お答えいたします。 松本議員のお気持ちと私の気持ちは、主義主張は違いますが、全く一緒であります。申しわけないと思っておりますが、オウム真理教にかかわる一連の犯罪は非常に卑劣な事件である、断じて許すことのできないものである、これが日本国民の声であろうと思っております。 御質問の坂本弁護士一家の事件につきましては、発生直後から何らかの犯罪に巻き込まれたという可能性が高いという判断をいたしまして、鋭意捜査を進め、発生以来五年余にわたりました。お話のとおりであります。そして、五年後に解決を見たところでありますが、おっしゃるように、御遺族の方々から見ればまことに長い年月であり、その心情を察するときには、非常に残念であり無念であったとい
お答えいたします。 防衛庁長官から地位協定の問題等については詳しくお話がありましたし、依田議員はその道の専門家でありますからよく御存じだと思っております。安全保障条約と地位協定は表と裏の関係があるということも御案内のとおりであります。 二十二年前に沖縄は日本に返還されました。佐藤総理が当時言っておりましたように、本土並みにしなきゃならぬと、こういうことは今でも私どもはよく覚えております。 今回、公的な時間に少女に対するあのような痛ましい暴行事件が起きたことについては、日本国民全体が悲痛な気持ちになっておると思います。沖縄県民は、これを契機にして、今までに忍耐をしてきたことが爆発をしたというふうに受け取るべきだろうと思って
お答えいたします。 ＰＫＯ協力法につきましては、依田先生から御指摘いただきましたように、本年八月で三年を迎えることになりました。三年経過した後これらは見直すべきだということでございまして、今お話がありましたように、カンボジアとかザイールとかモザンビークとか、そういうところにＰＫＯを派遣しておりますので、そういう経験も踏まえて、そして先生方の御意見もよく聴取をして、間違いのない検討をこれから開始するところでございますので、十分踏まえて間違いのない方向というものを決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
永野議員にお答えいたします。 今お話がありましたように、ＰＫＯ法につきましては施行後三年を経過いたしました。おっしゃったとおり、いわゆる見直しの時期が来たということでございます。したがって、先般、政府は検討を開始いたしました。 今後、見直しに当たりましては、先ほども依田先」生からお話がありましたように、カンボジアとかモザンビークとかザイールというところに派遣をした貴重な体験もございますので、この上に立って、先生を初め皆さん方の国会の論戦というものも十分耳にして我々は見直しを検討してまいりたい、こういうふうに考えております。 ＰＫＦの本体業務の凍結解除の問題につきましては、与党三党とも十分連絡をとっておりまして、しばらくは
今御提起された問題は極めて重大な問題として受けとめております。内閣全体として取り組んでこの問題の解決に当たりたい、そう基本的には考えております。 先生も御案内のように、日米安全保障条約の目的の達成のために我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務、こういう位置づけはあります。しかし、今の沖縄の実態、そしてスムーズに日本全体の国民の皆さん方が理解をしていただけるような方途を考えていくためには話し合いが何よりも大事である、そして日米安保というものも堅持するということを今の内閣は申し上げておるわけでありますから、その中に入って解決の糸口を見つけるために内閣が一体になって強力に推進してまいりたい
先生にお答えをいたしますが、私は単なる審議の日程について事務的に御報告します。 言うなれば、法案の政府決定は与党三党の皆さんの御理解を得てできるだけ可及的速やかに国会に提出するものだと、こういう意味合いで、本日の閣議においてはそのような決定をいたしました。 事務次官の了承を得てという話がございますが、昨日の午前中、十分に協議をし、その趣旨を……（「違うよ違うよ、紙が違う」と呼ぶ者あり）紙が違う……（「何聞いておったんだ」と呼ぶ者あり）いや、総理大臣にということでありましたから少し、私は総理大臣ではないので、よく聞いておりましたが、審議会の透明性の問題については連日御報告を申し上げておりますように、審議会は透明性であるものだと
お答えをします。 新聞に出ましたその日に私は田沢法務大臣とお会いしまして、その内容について聞きました。なぜお借りになったんですか、なぜおっしゃらなかったんですかと、こう言って聞きましたら、あれは現代社会教育問題協議会が借りたものだと。しかし、それが発足して銀行に行ったけれども、できたばかりの法人なので借してもらえないと。したがって、私は立正佼成会とはじっこんにしておるために、みずからの担保を出して、世の中、国のために社会教育に貢献をしたいと思って、私が本人になって借りましたと。そういう疑惑がもしあるとするならば、その辺を完全に整理していただきたいと。このうちに新聞にいろいろと書き立てられました。したがいまして、法務大臣にこの問題
議員がよく調べておられますので、それ以上の調べはしておりませんが、私は大臣がおやめになったということを非常に重大に受けとめました。二億円については現代社会教育問題協議会を発展させるための資金であるということも言いました。私はそれがうそではないかというようなことは申し上げておりません。したがって、素直にそのことを受けとめて、そして世論のそういう動向というものを心配してやめられるのも至極立派であろうというふうに考えました。 したがって、二億円というものについては、大金であることは十分承知をしておりますけれども、それについて、二千万円をその当時お返しになって、後から一億八千幾らついておりましたけれども、それをお返しになった領収書を見せ
