お答えします。 川島委員から御指摘のありました本四公団の航路補償二百七億六千万円、漁業補償八百五十億円、この明細書の問題でございますが、きょうは事務的に専門家を連れてきておりますので、政府委員の方から答弁いたします。
委員が御指摘になりましたように、二月の九日の朝日新聞にはそういうふうに書いてあります。 日本道路公団の場合を取り上げますと、この下に施設協会というのがありまして、自動車置き場とかレストランとか、そういうものを経営しておりますね。そのもとにまた施設協会の、あなたから言えば孫請ということになりますか、我々よくわかりませんが、孫請で料金の収受をしていますね。相当の、平均年齢が六十三歳ですけれども、この会社があります。それから、常に整備点検をしなければなりませんので、それらの子会社もある。二十四ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、公団からその次の施設協会までは会計検査その他が十分入りますけれども、それ以下は民間法人になりますの
お答えをいたします。 先生御指摘の建築基準法に適法があるいは不適法がという問題でありますが、建設省といたしましては、未曾有の大震災であって、家屋の倒壊あるいは部材の落下、二次災害の防止、こういうことに全力を傾注してまいりましたので、先生御指摘の合法か不合法がというような点についてまで行き届いた調査はでき得なかったことを率直に申し上げたいと思っております。 なお、これからの適合性、今後の耐震性、そういうものを考えて、走りながらではありますけれども、できるだけ十分に調査をして、これは国民全般に対して、基準法をぎりぎりクリアするんでなしに、昨日申し上げましたように、ゆとりのある建築をやっていただくように教育、啓蒙といいますか、啓発
上野先生にお答えいたしますが、先ほど冒頭にお話がありましたように、今回の大震災は極めて我々としては遺憾であり、残念に思っております。 そこで、その経験を踏まえて、安全な都市とはどういうものか、こういう御質問だと思っております。 一つは、私は、まず都市づくりについて一番考えていかなきゃならぬことは安全性だと思っております。そしてまた、利便性も必要であると。快適な都市づくりをしなきゃならぬ。大体三つの条件があるだろうと思っております。 今次の災害でも、一番大きな課題を残しましたのは、いわゆる交通網といいますか道路の問題でありますから、幹線道路の確立、あるいはまたどこに退避したらいいかという場合に、都市公園というか公園づくりと
先生はその道の専門家でありますから、含蓄の深いお話を傾聴いたしました。お話をいただきました、また指摘をいただきましたそういう点を十分参考にし、それを踏まえて防災性の高い安全性のある都市づくりのために全力を傾注してまいりたい、こういうふうに考えます。
今、住宅局長が申し上げたわけでありますが、我々はこの大災害に遭いましてまず救援だと、そして復旧だと。今お話がありましたように本格的な復興に入らなきゃならぬ、しかも緊急を要すると。 こういうことでありますから、今ローンの問題あるいは建てかえの問題についてお話がございましたが、ローンはまだたくさん残っておる、しかし財産を失った、建つに建てられない、こういうことはテレビ等でもよく拝見をいたしております。そういう方々に先の見える政策というものを打ち出していかなきゃならぬ。そのためには、今は三年の据え置きとかあるいは三％の利息とかいうことが言われておりますけれども、できるだけ立ち上がることができるように、今もお話がありましたように、三年間
松谷先生からいろいろとお話をちょうだいしました。きのうは松谷、岡田大論争がございまして、興味深く聞かせていただきました。 お話がございましたように、建築の基準というのはいわゆる最低のものである、余裕を持ってクリアするような設計が必要だろう、こういうふうに局長も答えたわけであります。したがって、耐用年数を既に超えておる多くの木造住宅その他の住宅がたくさんある、これに対して南関東にこのような大地震が起きればどのように対処、対応ができるのか。また再び大惨禍を起こすというようなことがあってはならぬ。 したがいまして、建設省といたしましては、十分に手が回らないということもございますので、この兵庫県南部地震というものの被害状況というもの
