野坂浩賢

お答えいたします。 　まず一つには、今後一般競争入札方式を拡大していくつもりかという点についてはそのつもりでありますが、一般競争入札方式というのはことしから取り入れたわけでありまして、建設省所管のものは七億三千万以上、それから関連のものは二十四億三千万以上というものを……（平田委員「時間がありませんので、質問にだけ答えてください」と呼ぶ）わかりました。そういうことで、一つの基準で、まだ始まったばかりでありますから、当面様子を見る。 　それから、そのための履行ボンドか入札ボンドかという問題でございますが、入札の際には競争入札、指名競争入札する場合も十分に検討をしてまいる。したがって、とりあえずは中央建設業審議会が提言をしておられま

それでは、長々と御質問があったのでその中で摘出をしたわけでありますが、言うなれば履行ボンドをやった場合は損害補償をする、いわゆる損保がそれを保証するわけでありますから、損保に責任が出てきます。したがって、それが完成できないということになれば、その履行ボンドを請け負った会社が優良な工事会社でその裏づけをしていくということで、責任はボンドを契約をした損害保険会社にあるということになろうと思います。

とにかく損害があったらどうするか、手抜き工事があったらどうするか、そのために履行ボンドをやるわけですから、その契約をしたボンド会社が責任を持つ。したがって、事務的な内容でございますので、担当局長から説明をさせます。

お答えいたします。 　先生御指摘のように、我が国の道路橋、従来から関東大震災あるいは新潟地震、こういう地震の状況に対応できるような設計をしてまいりました。 　具体的に申し上げますと、地震力をいろいろと、関東大震災クラスのまれに起こる大きな地震に対しても落橋が生じないことを目標に整備を行ってまいりました。さらに、既設の橋梁につきましても、昭和四十六年度以降、震災点検を実施をし、橋脚からけたが外れて落橋することがないようにけたとけたとを連結するなどの落橋防止装置の設置や、橋脚の耐震性の向上対策として橋脚に鋼板を巻きづけるなどの耐震対策を推進してまいったところでございます。 　以上です。

お答えいたしますが、ロサンゼルスのノースリッジの地震、これ、日本の調査団も御承知のように参りました。大きな加速度が観測された地点もありましたが、大きな被害があった橋はすべて一九七一年以前の米国の耐震設計基準に基づいたものでございまして、先生も御存じのとおり、現在の我が国の設計基準に定める地震力の約四〇％程度、これしか考慮されないものであったというふうな報告が参っております。したがいまして、日本の耐震設計基準と同程度の新しいアメリカの耐震設計基準で建設された橋梁については大きな被害はなかった、こういうふうに日本に帰って御報告がございました。 　このようなことから、その時点では直ちに我が国の橋梁の耐震設計に反映させる必要のある点は認め

お話がありましたように、午前中にも答弁いたしましたけれども、徹底的に被害の状況を調査する。その原因について、一体何が原因であったのか、こういう点については、地震工学の先生方あるいは橋梁工学の先生方の共同の対策委員会を設置しております。 　したがいまして、一月の二十四日に第一回目の会合、二月の十日に第二回目の会合、ここで徹底的にやはり追求をして、原因を明らかにして、どんな地震にも耐え得るというふうな設計を考えていかなければならぬ。基準についても、先生方の御意見を十分に聴取をして対応してまいりたい、そのように考えております。

先生が御指摘のように、都市というのは、三つの条件といいますか、利便性なりあるいは安全性なり快適性という三つの条件を置いておるわけでございますが、そういう中で、御指摘がありましたように、区画整理のやられたところと密集地帯とは被害の状況が違うんじゃないか、いわゆる防災都市化していなかったのではないか、こういう指摘でございますから、防災性の高い町づくりというものを第一義的に考えていかなきゃならない。そのためには、幹線道路とか都市公園などの骨格的な都市基盤整備、設備を行っていこう。 　二番目としては、割合今回は共同溝というものについてはほとんど被害はなかったということでございますから、共同溝の設置というものを考えて、電柱が倒れて被害がある

お答えします。 　災害によるとりあえずの応急住宅、それに伴う恒久住宅対策、こういうことになろうかと思っております。今は応急住宅の設置ということが急がれるわけでありますから、全力を挙げてこれに邁進をする。これから恒久住宅が、今申し上げましたように都市再開発事業、土地整備事業あるいは区画整理事業、こういうものを地方自治体と相談をし、地方自治体の方向を打ち出していただいて、先ほどもお話がありましたように、耐震、防災対策というものが徹底してできるような指導助言をして、地方自治体とも密接な連携をとりながら整備を進めてまいりたい、このように考えております。

先ほども答弁しましたように、今回の被災地の状況を見ますと、区画整理事業をやったところとそのままのところとは随分な被害の相違がございます。したがいまして、私どもは面的な意味で地方自治体と御相談をし、地方自浄体の主体性を持った区画整理事業を実施をするということを明言していただいて、面的には一応の制限をするということはあろうと思いますが、しかし、被災者にとりましては、被災をしたというその現実の姿、そして、あるいは減歩するというようなことになれば気分的には穏やかでない、こういう点もございますので、その辺を十分に配慮して、土地の交換分合、あるいは区画整理事業というのは十二メーターの大幅道路ということになっておりますので、これらについてはやはり