私は、田沢法務大臣から現代社会教育問題協議会の問題あるいはその他の御説明を受けて、公益的な法人としてこれから活躍されるならば、今日登校拒否の問題とかいじめとかたくさん問題がある中で、積極的にこれに取り組んでいかれることは極めて結構なことであろうというふうにその際は判断をいたしました。 今、先生からのお話によりますと、それは違いで選挙に使ったというお話でありますが、私は素直に、その現代社会教育問題協議会にお使いになって、広く世間のために、社会のために貢献するお金だというふうに理解をしておりました。
お答えいたします。 申告漏れが判然とした直後に、法務大臣に私から、この内容について御説明をいただき、しかるべき処置をしてもらわなければ困りますということは申し上げました。
そのとおりであります。
御答弁申し上げます。 官官接待の問題は、新聞紙上に出ました際にも、あるいはテレビでも私がはっきり申し上げましたように、関係省庁を通じて綱紀の粛正を強く訴えました。総務庁と自治省におかれましては、直ちに文書をもって自治事務次官の名前で発送をしたということの形式的なことはやっております。 したがって、具体的にこれらの問題については十分留意するように各関係省庁の皆さんにはお願いを申し上げておりますが、先生からの強い要求もありますし、十分調査をする必要もあろうと考えておりますので、今後一層、ますます綱紀の粛正に力を入れてまいりたい、こういう所存ておりますので御了承を賜りたいと思います。
お答えいたします。 御案内のように、八月十五日に総理大臣談話が日本はもとより世界各国に放たれましたことは御案内のとおりであります。それを記念をして、本年度中にこの五十年の式典をというふうに考えておりました。しかし、相当の準備も必要でございますので、前官房長官とも打ち合わせがありまして、これを延期したらいかがかということで、閣内で延期をすることに決まりました。 したがって、本年度の予算にも確定されてございますので、この問題については、本年中に実施をして、国民の皆さんに、お互いに五十年を振り返り、将来の展望をして、アジア・太平洋地域の皆さんとも仲よくして繁栄をする方向で式典を開催をしたい、こういうふうに原案づくりを行っておる段階
いろいろ解釈はあろうと思いますが、一つには、本年度実施という予算が上がっております。それから、それは延期をしたということがあります。延期をしたということは取りやめしたということではありません。したがって、私は責任者として、今、本年中にやらなければ意味はないと考えておりますので、その作業を急いで、閣議には具体的に提案をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
ぶら下がりでいろいろと御質問があったと思っておりますが、見方はいろいろございまして、根こそぎというような見方、あるいは相当数逮捕されたから幹部の指導性は失われたのではなかろうかという見方、いろいろな意見なり見方があろうかと思っております。 そういう事情の中で、我々としては、私としては、今すぐにそういうふうな将来の危険性というようなものはないのではなかろうかなということを当時、十月の三日ですか、そのときにはそういうふうな発言をしたのではなかろうかな、こういうふうに思っております。一つの見方であったということでございます。
お答えいたしますが、この点については、審議会の公正な論議の確保についての問題でございますけれども、閣議決定はいたしております。
草川さんにお答えをいたします。 文部大臣の件であろうと思っておりますが、お話がありましたときに、戦争観についてのお話がございました。お話をお聞きいたしますと、総理大臣が考えておることと一緒で、それを深く説明をしたということでございました。 しかし、記者会見の後、また新聞等を見ますというと、非常に取り消さないとか取り消すとかいうのが新聞に出ておりましたもので、誤解のある点については、あなたは真意を説明すれば十分にそれが理解できるということでお話しになったものであるけれども、さらに誤解があるというふうに皆さんがおっしゃっておる、あなたは誤解だと言っておると。しかし、誤解のある部分は取り消してもらって撤回をすると。そして、総理大臣
先生にお答えいたします。 八月十五日の総理大臣談話につきましては、事前に閣議決定で総理大臣の談話を出すということは決まっておりました。古川副長官が、事は重大であるから丁寧に読み上げます、こう申し上げました。私は、立派な文章である、こういうふうに思っておりました。御質問はございませんか、御意見はございませんかということを二回申し上げました。したがって、皆さんは了解をされました。したがいまして、満場一致で閣議決定をした、こういう事実がございます。 私は、内容を説明しないでただただ頭を下げて回ったということは事実に反しますので、訂正をしておきます。
お答えいたします。 八月二十六日ですか……（松田委員「八月二十三日」と呼ぶ）内閣委員会の際には質問者が、ある一定の時期とは太平洋戦争の以降はどうなのかと言われたので、その時期については、相手が、質問者が太平洋戦争以降というお言葉を使われましたので、そのように答えました。 言うなれば、いろいろ閣議等で議論をした際には、どこからどこまでが侵略戦争なのか。例えば、終わったのは昭和二十年の八月十五日という、終結の時期は明確であるけれども、始まった時期というものについては明確ではないという話をしておりますので、相手の質問者が十二月八日以降についてはどう思うか、そういうふうに聞かれましたので答弁を行ったわけです。
質問者は、十二月十六日以降は侵略というふうに考えるかということでございまして、そこからという期限を相手方がつけられましたので、それ以降についての見解を示した、こういうことでございます。（発言する者あり）十二月八日。
