野坂浩賢

玄葉さんの話を聞いておりますと、すべて民間に移管をしろ、住宅直接供給は、こういうことですね。 　我々も、民間と競争して銀座や新宿に一つずつ建てていくというようなことはやめましょう、大きな地域で都市づくりをやりましょう、そういう姿が住都公団の一応の任務である、そういう任務づけをして、住宅の供給も、都市づくりの場合はやります。やらなければ、やはり勤務者等については民間の住宅にはなかなか入れないということもありますので、それぞれをにらんで、民間でできる方法というところは民間に移管、我々が都市づくりをしてそこに建てる場合は建てていくという格好に当分はしていきたい、こういうふうに考えておりますので、先生の御意見は意見として十分承った、参考に

兵庫県の南部地震に対しまして、中島委員からも御指摘がありましたように、五千人に上る死亡者を出した、そして多くの避難民がいまだにこの寒空に避難所におられる、こういうことを考えてまいりますと、あなたと同じように胸がつぶれる思いがいたします。 　私も、建設大臣でありますが、当日六時に起きまして大阪のニュースキャスターがお話をされるのを聞き、神戸のＮＨＫの放送局が大揺れに揺れておる。それで、橋が落ちたということを聞いて、私の秘書官から六時三十分電話が入りました。六時四十分には防災課長からありました。八時から建設省の災害緊急対策本部をつくるということで、九時につくりまして、私は閣議が終わるとすぐに現地に飛びました。二日間おりました。次の土曜

専門家の住宅局長に後から答えていただきますが、私どもは、自治体の職員の皆さんあるいは建築士の皆さん、そういう方々の応援を受けて約三百名で、危険箇所は赤い紙を、そして物をとりに入ってもいいけれどもここに泊まってはだめですよというのは黄色、それから大丈夫ですというのは青というふうに、マンションその他には張ったつもりでございまして、公正な市の職員なり県の職員なり、あるいは公団なり建築士なり、そういう方々が見て、たたいてみて、そういうことを明確にしておるわけですから、私は、それを見て処理していただきたい。 　大家さんはみずから、大丈夫だから入ってほしいということを言われることはわかりますけれども、第三者から、人命尊重という意味で、この家に

私はよく聞き取れなかった点がございますけれども、もし間違ったら再質問をお願いしたいと思い、ます。 　おっしゃるように、五千名を超える死者を出したということについては痛恨のきわみというのは、大矢先生と同感であります。心から御冥福を祈りますが、被災者の皆さんにどう住宅をやるかということが問題であります。 　一つは、お話があったように、仮設住宅は今三万戸ですね、三月末までに三万戸できます。それから、今お話があったように、雇用促進住宅やあるいは公営住宅や公団の住宅の空き家、これが二万六千二百あります。そうすると五万六千二百です。さらに、足らないということで、これから発注をしなければならぬだろうと思いますが、これは兵庫県と各市の自治体の結

私はよく聞き取れなかった点がございますけれども、もし間違ったら再質問をお願いしたいと思い、ます。 　おっしゃるように、五千名を超える死者を出したということについては痛恨のきわみというのは、大矢先生と同感であります。心から御冥福を祈りますが、被災者の皆さんにどう住宅をやるかということが問題であります。 　一つは、お話があったように、仮設住宅は今三万戸ですね、三月末までに三万戸できます。それから、今お話があったように、雇用促進住宅やあるいは公営住宅や公団の住宅の空き家、これが二万六千二百あります。そうすると五万六千二百です。さらに、足らないということで、これから発注をしなければならぬだろうと思いますが、これは兵庫県と各市の自治体の結

大夫委員から非常に貴重な御意見をちょうだいしました。 　村山総理が口にいつもしておりますように、縦割り行政ではなしに内閣一致してこの問題を、正確に情報をつかみ、正確な数字のもとに全閣僚一致してやれということでございますので、厚生省の区分ではございますけれども、言うなれば我々は下請でございますので、それらの数字を受けて、具体的に我々自身も数字をつかみ、対応ができるような措置をとっていかなきゃならぬ。 　小里地震対策本部長に、兵庫県なりあるいは神戸市の皆さん方に仮設住宅は本当に幾ら必要なのか、そして発注はいつするのかということをやってもらわなければ我々は動きようがない、だから本部同士で話し合ってきちんと命令はしてもらいたい、それには

ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成七年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の改正を

建設大臣の野坂浩賢でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べるに当たり、まず、関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　昨年末、三陸はるか沖地震の発生により東北地方を中心に大きな被害が生じ、地震の恐ろしさを改めて痛感したところでありますが、時を置かず、先月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしました。この地震により、極めて多くのとうとい人命と莫大な財産が失われましたことは、まことに憂慮の念にたえ

お答えをしますが、簡単に申し上げます。 　事業は四十三年から四十四年にかけて行われておりまして、お話しのようにコンクリートの水増しというような問題についてでございますが、当時は鉄筋コンクリートの強度試験とか現場監督の立ち会いをやっておるという事実はわかっておりますが、先生が写真で示されましたように、そういう圧縮試験の設計どおりやられておるかどうかということは、今原因の追求をしておるさなかでありまして、橋梁工学者や地震工学者等による検討委員会が二回目の原因究明を行っております。したがって、その結果、そのデータに基づいて原因を徹底的に追求して、質問の御趣旨にこたえたい、こういうふうに考えております。

お答えをします。 　先生も道路局でお勤めでございまして、専門家でありますから、道路橋は落ちないという自信を持っていた橋が落橋したわけでありますから、当然その原因は追求しなきゃならぬ。したがって、その専門委員会による調査、原因究明を徹底的に行って、その結果を踏まえて基準を直し、そして官公庁の耐震性の問題も含めて十分点検をし、全国的に点検をしていかなければ地震国家日本の安全性は保たれない、こういうふうに考えております。

お答えをします。 　今石井委員から御指摘がありましたように、今回の地震によって建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに残念であり、遺憾に思っております。 　今お話がありましたように、発生をした被害を見ると、建築物の位置、建築の時期、規模、構造等によって多種多様である、そういうふうに思われますので、今お話がありましたように、立地条件との関係等、さまざまな角度から徹底的に原因を究明して、今後人命に被害を生じないようにしていくことが極めて重要であるので、そういう立場で関係各省とも十分連絡をとって対処してまいりたいと考えております。 　　　　〔三野委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　阪神高速道路神戸線ですね、特におっしゃるように千百八十基ばかりございまして、そのうちに大きな損害を受けました橋は百五十基ございます。軽微なものは四百七十基で、あとは損傷はない、こういう結果が出ております。 　先生が御指摘になりましたように、ダイエーの例を挙げられましたけれども、十八日には各社のトップが全部現場に参りまして、速やかに緊急物資の輸送等の道をあけなけりゃならぬということで、四十三号線はあけてまいりました。もうあと二路線、二区間でございますが、速やかに復旧しなけりゃならぬと思っております。 　この復旧の仕方でございますが、先生が御指摘のように、とりあえずやらなけりゃならぬということもございますが、

お答えをいたします。 　今総理大臣が御答弁されましたように、見直しをしなければならぬだろうというふうに結論は考えておりますが、橋梁につきましては、今までもお答えしてまいりましたが、関東大震災や新潟地震、その都度整備、補強してまいったつもりであります。しかし、現実に倒れたわけですから、我々としては、その状況というものを十分把握しなければならない、原因を究明しなければならぬ。そういう意味で、地震学会及び橋梁学界と合同委員会を開いて、損傷その他の原因について究明をしております。一月の二十四日、今度は二月の十日にやりまして、最終的に、できるならば三月中にその結論を出してほしい、こういうことをお願いを申し上げておりますが、その間にも、先生か

お答えします。 　先生御指摘のように、建築基準法八十四条、これにつきまして神戸市及び西宮市が宣言をいたしました。したがいまして、面的な都市開発事業をこれから円滑に、しかも緊急にやっていかなきゃならぬ、しかし一定の私権制限をしないわけにはいかぬだろうという報告を現在受けておりますが、この措置は土地区画整理事業等を予定する区域に限定するとともに、どうしても急ぐという方がある場合は、木造及び鉄骨は二階建てまでで建築が可能となっております。したがいまして、これらの方々については、地元の被災者の皆さん方の話し合いで調和のとれたものにしていかなきゃならぬ。二階までは、何といいますか、割合と下にころを敷いて引っ張ることもできるので、二階までは建

