先生御指摘のとおりに、ラビン首相が右翼の凶弾に倒れ死亡した、こういうニュースは中東の和平にとって非常に大きな影響をもたらすものと考えております。しかし、これによって平和の進行くの体制はより強化をされて、今度外務大臣が総現代行におなりになりましたけれども、そのことを踏まえてラビン首相の遺志を継いで進めていかれることは間違いないと私は予測しておりますし、またアラファト議長も、中東和平にとって大きな指導者を失ったことについては極めて残念だけれども、その遺志を継いでパレスチナ、イスラエルの平和を守り抜いていくような中東和平の確立に向かって努力するということは明言をされておるわけでありますから、それについて進めるだろうと思います。 日本の
お答えいたしますが、日本と米国とのハイレベルの小委員会はつくって、クリントン大統領の任期も終わろうとしておるわけでありますから、御指摘のように、この約一年間の間に沖縄の諸問題についてはある程度のプロセスを考えなければならぬだろう。そのためには、今まで沖縄と政府との考え方は、十一省庁の関係省庁と沖縄との協議機関を持っておりましたけれども、残念ながら一回も開催することができ得なかった。こういう実績があるために、政府としては、閣議決定をして、沖縄と政府との間に協議機関を正式なものをつくる。今までの二十三事案プラス三事案については即刻、整々として進めてい くけれども、新しい問題、特に沖縄から提案がありました騒音、超低空飛行あるいは生活に支
伊藤さんにもお世話になってまいりましたが、おっしゃるとおりでございまして、日米の新しい委員会というのは２プラス２の下であり、日米合同委員会の上にある、いわゆるハイレベルの小委員会を双方十名程度でつくろう。沖縄と政府との間についてもクリントンさんがおいでになるまでにそういう制度をつくろう。そして、できるだけ速やかにこれらの問題を整理して、それぞれの期待にこたえていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、今お話ししてくださったとおりに作業は進めてまいりたいと考えております。
外交関係に詳しい伊藤さんにこういうことを申し上げる必要はないと思いますが、冷戦のいわゆる終結後も東アジアを初めとして国際社会が依然不安定要因を内包しておる中で、我が国が引き続いて安全を確保していくためには、日米安保条約は必要であろうというふうに我が社会党も政策の転換をしたわけであります。また、日米安保体制は国際社会における広範な日米協力関係の政治的な基盤となっております。さらに、アジア・太平洋地域における安定要因としてのアメリカの存在を確保して、この地域の平和と繁栄を確保するためには不可欠なものではないかというふうに思います。 したがいまして、これから日米政府間において日米両国がこのような重要な意義を有する安保条約に基づく強固な
特別に委員からお話がありました北東アジア情勢、こういうものを考えながら、今度の日米安保体制というものはアジアの安定とそして繁栄のために尽くされるという方向が最も大事だ、その点についても、時代の変化に伴って十分日本もアメリカも対応しなければならぬだろう、そのために日本は努力いたしますということを申し上げて、答弁にかえます。
委員から御質問がございましたように、二十一日の大会では、終戦後始まって以来の八万五千人規模の大集会が行われたことは御案内のとおりであります。しかも、四つの決議がなされておりますが、八万五千の大集会にもかかわらず整然と行われまして、四項目の決議がなされております。軍事基地撤去というようなことは、今の日本の国情を考えて、スローガンとしては上がっておりませんが、心の思いというものはそういうものもあるとは思いますが、具体的にそういうことは出ておりません。極めて良識のある集会であったというふうに考えておりますが、それを受けて四日の日に、総理と知事との話し合いが行われました。 委員が言われるように、大田知事は、戦後五十年、返還後二十三年、い
古堅さんが言われたような意見もあるということはよく承知をしております。一つの見識ではあろうと思っております。しかし、今置かれておる日本の立場、こういうものを考えて、我々は整理統合し、縮小し、この五十年間の思いというものを一つ一つ解決をして、実質的に県民の期待にこたえるということが今は必要ではなかろうか。したがって、知事が代理署名をしないからアメリカに向かって総理も署名するなというあなたの御意見についても、一つの意見として我々はちょうだいしなければならぬと思っております。 しかし、日米安保体制の堅持ということを約束をしておるわけでありますから、これらについてアメリカとの話し合い、そして沖縄県民の幸せと豊かさというものを相考えながら
