簡潔にお答えいたします。 仮設住宅三万戸は必ず三月中に建設をいたします。我々は、簡易プレハブ住宅業者だけではなしに、いわゆるそれ以外の住宅産業界の協力も得て五千五百戸も確保しております。したがいまして、指示された三万戸についてはきっちり三月中にやります。それ以上になった場合もそれぞれ手配をしておりますので、十分体制は整えておるつもりであります。
プレハブの簡易住宅を中心にやっておりますので、それで補えぬところについてはプレハブ住宅以外の業者、業界にもお願いをしてそれだけは確保しておるということであります。 ただ、思うに任せないのは、一つの業者、ここに五十五戸建ててくれと言うと三つも四つも入れぬのです、それは。だから一つの業者が五十五戸建てる、ここには三十戸建てる、こういうふうに場所の選定がなかなか現場では容易ではありませんので、それを一つの業者で一地域は建設をしていくという方法をとっておりますが、お示しのように、三月中には御心配なく全部完了いたします。
発注があれば、指示があれば、小里本部長と現場の県知事及び市長と御相談をいただいて指示をいただければ、それをお受けするということであります。 それから一万九千戸は前に発注したんですね。それはリースだったんです。リースで一万九千戸はやりますと。それが二百三十万なんです。それ以上は買い上げをしてもらわなければとても、倉庫に積んでおくとカビも生えるし困るという意見もありまして、それ以降は買い上げをするということでありますから、金額の差はそれなんです、五十万円は。
私どもの関係の耐震の基準についての御質問がございました。今、道路局長からお話を申し上げましたように、関東大震災とか新潟地震とか一つ一つの事故を取り上げて整備をしてまいりましたけれども、先生御指摘のとおりに、残念ながら落橋いたしました。したがって、それ以上に強いものをつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりまして、その損傷の度合い、そして実態、原因の究明、こういう点については地震学の先生方、橋梁学の先生方、学会の先生方に現地に赴いていただきまして徹底的に究明をしていただいております。 現在、一月二十四日、二月十日にもやりますが、三月中に結論を出しまして、御指摘のように、それなりの結論を得て基準なり対応をして、徹底して地震
草川さんと一緒に予算委員会の理事をやって、ここにおられる深谷さんや衛藤さんとも激しくやり合ったということはよく承知しております。 ただ、四月の八日にリクルートに関連をして細川内閣は、細川さんが辞意を表明した。（「リクルートは関係ない」と呼ぶ者あり）ああ、佐川ですか。昔のことだったので忘れたんですが、そういうことがあった中で、もう内閣は崩壊をするだろう。皆さん方の方ともいろいろと私は国対委員長として相談はいたしました。そして、自民党からも五、六人からそれぞれこういう政策ではどうかというようなものを手渡されたことがあります。 今その七項目というのは私はよく覚えておりませんが、こういう情報でいろいろな動きがあるなと。したがって、そ
予算委員会の理事をやっておるときと国対委員長になったときは、いつだったか忘れましたけれども、国対委員長のときに、あなたがおっしゃるように、暫定予算が出て日切れ法案が来た、したがって委員会が膠着状態で打開できないというような情勢から、政務委員会におきましては、あなたのところは森本さんだったと思いますが、渡部恒三さん等と与党の政務委員会で全部話して、それでは国対の関係で自民党と話し合いをしたらどうかということになりましたので、その意を受けて、私と神田さんとあなたのところの森本さんと三人で参りまして、自民党と話し合いをし、補正予算といいますか、日切れ法案は何としても三月三十一日に上げなければならぬ、こういうことを申し入れをして、そのとおり
野田委員にお答えを申し上げます。 今、今回の兵庫県南部地震につきましてお話かございましたように、多くのとうとい人命を失った、また莫大な財産が喪失をした、このことは極めて遺憾に思っております。私も二回、四日間、現地入りをしてまいりましたが、壮絶といいますか凄絶といいますか、極めて厳しい状況の中で、一刻も早く、一日も早い復旧と、そして、復旧から本格的な復興へと全力を尽くしてまいらなけれはならぬ、そういう思いを強くいたしました。 従来から、それらについては関心を持ちながら補強、補完をしてまいりましたけれども、このような重大な惨事に遭いまして、徹底的にその原因を追求をして、安全で安心して暮らせる町づくりをしていかなければならぬ、そう
