますけれども、なかなか液状化で、ボーリングをしながら基礎調査を完全に行って、耐震というものについての十分な対応をしていかなければならぬ、こういう考え方で今現在進行中でございます。
お答えいたします。 今、河川局長が申し上げましたが、先生御指摘のように、一番危険な箇所は六十六カ所で、現在工事中でございます。今度の、お話がありましたように、四千五百カ所あるじゃないかと。これは、二千カ所に集中しておるということを答弁しておりました。これは、上にあるお宅と下にあるお宅とは両方とも申請をされておりますので、精査いたしますと大体二千カ所ということになる模様であります。 今までは、がけ崩れのがけの高さは五メーター以上ということになっておりますが、今回の震災に限って三メーターまでは全部引き取るということで、公共事業で百五十カ所は実施を今しておるところでございまして、あとの問題は、今申し上げましたように、恒久的な対策と
お答えをいたします。 今、お話がありましたように、最盛期のバブル時代と比べて土地代は二分の一あるいは建設費は三分の一縮減になったんではないか、さらにそれを値下げするために基準表の見直しはどうかという御質問でございますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定によって、取引の実例価格、これに基づいて厳正に予定価格を定めております。 したがいまして、労務費、資材費、機械経費等の積算基準類も、実際の施工及び取引の実例価格に応じて、言うなれば、実勢価格が下がればそれに応じて積算に用いる単価を下げるというように、適宜的確に改定をしております。 建設省といたしましては、昨年の十二月に「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」
阪神・淡路大震災に伴う被災地の道路の復旧等の状況につきまして、御報告を申し上げます。 去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、我が国がかつて経験したことがない甚大な被害をもたらしました。建設省といたしましては、被災地の一日も早い復旧復興に省を挙げて全力で取り組んできたところでございます。 この地震によって、道路につきましても広範かつ甚大な被害を受け、中でも、高速自動車国道、阪神高速道路及び直轄国道においては、高架橋等の被災により、二十七路線三十六区間で通行どめとなりました。このため、広域輸送ルート、復興物資等の輸送ルートを優先的に確保すべく早急な復旧に努め、現在までに、一部区間を除き、順次交通の確保を図ってきたところでご
お答えいたします。 先生が御指摘いただきましたように、二次災害に備えまして、約三百名で徹底的に調査をいたしました。現在、緊急で、非常に危険と考えておりますのは、砂防が三十二カ所ございます。地すべりと急傾斜地が三十四カ所で、六十六カ所ございまして、これにつきましては、補正予算をつけていただきましたので、現在着工しておりまして、万全の体制を整えたということでございます。 梅雨が参りますので、これらについてどう処置をするかということで、地元の県や市と一緒に兵庫県総合土砂災害対策推進連絡会というものをつくりまして、徹底して対策というものを、二次災害が起こらないような万全の対策を整えておるところでございまして、御指摘のありましたように
お答えいたします。 先生御指摘いただきましたように、また、新進党の予算に対する考え方、道路予算は一兆円、下水道は二千億。ただ、私の方の関係で、住宅関係も五千億書いてあります。そういうふうな全体を眺めてみて、いろいろと御提言はありがたいと思っておりますが、下水道は現在五〇％の普及率に至っていない、こういう状況でありますから積極的にやっておりますが、全体的なフレームがまだ決まっておりません。したがって、積み上げて、未消化にならないような実行予算をやっぱりつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。 したがいまして、道路整備等についても、御提言がありましたような点についても十分頭に置きながら対応をしていかなきゃならぬ、
一般論につきましては官房長官からお答えをいただきたいと思っておりますが、先生が質問の中で、あなたの中海、宍道湖の問題と今問題になっております長良川の河口堰問題について触れられましたので、その点に絞って私から先に答えておきたいと思っております。 御案内のように、先生が御指摘のように経済の情勢の変遷があると、重く受けとめなければならぬ、私もそう思います。そして、地方住民の意向というものをまず聞け、そしてその天下の流れに勇断を持って対応するようにということでございます。 中海なりあるいは宍道湖の問題につきましては、当時増反をしなければならぬ、昭和三十年ごろです。したがって、それが減反に変わってきたという経済の変遷がありました。しか
長内先生にお答えしますが、御指摘ありましたように今回の改正は、国民負担の軽減及び行政手続の簡素化、合理化、この要請にこたえて実施をした、そういうふうに御理解いただきたいと思います。 具体的には、免許の有効期間を三年から五年にしたと。その五年にいたしましたわけは、規制緩和、建設省の場合は社会的な規制の方が多くて、経済規制は取り払うべきだというふうに考えておりますが、五年にしましたけれども、御指摘がありましたように、法の目的である消費者の保護を図る、そういう観点から、免許基準の強化、業務に関する禁止事項の追加、こういうものを行って、強化すべき点については強化をするというふうな法律の改正にしたつもりでございます。 したがいまして、
