お答えします。 先生が今指摘されましたように、耐震、耐火、これに対する高層ビルの建築基準をどうすべきか、こういうことでございますが、私たちは、一定の規模、用途の建築物、これについては、現在は耐火建築物ということにすると同時に、火災の拡大を防ぐために天井や壁の仕上げを制限をし、また防火区域を設けることとしております。さらに地域では、都市計画に防火地域、準防火地域を定めて、一定の規模、用途の建築物については耐火建築物にするということに決めておるわけでありますが、今先生がお話しになりましたように、階段とか煙に巻かれるとかそういう点についても、同様に建築基準の中に入れておるわけでございます。 今後、高層建築においてビル火災に強いよう
お答えします。 国土省問題については、官房長官が申されましたので省略をいたしますが、私の担当は、強い町づくりをどうつくるかということに絞ってお話をしたいと思います。 都市形成に当たりましては、安全性そして快適性、利便性、こういう三条件が必要であるということを前々から言い続けております。したがいまして、まず安全な町をつくらなきゃならぬということは、今度の大震災を見ても明らかであります。 したがいまして、先生も現地においでになったと思いますが、私も現地に足を入れてみて、三メーターないし四メーターの道幅では両方ともやられていますけれども、これが八メーター以上になりますと、ほとんど片っ方は災害が少ない。区画整理をやられたところは
お答えします。 全国的なことは国土庁長官がお述べになりました。今お話がありましたように、未曾有の大震災が起きた。したがって、東西間の経済交流もできなかった。中国縦貫道路あるいは阪神公団の道路、これらは倒壊をした。したがって、交通網が麻痺してきたという場合は一体どうするか、代替がなければだめじゃないか。 だから先生がお住まいの福井、そういうようなところから考えて、日本海国土軸というものを考えながら、太平洋岸でやられたら日本海軸でいく、こういう姿を具体的に進めていかなきゃならぬ。そのために福井の地域高規格道路や我々のところの高規格道路をつけて、それをつないで第一の代替ルートというものをつくっていく、こういうふうに考えておるわけで
お答えをいたします。 御指摘のとおり、大震災の結果、道路橋なりに落橋等が現実に起こったというこの事態を踏まえて、今までは落橋することはない、絶対大丈夫だというふうに言われておりましたが、現実に落橋したというこの事実を踏まえまして、その損傷の状態、手抜きがあるかどうか、そういう点についても、その原因について今究明を行っております。 何回もここで御答弁を申し上げましたが、地震学会の先生方、それから橋梁学界の先生方に現地を見ていただき、両方で討議をしていただきまして、一月二十四日、二月十日、第二回目まで行ったわけであります。その結果、まだ結論が出ぬから三月まで待ってほしいという状況でございますので、三月まで待って、その原因の究明の
先生御指摘のように、水平に揺れるということでなしに、鉛直といいますか、垂直といいますか、それが三百二十四ガルだ。それ以上であるかもしらぬ、我々はそう見ています。そういう意味で、原因を追求していかなければならぬではないのかということで、学界の大先生方に一堂に集まっていただいて徹底分析をしております。その結果を見てそのような方策というものを考えていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、現在、局長が申し上げましたように、その原因を徹底的に追求をし、その結果を受けて、それにまさる対応策というものを樹立してまいりますということしか言えません。
お話がありましたように、道路、橋梁等はその原因等について十分究明して基準を直すということがあるわけですから、今お話がありました公共建築物、学校とか病院、そういう点についても文部省や厚生省とも十分話し合って、耐震、耐火、こういう問題については十分検討して誤りのない方向というものを対応してまいりたいと考えております。
芦屋のシーサイドタウンの問題でございますが、建設業者は大手の業者のように聞いております。竹中とか高砂熱学とかそういう方々がやられたということで、その業者の皆さんはこれは大丈夫というふうにおっしゃるのですけれども、居住していらっしゃる皆さんが不安がっておるというふうに話を聞いておりまして、その後補強工事が始まったやに聞いております。 したがいまして、今中島さんからお話がありましたように、また指摘がありましたように、住民の皆さん、居住されておる皆さん、業者、それから第三者の建築士その他に検査をさせていただいて、十分話し合いの上でどういうぐあいにするかということを指示しておりますので、早急にこれについては対処してまいりたいと思っており