先生からお話がありましたように、都市づくりは安全が第一だ。利便性とか快適性とかいろいろありますが、まず安全な都市づくり。 安全な都市づくりのためにはどうするかということでございますけれども、具体的に申し上げますならば、災害時には避難路や防災活動の拠点となる幹線道路、都市公園等の骨格的な公共施設の整備をやろう。市街地再開発事業、土地区画整理事業等による市街地の面的な整備。今度の災害でも、広い道路のところは割に災害は少なくて、区画整理事業等をやっておるところは被害が僅少でございますので、そういう点。それから、建築物や公共物の耐震と不燃化。四番目には、共同溝の整備等、今お話がありましたライフラインの機能の確保等の住宅・社会資本の整備を
平成七年度の予算につきましては、公共事業が四・一増になりました。建設委員の先生方に随分と御厄介になりまして、四・三％増ということで一応のこれからの見通しを立てました。 平成八年度はどうかということでありますが、それぞれ公共事業の分野におきましては、今までのように、より以上に防災都市をつくっていかなきゃならぬ、各地域を整備していかなきゃならぬ、緊急な問題がたくさんあるわけでありますから、積極果敢に現在以上の予算を要望し、獲得をしていかなきゃならぬ、そういうふうに決意しております。
野田先生からお話がありましたように、私どもはこの阪神大震災の教訓を受けて、神戸市を世界の神戸ということにしていかなきゃならぬだろうと。 都市づくりの要点は安全性であり、利便性であり、快適性であると言われております。その中で、委員から御指摘のありました、まず幹線道路だと。そして、どういうことにも使える公園というものを機軸にして、景観というものも考えながら、いわゆる障害物になる電柱というようなものは排除して、すべてＣ・Ｃボックスに入れて地下に埋設しろと、それが社会資本であるというふうにお話しになっております。 したがって、建物は不燃性であり、そのためには区画整理事業を徹底的にやり、都市の再開発をやれば新生神戸ができる、新生兵庫県
大口委員にお答えをいたしますが、今回の大震災は、この救援、復旧、復興に当たっては、与野党の壁を乗り越えて、挙国一致といいますか、国民の皆さんに全体で支えてもらい、全体で理解をしていただき、そして見事な復興ぶりを示していかなきゃならぬ、そういうことを基本的に考えております。 この震災に当たりまして、お話がありましたように、仮設住宅八万戸ということでございましたが、神戸市なり西宮市なり兵庫県なり、この地方公共団体が中心的な位置を占めておるわけですから、いろいろと協議をいたしまして、御案内のように、現在は三万戸の仮設住宅、そして他県から、近隣県から公団住宅なりあるいは公営住宅なり、そういう住宅の空き家二万六千二百戸、こういうものを進め
仮設住宅の設置場所についてでございますが、私ども、初め公団住宅に用地がないかということで出しまして、二十三ヘクタールあります、こういうことでした。その後、足らないから何とかしなければならぬということで、いろいろと配慮いたしまして七十二ヘクタールになりました。ＪＲも、清算事業団が持っておる土地は出す、そこにお住みになった方は、永住をしたいと思えばそこに永住してもらっても結構だ、分譲いたします、こういう発言がございました。そのほか、厚生省、文部省等の空き地があるところは全部いわゆる対策本部の小里本部長のところに集約をして、地方公共団体と話し合って、設置場所についてそれぞれ決めてもらう、そこに私たちが乗り込む、こういう段取りになっておりま
既存の公営住宅の全国配分については、できるだけ兵庫県、神戸市その他のところに集中して配分するようにというお話がございました。 今、兵庫県の南部の方々の状況は、日本全国知らない者はないと。したがって、何かしなければならぬ、何か義援金を送らなければならぬ、これが私は全国民の声である、こういうふうに認識をしております。したがいまして、既設の、既存のそういう公営の建物その他については、割り当てを積極的に神戸に、むしろ国民の側から、地方の側から言っていらっしゃるだろうと、それを信じて疑っておりません。したがって、お説のように、その方向で進めてまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えております。 なお、御老人の、高齢者の皆さん方の対策につ
私、大口さん、この間、三年間延長というのを予算委員会で五年間と言ったのです。そういう思いがあった。しかし、あれはやはり三年間ということになっておるから訂正してもらいたいということで訂正しました。 お互いに被災者の立場になって考えてみれば、四・一五から、激甚災害であるから三％にする。それは三年して、普通、銀行の場合は十年たったら上がりますけれども、これはずっと上がらないで四・一五、こういうことになっておりますけれども、その問題については、無利子とか、あるいは期間の延長の問題とか、私の裁量でできるかどうか。最大、あなたの御意見というものを重く受けとめて、皆さんと十分相談をして対応してまいりたい、こう思います。