お答えをいたします。 　先生御指摘のように、最初は、使用禁止という黒い紙を張っておったんですね。ところが、被災民の皆さん方から、非常にわかりにくいと、こういう声も出まして、赤は危険、黄色は、一時物をとりに入ってもよろしいけれどもそこに居住することはだめ、緑は、これはもう安泰である、こういうふうに三つの種類に分けて、市の職員、県の職員、建設省、公団職員、他府県からの応援、合計で約三百二十人ぐらいだと思いますが、それに先生もついて、一応一戸建て以外は終わったというふうに認識しております。 　御案内のように、選挙のポスターみたいにぺたぺた張るわけじゃないので、一つずつ金づちでこうやってみなければわからぬと、こうおっしゃるわけです。そう

お答えをいたします。 　これは小里対策本部長が担当でありますけれども、指名がございましたので申し上げます。 　今笹木議員がお示しになりましたとおり、仮設住宅三万戸、そして近隣府県市町村から約三万戸、六万戸という格好であるけれども、七万戸ではないかというようなお話でございます。これについては、朝来、対策本部会議の際に、民宿あるいはホテル、そういうものを含めて八千戸程度用意して、直ちにそれを配備するということでありまして、被災者の皆さんに迷惑をかけないように措置をしていこうということは本部で確認をされております。現在は、他府県の状況、移転された方が、今日現在で三千五百九十六戸ございます。 　以上、御報告を申し上げておきます。

お答えをいたします。 　阪神高速道路は、御案内のように昭和四十一年から四十五年にかけてやっております。落橋したところは四十二年から四十三年にかけてやっております。当時は一般競争入札という制度はありませんでしたので、私は指名競争入札で実施したものと考えております。 　詳細は事務当局から答弁させましょうか。いいですか。（平田委員「結構です」と呼ぶ）　はい。指名競争入札です。

お答えいたします。 　当時の地震は、お話があったように震度七という大地震でございます。過去の手抜き工事その他の問題については、その被害状況を徹底的に今調査をしております。私も十七日、十八日、二十八日、二十九日と参りまして、阪神高速の橋脚を全部見て回りましたけれども、確かにおっしゃるように下の方には、裸になっていますね、出ています。したがって、徹底的な究明をしなければならぬというふうに考えております。 　当時の状況をよく聞いてみますと、工事の施工や品質管理については、鉄筋の強度試験等をやって、現場監督等が立ち会い検査をしたということはありますけれども、現実に、おっしゃるように落ちておるわけですから、落橋しておるわけですから、地震工

今運輸大臣がお答えをいたしましたとおりだと思いますが、先生も弁護士ですから法律には詳しいと思うのですが、昭和四十一年ごろの工事でございまして、竣工検査も行ってから三十年以上だつ、こういう現状でございますので、まず我々は、その落橋した原因を徹底的に究明する、これが第一義的だと考えております。しかし、落橋して人命にも影響があったわけですし、これらの問題については道義的責任はあるだろう、こういうふうに思います。 　そういう意味で、これらの問題については、今手抜き工事の仮説の問題でございますから明確に答えることはできませんが、その対応については、原因究明の上、建設省としては十分に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。

お答えいたします。 　資材問題等については通産大臣からお話があろうと思います。 　今お話がありましたように、復旧に必要な建設の労働力、資材、こういうものを確保して、資材価格の安定化に寄与することを目的として建設省では所要の対策を講じております。 　内容について申し上げますと、建設業団体及び関連業団体等に対して、震災の翌日、私は企業界を集めましてお願いを申し上げました。指示をいたしました。人命の救出と応急復旧のための労働力の確保、資材の調達、建設機械の調達等の協力を要請するとともに、建設資材の買い占め等の防止をお願いを申し上げました。したがって、建設労働力や資材の確保については、関係省庁間で密接な情報交換を行っております。