今委員が指摘されたようなことを中身とした区画整理事業をやろう、こういうふうに考えております。 御案内のように、この間の「日曜討論会」でも笹山神戸市長は、前からここは区画整理をしようと思っておった、したがって、今この大震災が起きたので、この機にさらに耐火、耐震ということを十分踏まえて建設省と協議をしながら具体的に進めていくと。 おっしゃるように、区画整理事業をやった場合には減歩というものがあります。私権の制限ということもあろうと思います。しかし、それは戸建ての場合は三軒寄ればそれを合わせれば減歩になってもそれ以上の快適性なり利便性のある住宅ができるだろうというようなこともいろいろ考えて、我々としてはできるだけ、被災者の皆さんは
政財官の癒着は打破していかなければならぬと考えております。談合その他についてある。きょうも午前中に、今の瓦れきの除去について、業者の皆さん方にボランティアでやってもらったらどうかという提案がありました。しかし、確かに毛布とかブルドーザーとかそういうものはたくさんに供出していただいて、社員等の御協力もちょうだいしました。しかし、これも全部ボランティアで積極的にやってもらうのはいいんですけれども、強制するという場合は、あなたが御心配の点が起きるんじゃなかろうかということを心配して、我々は積極的にはこちらからお願いしないけれども、本当の意味のボランティアでやっていただくなら結構です、こういうふうに言ったわけであります。 問題は、談合を
ただいま議題となりました電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 電線による道路の占用につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保や道路景観の整備の観点から、従来より地中化を進めてきたところでありますが、今後は、都市防災対策の強化、高度情報化社会の実現のための電線の収容空間の確保等の必要性が高まっていることから、電線の地中化を一層推進していくことが必要となるものでございます。 この法律案は、以上のような事情にかんがみて、道路管理者が、特定の道路について、電線を共同して収容する電線共同溝の整備等を行うことにより、道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整
お答えをいたします。 先生からお話がありましたように、四カ月前と今回とはほとんど変わっていないじゃないかと。それで、内容としてはいろいろと議論をしてまいりましたけれども、本格的に行革は二月の十日にそろえて出すようにということでございましたから、そのとおり、私の考え方としては、その考え方で四カ月前とも変わらない、こういう考え方で行政改革と取り組んでまいりました。 お話をいただきましたように、規制緩和や地方分権、特殊法人の改革等が非常に問題でありますし、特に村山内閣では、とりあえず、今各省庁の統合論が出ておりましたけれども、特殊法人を当面進めていくべきだということについて話し合いがございましたので、その辺を中心に進めてまいりまし
行政改革は、整理統合、廃止、こういうものが中心でありました。したがいまして、国民の声も十分考えていかなきゃならぬ。リストラが民間で行われておる、したがって我々も血を流さなければならぬだろう。しかし、現在あって現在仕事をしておる、この実態というものも否定できない。否定できないから、例えば日本道路公団は、御案内のように、昭和四十六年に皆さん方に協議をいただいて、一万一千五百キロはやりますよということは決まったんだ。決まったけれども現在は四九％、五千六百キロメートルしかできていない、こういう現状にありますから、そういう実態も勘案しながら、整理合理化、統合というものは考えていかなきゃならぬ、そういうふうに考えました。 言うなれば、例えば
お話がありましたように、責任は逃れられないと思っております。 言うなれば、災害に強い都市づくりというものはどういうことなのか。私も六時にあのニュースを知りまして、六時半、六時四十分にはそれぞれ建設省から連絡がありました。直ちに八時に集結をして建設省の対策本部を設置をして、閣議終了後、私は直ちに現地に行きました。そして二日間おり、二十八、二十九日にも参りました。全部歩いてみました。 倒壊をしておる姿、道路の状況、こういうことを一つ一つ眺めてみて何を感じたかというと、強い町づくりではなかった。都市というのは一体どういうものだ。一つは利便性とそして安全性、快適性、これが都市の私は三つの条件だと思っておる。そのことが、過去から建てら