ペリー国防長官が来日をいたしまして、我が国の外務大臣と防衛庁長官が会見をして、沖縄の問題についていろいろと御相談がございました。県民の要望にこたえるためにはいかにしたらいいのか、日米合同委員会だけでいいのか、あるいは２プラス２でいいのか、これらの日常茶飯事起こるような騒音とか環境とかという問題については、やはり日米小委員会をつくって、何といいますか、スペシャル・アクション・コミッティーとでもいいますか、そういう委員会をつくりながら、その委員会に問題点を投げ出して、実質的にこの問題についての期待にこたえていかなければならぬではないか、こういうふうに、中身のある意見の一致が私はできたと思っております。 ただ、条文については、御案内の
確かに、ペリー長官が来日されて新聞記者団との講演の中で、四万七千人もおれば一、二の犯罪をやるような不心得者がおるだろうというようなお話をされたことを私も承知をしております。極めて残念だと思っております。 できるだけあの少女の暴行事件があったようなことが再び起こらないように、我々はいつの機会にでもそう申し上げてまいりました。だから、地位協定の十七条五項の同についても、制度改善といいますか、そういう面で我々は文書にしながら、協定といいますか、覚書といいますか、そういうことをしながら、我々としては何としてもこのような事態は起こってはならぬ、綱紀の粛正をやるべきだということを強く申し入れて、そして現場はもちろんでありますが、かつてない、
記者クラブでそのようなことを言われた。私たちは、このようなことが二度と起こらないようにということは、防衛庁長官も、あるいは外務大臣もこのことは申し上げておるわけです。だからこそ、地位協定の条文について、運用の改善、制度の改善をあえて行うということになったわけであります。このようなことについて、我々はペリー長官の発言については極めて遺憾であるということは今も申し上げました。したがって、再び起こらないようにしてもらいたいということは申し上げました。したがって、あなたがおっしゃるように、我々はそれを容認するものではない、再び起きてはなりませんぞということを念を押しておるということをあなたに申し上げておきます。
沖縄県民の皆さん方の心意気、悲しみと怒りというものは今までの御質問の中にも再三御答弁を申し上げました。したがいまして、その県民の心を日本政府は受けて、七五％の基地を有する沖縄県民の気持ちを少しでも安らいでいただくということを考えなければならぬ。地位協定は安全保障条約の裏腹の関係にある、またドイツや韓国やＮＡＴＯとかそういうところにもそれぞれあって大きな影響をもたらす、こういう前提の条件があるわけであります。 したがって、沖縄の皆さん方の言い分は、いわゆる地位協定の中で、二条から二十五条の間、約十項目についていろいろな要望もありました。環境の問題、安全の問題、いわゆる開発に支障のある問題、そういう問題をどうやって払拭するかというこ
先ほども伊藤茂委員にお答えをいたしましたように、時代は流れ、時代は変わるだろう、その時々に対応して、十分にその時流に合うようにアメリカも日本も考えなければならぬだろう、そのために定期的に２プラス２は一年に一遍はやろう、そして特別委員会は相当数実施をしていこう、こういうふうに考えておりますので、我々は将来のことはどういうふうにするかということはわかりませんが、現在のところ、現時点においては日米の安保体制を堅持するという立場に立って、内容の質的な転換は求めていきますが、本文そのものについては、現在では求めるというふうには考えておりません。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、ベトナムとの間で租税協定を締結するため、ベトナム政府と交渉を行いました結果、平成七年十月二十四日にハノイにおいて、我が方鈴木特命全権大使と先方ホー・テー財政大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、ベトナムとの間で課税権を調整するものであり、協定全般にわた