お話がありましたように、建設業者は全国で五十二万を数えておりますし、その家族も合わせれば六百万とも言われておるわけであります。したがいまして、中小企業の育成を図っていかなければならぬというのは当然であります。 したがいまして、政治は地方分権というような姿で、権利はすべて地方に回っておりますけれども、建設業界は地方に中央から攻めていくというような動きもたくさんあるわけでありますから、これらを含めて中小企業の存立が危うくされるということも言えるだろうと思います。 一つには、私どもは、どうしてもゼネコン汚職というものが建設業界にはついて歩いておるわけでありますから、まず受注者も発注者も襟を正してきちんとやると。その上で、一般競争入
地震予知の問題についてでありますが、東海地震は予知ができるように濃密にＧＰＳその他配備してございますが、予知連の事務局は地理院が持っております。あるいは、文部省は各大学で研究しております。おいでになっております科学技術庁では地震関係も十分留意しております。 そういう各省庁が、村山内閣が常に言っておりますように、縦割り方式ではなしに、今は地震予知というような問題についても十分に各省庁間の連絡をとって住民が安心をするという体制、予知が確実にでき得なくてもそういう危険度というものをできるだけ知り得るような資料を十分交換し合って、日本の国土というものを守っていくようにという御指示に基づきまして、鋭意それぞれ関係省庁は全力を挙げてそれに対
お答えをいたします。 三上委員から指摘がありましたとおりに、建設省といたしましてもまた国民全体の意向から考えましても、一極集中を排除して多極分散型の方式というものを全国的に配備すべきであるという基本路線に基づきまして建設省等は、いわゆる地域高規格道路というものを改めて採用して、地方への分散に役立つ方向、あるいは一路線がだめになればほかの道路を通っても東西の交流あるいは日本経済に大きな悪影響をもたらさないという方法も考慮いたしまして、全国土開発を国土の均衡ある発展、特徴ある地域づくり、こういうことを考えながら作業を進めてまいっておるところでございます。
今、広中委員から御指摘のありましたとおりに、かつてない未曾有と言ってもいいほどの大震災があり、そして異常な惨状であったということが、私も十七日、十八日に参り、その次の土曜、日曜も参りました。空から見るよりも地上から見た場合は胸がうずくといいますか、何とも言い得ない感情になったわけであります。それでも被災者の皆さんは、パニックが起きるような状況というふうに感じましたのに、比較的冷静に対応しておられた姿を見て感激をし感動をしてまいりました。 あの瓦れきの山を眺めながら、どうやらなければならぬのか。まず第一番に救援だ、その次には復旧だ、そして復興であるということをまず念頭に置きました。先ほどもお話がありましたように、災害等は単に復旧と
時間が参っておりますのでごく簡潔に申し上げますが、東海地震、南関東、こういう地域につきましては各省庁連絡をして密度を濃くしております。防災対策というものについては一層腐心をいたしまして、これらだけではなしに、全国的に防災体制ができるように最大の努力をして御期待に沿いたいと思います。
私は、上田委員がおっしゃったことについてはやっぱり重く受けとめていかなきゃならぬ、こう思っております。したがって、据置期間の延長とか、そういう諸問題について現在建設省内部で検討して大蔵省と折衝しよう、そして被災民の皆さん方ができるだけ返せるような体制、また借りられるような体制、生活が安定とは申し上げませんが、今よりもずっと楽になるという恒久対策についてはそれぞれ検討を始めておりまして、できるだけ努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
おっしゃるとおりに、耐震工学の先生方あるいは橋梁工学の先生方、委員会をつくっていただきまして、この間もテレビで放映しておりましたように、問題点を指摘しておられました。一回、二回とやってまいりましたけれども、三月中に徹底究明をして、その原因を明らかにする、こういう姿で、その結果を我々としては受け入れて対応してまいりたいと思っております。 先ほど広中委員からもその結果については公表しろというお話がありましたから、全国的に公表して、皆様方に地震の厳しさ、そして耐震対策というものはこのようにするということを明らかにしてまいりたいと思っております。