お答えいたします。 　淀川の下流部の直轄区間の堤防、全体の延長約八十一キロのうち、今回の地震で被災した堤防は十八カ所、延長は約六・六、こういう状態でございまして、割合は八％ということになっております。 　淀川左岸は、私もこの間、大阪の市長、大阪の府知事と一緒に現場に参りまして一つ一つ説明を受けましたが、酉島地先の堤防の沈下などの被害を受けた三カ所については、一月の十九日に直ちに、沈下した前の高さまで復旧をいたしました。緊急復旧事業は、全体の十八カ所は、きのう大体全部終了した、こういうふうに考えております。 　ちょうどあのときにはスーパー堤防をつくるという姿でやっておりましたので、その土を使って直ちに処理をした、こういう格好でご

先生からお話がありましたように、瓦れきの取り片づけだけではなしに、そこにも重大な資料もあろうと思っております。 　おっしゃるように、今までは、関東大震災なり新潟地震等で、それの耐震性を基準にしてつくったという現状があるわけですから、それが倒れたわけですから、地震学の先生やあるいは橋梁学の先生等、瓦れきを除去するだけではなしに、そこに重大な資料があれば全部収集をし、その傷跡といいますか、破損部分については十分に対応するようにということを言っております。 　それ以上のことについて、専門家も来ておりますので、説明させでもいいと思っております。 　それでは、事務局から説明お願いします。

建設大臣の野坂浩賢でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べるに当たり、まず、関西地方を襲った兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や今なお避難生活を余儀なくされておられる方々に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　昨年末、三陸はるか沖地震の発生により東北地方を中心に大きな被害が生じ、地震の恐ろしさを改めて痛感したところでありますが、時を置かず、先月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしました。この地震により、極めて多くのとうとい人命と莫大な財産が失われましたことは、まことに憂慮の念に

お答えをいたします。 　先生がお話しになりましたのは、倒壊したマンションの建てかえについて、この問題については、我々といたしましても積極的に復興に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。したがいまして、補助金は別段ございませんが、住宅金融公庫の災害復興の住宅融資、これを適用したい。分譲するマンションについては四・一五で三十五年、それから修理の場合は二十年ということで、それぞれ御用立てをするという体制に現在しております。

お答えいたしますが、今、経済企画庁長官からお述べになりましたように、いわゆる平成七年度から始まる十カ年計画、六百三十兆円の公共投資をどういうふうに進めていくか、先生が御指摘のように内外価格差はどういうふうに縮めていくかという点が視点であります。特に、前原委員の御質問で、談合を認識しておるということを確かに言いました。それは、公正取引委員会でも調査をされ、具体的に問題が起きて、それが逮捕されるというような格好になっておりますから認識せざるを得ない、こういうふうに思っております。 　そこで、我々としては、そういう認識の上に立ってどうやって価格を引き下げていくかということが一つであります。その一つは、一般競争入札あるいは透明性の高い指名

お答えをいたします。 　若い青年議員である前原さんですから、極めて純粋に物をお考えになっておりますし、そのとおりでなければならぬと思う。談合の行為はあると私は認識をしております。その認識の上に立って、どう談合が行われないように措置するかということが我々の課題でもあります。 　したがいまして、第一番にお尋ねの、アメリカよりも高いじゃないか。そのために我々は二十一世紀までに標準家屋は現在の価格の三分の二までおりるように努力しよう、これが一つの目標であります。 　公共事業の建設費縮減のための検討委員会をつくりまして、アメリカ及びＥＣを調査してまいりました。その内容は、外国の材料を輸入したり、いろいろな手だてをして、二年間でできるだけ

お答えいたします。 　いわゆる積算総額の公表、予定価格の公表ですね。予定価格の公表をやりますと、大体予定はこれだけだ、そうすれば大体予定価格の近いところでいこうという格好に、むしろ談合を慫慂するという結果になるじゃなかろうか。そして、業者自身が汗をかいて、血を流して一生懸命積算をして、そしてこれだけでできるぞ、こういう自信を持ってやらなげれば技術の革新はできない、私はそう思っております。 　そういう意味で、予定価格というものは事前には公表しないで、後から、このとおりの価格であった。現在の基準表というものは全部業者も持っておりますから、そういう点については厳重にした方がいいではなかろうかな、こういうふうに考えております。 　それ

お答えします。 　本会議でも全く同じような御質問がございまして、橋梁が落下したのはそういう意味があるではないか。建設省といたしましては、御指摘がありましたように、関東大震災や新潟地震、こういうものの結果を受けて、漸次それに合わせつつ直してきた、そういう経過があります。 　しかし、御指摘がありましたように、現実に落下をしたわけですから、落橋したわけでありますから、これについて十八日からその内容について詳しく調査をしております。したがいまして、その調査の結果に基づいて耐震学界の皆さん、橋梁学界の皆さん、こういう方々にお集まりをちょうだいして既に委員会をつくっておりますが、十分にその原因を調査をして、万全の対応策を考えていかなければな

お答えいたします。 　志位委員が御指摘のように、今まで私どもは過去の地震というものを十分に調査をして、その時々に従って整備をし、さらに現在点検をし、整備をしておるさなかであったわけでありますけれども、震度が六ということではなしに、マグニチュードは七・二でありましたけれども、震度は七であったわけです。予想以上の大きな大惨事を起こしたわけですけれども……

私どもはそういうふうに聞いておりますけれども……。

その内容については事務局に答弁させます。