貴重な御意見として承っておきたいと思っておりますが、御案内のように、去年は三月までに五十万戸ばかり積み残しがありまして、それを受けて九十九万戸やったのです。九十九万戸をやりますと、金が、財投を使うものですから、思うように回ってこない。したがって、あえて建設省としては、利息が高くても、現在は安くなっておる、その安くなっておる間にお払いになったらどうですかということで、繰り上げ償還を奨励して、その繰り上げ償還によってでき上がった財源で回した、こういう経緯もありまして、建設省としては、御意見というものは尊重してまいりますが、ただ、資金繰りがどのようになっていくのかということを考えますと、軽々には、きょう、こうしますということは申し上げるこ
金融公庫の問題については、大蔵省からもおいでになっておりますので詳しくお話しをいただきたいと思いますが、かつてない大震災が起こった、このことは衆目の一致するところです。したがって、ローン等が払えないという状況もある。すべての財産を失って再び立ち上がることができるかどうか、このことは極めて疑問である。したがって、それの法律の改正をどうするかということが課題になってくる。 山本さんからお話があったのは、財産がなくなってしまってローンが払えない、これについては三年では少ないじゃないか、おまえは五年だったら五年で頑張ればよかった、こういうふうにおっしゃった。まさにそのとおりだと思っております。したがって、激甚地指定になったので、四・一五
お答えしますが、震災太りをするというような考え方は毛頭持っておりません。今の内閣は、行政改革あるいは地方分権、規制緩和、三つの目標を掲げて、我々に対して、民間がこれほど血を流しておるのだから、政府みずからリストラをやるべきであるということを、総理大臣は常々言明をしております。私も一閣僚として、この方向というもの、方針というものは堅持して、泣きながらでもやっていかなければならぬだろうと思っております。 従来から、いわゆる住都公団につきましては、こういうことを申し上げております。今まで民間がやっておったような高層住宅その他については民間に任せる、したがって、先ほどもお話がありましたように都市づくり、公園とかあるいは避難場所とか、そう
今局長が申し上げたとおりでありますが、吉岡先生が御指摘のように、区分所有のあるマンション等は、それを再改築する場合は五分の四以上ということになっております。反対をしてはできないじゃないか、何としても大勢としてはつくりたいということであれば、最悪の場合は我々は買い取らなきゃならないか。しかし、吉岡さんだけが反対しておるのだったら、遠藤さんにもその権利を譲ってもらって協力をしてもらうという格好になれば、五分の四以上になればやり上げるのではなかろうか。最悪の場合は、御意見どおりに考えていかなければならぬだろう、それが国の政治のあり方であろう、こういうふうに考えております。
都市局長が申し上げましたとおりでございます。 例えば例を長田区にとりますと、ここは住宅、平屋だ、ここは商店だ、ここは工場だという格好になっておりますね。今度区画整理事業をやる場合に、私どもの方から技術審議官をそれぞれ派遣しておりますので、応援体制も十分整えております。したがいまして、できるだけ住宅は持っていく。例えば二十坪しかなかった場合は、それが二坪減歩があるといっても、三軒を一つにして平屋建てを三階建てにすればもっと広く活用できて、快適で利便性もある、安全性も高いといういわゆる都市ができ上がるという意味で、先行取得をすることは何よりも必要であろうということを局長とも話し合って、その方向で進んでまいりたいと考えております。
お話がございましたように、住都公団の任務、確かにおっしゃるように新しい町づくり、そして住宅でいえば、公営住宅は二分の一で安い。勤労者の住宅としては、この住都公団が供給し、七十年間で減価償却をしているものですから比較的安い、中堅層向け。お金がある方々は、民間のマンションにお入りになればそれでいいのではないか、こういうふうな段階になってくるだろうと思います。 先生が何回もお話しになったように、私は、全国を見て均衡ある国土の発展をしなければならぬだろう、東京一極集中は排除しなければならない。だから、地域高規格道路というものを考えておる。だけれども、東京にお住みになっている方々は、そのままでいいのか。そういうわけにならない。だから、サン