委員御指摘のとおり、我々も心配はしておりますが、今度の法律を提出いたしまして十分御論議をいただきたいと思っておりますけれども、都心に居住する場合、安定した体制、そういうものを十分に考えていかなければならぬというふうに考えております。 この法案は、先ほども都市局長が申し上げましたように、いわゆる耐燃性といいますか、燃えないし壊れない、そういう居住地区をつくり上げて、そして皆さん方に不安というものを解消していただかなければならぬ。 地価の問題がございますが、地価の問題等については、バブルもはじけたわけですから、それらの点を十分勘案して、民間の業者を圧迫しない、そういうことを前提にしながらひとつの都市整備をやっていきたい、こういう
確かにそういう不安の一面もあろうと思います。 例えば、神戸市の長田区においてもああいう悲惨な状況になりました。私も一つ一つを点検して歩いてみましたが、工場があり、商店街があり、あるいは民家が密集しておるという姿であります。例えば区画整理事業ということで網をかぶせてまいりますと、二十坪のところを一部減歩しなければならぬ、一割減歩しなければならぬ。三軒並んでおる、三軒だったら二十坪ずつだと六十坪になりますが、それを三軒を共同住宅にする。不燃焼のものを建てる。そして、住宅金融公庫等から支援をするということになってまいりますと、むしろ十八坪というのは三十六坪にも五十坪にも併用できるのではなかろうか、その方がむしろ快適性なり利便性というも
松本委員にお答えをいたします。 阪神・淡路の大地震に当たって、お話がありましたように、五千三百人にもわたる大災害を我々は起こした、したがって、救援をし、復旧をし、復興しなければならぬ、このことが我々に課せられた大きな使命であります。しかもそれは、走りながらやり、やりながら走っていくという、けじめのつかない方法というもので進めていかなければならぬと思っております。 例えば家で申し上げますと、仮設住宅はっくる、しかし一方ではもう恒久住宅をつくる、こういう姿で、仮設から本当の意味の建て売り住宅にでも入っていくというような、駆け足で今行っておるわけでありますが、今もお話しになりましたように、そういう専門家が不足しておるのではないかと
お答えをいたします。 今お話しの災害地は丘陵地帯である。私もこの間、西岡本町に現場を見に行きましたけれども、活断層が通っておるところは家が倒壊しておる、その隣は何ともない、こういうふうに隣同士で非常に大きな違いが出ておる。こういうことを目の当たりに見て、これは砂防して何としても二次災害は防がなければならぬ、こういうふうに指示して帰りました。 先生が今お話しの場合は、そういう丘陵地帯にたくさんの宅地、土盛りかと思いますが、そういうものが崩れておるではないか、石垣も落ちておるではないか、それについては、個人の宅地については個人が直すというのが原則であります。ただ、今回の予期せぬ大災害でありますから、復旧事業、復興事業対策の一環と
お答えいたします。 内容について行った諸点からお話を申し上げますが、本州四国連絡橋公団、この問題につきましては、連絡橋の三ルート、これが大体平成十一年の春には概成できますので、この時点で公団としての組織の見直しをしたい、こういうふうに考えております。 一つの条件としては、これは八県二市に協力をしてもらっておりますが、現在は借入金残高が二兆九千億ございます。したがって、各県各市、神戸市と大阪市ですが、これが脱落いたしますと約六兆円の赤字になってくる、そういう状況でございますので、この問題を確保しながら進めていかなければなりません。 もう一つは、架橋問題についての技術の水準というのは、私は日本の技術は世界最高水準だと考えてお
お答えします。 本四公団の問題については、今お話がありましたように、平成十一年の春に概成をいたします。したがいまして、一応の使命を達成するという状況になりますので、人員は保守管理、そういう面を考えて三分の一は削除してまいりたい。そして、その後の形態についてはその間に決定をしたい、こういうふうに考えております。特殊会社もありますし、認可法人もありますし、そういう点について十分間違いのない方向というものを決めていきたいと考えております。
日本道路公団と本四架橋公団との統合の問題については、先生も御承知のとおり、日本道路公団というのは国家的事業でございまして、全額国が出資をしております。全国ネットワークをつくって国土の均衡ある発展をねらいとしております。本四公団につきましては、瀬戸内海のあたりの国家的プロジェクトで、国と十府県市の皆さん方が共同出資をして現在運行しておる、こういう状況でございますので、なかなか容易に統合ということは難しいと考えておりますが、私が努力をした結果は、先ほども通産大臣がお話しになりましたように、その公団自身でどういうふうに合理化をして効率を上げていくかということも考えていかなければならぬ、そういうふうに思っております。 そういう意味で、日