先生にお答えをいたします。 ＰＫＯは三カ月後には見直すという法文がございますので、既に八月で三カ月経過をいたしました。（「三カ年」と呼ぶ者あり）ああ、三カ年。大変ありがとうございました、よく間違えますので。三カ年経過いたしましたので、今検討を開始しております。カンボジアとかザイールとがそれぞれに派遣をした経験もございますので、それをもとにして検討し、また依田先生を初めたくさんの権威の皆さん方がいらっしゃいますので、そのことを十分に踏まえて我々は慎重に検討して日本の行くべき道を明らかにしたい、こういうふうに考えております。 第二番目の問題は、ゴラン高原に調査団が行ったと。暑いとか寒いとかという話がありましたが、調査団の団長が私
お答えします。 先生からお話があったように、青木労働大臣から夕刊フジが出る前に連絡がありました、夜間部にお通いになったそういう事実があると。そして、夕刊フジを見ましたが、涙の苦学生というような表現で出されておりまして、まさに学んだと。したがって、新聞さんとは大分意味が違うんじゃないか。したがって、私は不問に付すという権限はありませんが、大きな問題ではないだろうというふうに判断をいたしました。
お答えします。 東海科学専門学校にお通いになった、このことは事実だということを確認しましたね、本人に。したがって、御卒業にはなっていない……（発言する者あり）黙って聞いてください。したがって、学んだということを本人から御報告があったので大きな問題ではないだろうと、こういうふうに判断しました。 確かに、おっしゃるとおりに私は政府のスポークスマンです。今例に出されました新聞さんの場合は裁判所で有罪の決定が出た、その前に辞表を提出された、議院運営委員会ではこれを受理しなかった、したがって自動的に議員辞職ということになったということは極めてはっきりしております。この現実というものは、青木大臣は夜間部にお通いになったという事実があるわ
お答えいたします。 先生がお話しされたとおりに、ことしの九月二十九日に審議会の透明性というものを確たるものにしたいという考え方でこれは閣議決定したものでございます。 ただ、内容につきましては、総務庁長官の方から、二百十七ある中で二十七ですか、非公開ということはそちらの方で決めていただきました。なるべく省庁のＯＢというものは使わないようにということは一般的な審議会を言っております。非公開のときにはそれを準用するけれども、できるだけそういうふうにしてもらいたい。特に行政処分とか、あるいは紛争とか、あるいは不服審査というものが非公開の問題の中に入っておりますので、そういう点についてはＯＢというものが一番よく知っておるという立場もあ
お答えいたしますが、綱紀の粛正の問題は、常に問題になるごとに何回も申し上げております。今委員が御指摘のように、このようなことは極めて残念でありますから、官官の接待の問題、官民の接待の問題、基本は綱紀の粛正でありますから、十分に関係省庁に対しては厳しく、今後も国民の皆さん方の師表に立つような方向で努力をするように御連絡なり御指示を申し上げておる次第でございます。
弘友さんにお答えいたします。 宝珠山長官の発言をめぐってのお話でございますが、私もけさ古川副長官を呼びまして、その経緯を詳しく聞きました。いわゆる頭が悪いとかばか者扱いというような発言はなかったように承知をいたしました。ただ、問題は、これから所属庁の長官である防衛庁長官が任命権者でありますから、処理することであろうと思っております。 今、内閣としては、与野党ともに、日米安全保障条約の体制下にありますが、沖縄が返還されてから二十三年間、戦中戦後ともに沖縄県民は悲しみと苦しみと怒りに今日まで過ごしてきたという厳然たる事実は、だれもが否定でき得ないと思います。 したがって、その怒りを、どのようにしてこたえていくか。沖縄県民の気
お答えをいたします。 御指摘の金員の授受は、今も宮内庁から御答弁がございましたように、憲法第八条の規定によって必要とされる国会の決議を経ないで譲り受けられたものであることは事実であり、遺憾に思っております。さらに、その金員の内容については詳しくお話を承っておりますし調査をいたしましたが、非常に長くなりますので概要を申し上げたいと思っております。 皇族方の御行動につきまして十分に補佐できなかったことにつきましては、私自身まことに遺憾に思っております。今回の件については先ほど宮内庁から御説明があったところでありまして、今後二度とこのようなことがないように、過去をさかのぼっても調査したわけでありますから、宮内庁について、私の方から