先ほどの質問者にもお答えをしましたけれども、都市形成というものは、まず安全性、快適性、利便性、こういう条件を中心にして都市づくりを進めてまいります。 その中でも一番大事なことは安全性であると。安全であるためには、今度の大震災を教訓にいたしまして、幹線道路の設置あるいは公園の問題、そして共同溝等のライフライン、そういうものを中心にしながら都市の区画整理事業なり再開発事業、都市整備事業、こういうような問題について具体的に進めてまいりたいと思います。家屋は、あるいは庁舎といいますか公共物等は、御案内のように、それぞれ不燃性で防災対策ができ上がったものをつくって、全体的に安全性の高い都市づくりというものを考えていかなければならない。神戸
お答えをいたします。 今、先生御指摘のとおりに、人的な交流、物資の輸送になくてはならない道路、その道路が今回は大きな破滅的な状態に陥った。こういう点については、現実の問題として阪神高速道あるいは中国自動車道、これは交通どめになりました。阪神間や日本全体の経済の交流、西日本、東日本との交流等もでき得ない状態がわずかの期間でありましたけれども現実に起こってまいりました。したがいまして、これらの生活や経済活動に大きな影響を与えたことは間違いありません。 したがいまして、こうした幹線道路の整備を進めるに当たりましては、それぞれの道路について地震等に対する安全度を一層高めていかなきゃならぬ、これが第一点であります。第二点は、一つのルー
お答えをします。 かつて住宅局長だった先生と岡田東大教授との専門家同士の討論でありますから、含蓄が深かったというふうに思っております。 先生が、御指摘冒頭にありましたように、住宅局長であって、現地に足を運んで被災者の状態を見れば何としてもおられない、もういら立ってくるというお気持ちは、私も四日間参りまして痛切に感じております。何とかならないのかということで胸がいっぱいであります。 したがいまして、今お話があった問題は、一つは救援、それから復旧、それから復興、こういうことになってまいりますが、走りながらけじめなくそれが続いていくわけでありますから、我々はまず仮設住宅をつくる。そしてそれと並行しながら、私の家を建てたいという
急いでおられるようで、ごく簡潔に申し上げます。 二月六日に、お話がありましたように、罹災都市借地借家臨時処理法、これを適用することに決めました。これは政令で兵庫県下の三十三市町を対象に決めました。 焼失をすれば借家人は権利がないように見えますが、そこでこの政令を生かして活用するわけでありますが、そこで建てる、建設をするということでありますが、借家人ということになりますとなかなか財源がない。したがいまして、おっしゃるように、我々は早急に仮設住宅ではなしに公営住宅を建設していかなきゃならぬだろう、こういうふうに思います。 そこで、この三十三市町はほとんど区画整理事案の宣言をいたしておりますので、網を張ります、一つは。そこで、
お答えします。 先ほどは借家人のことでございましたが、今度は持ち家者、土地も持っておる、しかし住宅ローンを借りておるので借金が多い、返せない、したがって新しく建設すれば二重のローンになるのでとても生活ができない、こういう立場の人たちに対する対応はどうかということだろうと思います。 したがって、その宅地を国に売っていく、あるいは個人の人に売っていくという場合もありましょう。しかし、せっかく求めたものだから国に貸してあげる、県に貸してあげるということになれば、それを借り上げてそこに住宅を建ててまいります。そして、相殺になるかどうかはわかりませんが、できるだけ安く優先的に、自分の土地であったわけですから、借りる場合あるいは買った場
簡単に答弁いたします。 都市づくりについては、安全性と利便性とそして快適性、この三条件だろうと思っております。できるだけ速やかに建築基準法の八十四条を発動しなければならぬということについて、私どもの本省からも現地に派遣をしております。したがって、現地で指導、助言、協力をして、御案内のとおり、神戸市を初め多くの市町が八十四条の発動をいたしまして一応面的に規制をしたわけです。 これから区画整理事業、都市再開発事業、都市整備事業、こういうものを具体的に進めてまいりまして、世界の神戸、世界の兵庫と言われるような立派な都市づくりに努力をしたい、こういうふうに考えておりますが、現行法で総理がおっしゃいますようにぎりぎりやってまいりますけ
