質問者が十二月八日以降は侵略と考えるかというふうに質問されました。たしか、あの先生でしたね。そういうふうに御質問がございましたので、そのことを肯定して、それからだなという認識を示して私は申し上げたわけです。言うなれば、昔の豊臣時代からなんと言ってもなかなかわかりませんから、どこからという発想の、時期というのはなかなか難しかろうと。相手が、十二月の八日からはどうか、こういうふうにおっしゃったので、そのように思いますということをお答えしたわけです。
松本先生にお答えいたしますが、田沢法務大臣に辞表提出前に私はお会いして、いろいろとお尋ねをいたしました。 新聞紙上には松本議員がおっしゃったようなことが詳細に出ております。この問題については、田沢さんが法務大臣を辞任する前にこのような記者会見をしておりますわ。「一部報道により私に関わる問題で裏取引があったごとく報道され、国民に疑惑の念を抱かせたことは、誠に残念であります。私は良心に誓って、そのことはないということを申し上げたいと思っております。」 以下、非常に長く書いてありますので申し上げませんが、私はお会いして、あなたは二億円、立正佼成会から現代社会教育協議会という名のもとにお借りになっておりますね、なぜあなたは責任者では
林議員にお答えをいたします。 第四回の世界女性会議には、ＮＧＯフォーラムの参加者を含めて約五万人の結集がございました。白熱的な論議があり、そして女性パワーの遺憾なきを発揮されたあの姿を見て、極めて感動的であり、感激でありました。そして、これから起こる男女共同の参画社会に弾みをつける成果は大きなものがあった、こういうふうに私は理解しております。日本におきましても、これを契機にいかに男女共同参画社会をつくるかということは大きな課題であろうと考えております。 今お話がありましたように、私は首席代表の演説として、一つは女性のエンパワーメント、二つには女性の人権、三つにはパートナーシップの強化を申し上げましたが、特に、お笑いでございま
このたび内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することとなりました野坂浩賢でございます。 微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たりますので、委員長初め委員各位の皆様方に格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
海老原先生にお答えをいたします。 おっしゃるとおり、人事院の勧告は去年は八月二日、ことしは八月一日、こういうことになっております。しかも、お話があったように〇・九％ということになっております。 一日に勧告されましてから直ちに給与閣僚の会議を開いたわけでありますが、結論を出すに至らなかったわけでございます。したがいまして、お話をいただきましたように、早急にこの問題については結論を出さなければならない。そのためには、国政全般あるいは財政事情、言い古した言葉でありますが、十分に勘案をしながら解決をしたい。 総務庁長官も申し上げましたように、いわゆる労働基本権の代償の制度でありますから、何としても実施をしていかなければならない。
御答弁いたします。 お話のとおりでございまして、今総務庁長官もお話しになりましたように、この内閣は景気の回復をする重大な使命を帯びた内閣であるという位置づけの御発表がございました。私も同感に考えておりますが、現在の不況を回復するためにどうやるんだと。 お話をいただきましたように、四月から緊急経済対策を実施して、中小企業の対策、金融システム、雇用の安定、経済構造改革の推進というような諸点を進めてまいりました。そして、公共事業は七五・六％の前倒しをやる、引き続いて低い金利で誘導する、あるいは在外に対して投融資を促進するというようなあらゆる方法を切れ目なく実施してまいりました。日米独で話し合いをいたしまして協調介入をして、ようやく
前半のことについては答弁を求めないと、御意見は拝聴いたしまし 恩給制度の問題についてでございますが、総務庁長官も申しげましたように、これは国家補償的性格を有する制度、補償的性格というふうに位置づけております。 今お話があったように、この受給者は高齢化をしておられるというのは当然であります。恩給はそういった方々の生活の支えになるわけでありますのでその点をよく勘案しなければならない、こう思っております。これらの方々の処遇には十分な努力を払っていかなきゃならぬ、こうも思っております。今お話があったように、現在の恩給受給者は百七十七万人ございまして、平均をして年間百万円、しかし本人が受給していらっしゃる金額は御指摘のように大体五十万
吉田先生にお答えしますが、御質問は人事院の勧告に基づく給与改定を早期に実施せよということでございました。お申し越しのとおりに、公務員の労働基本権の制約の代償的な措置でございますから、お話しのとおりだろうと思っております。 先ほども御答弁いたしましたけれども、昨年は八月二日に勧告があり、十月四日に閣議決定をいたしております。それよりもできるだけ早く速やかに、よく働く公務員の皆さん方の期待にこたえるように善処しなきゃならぬと考えております。
お答えいたします。 私どもは、適切な行政運営を確保するためには、それに携わっておる公務員について適切な人事行政を推進していくことが基本的に必要であると考えております。二番目には、政府としてはこの認識に立って職員に対する適正な処遇の確保に引き続き努める、これが二番目。行政をめぐる諸環境の変化に適切に対応した人事行政を進めていくことが必要である、これが基本的な考え方だと思っております。 人事院の勧告制度につきましては、公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでありますから、政府としては同制度を尊重するということが基本的な態度、こういうふうに考えておる次第でございます。
先生がおっしゃるように、働く者としては当然給与改定の勧告があれば速やかに実施してもらいたい、これは一人として反対の方はないと思っております。お話がありましたように、政府の答弁というのは国政全般の実情を見て、あるいは財政の事情を勘案してというのが決まり文句になっておるんじゃないか、こういう御指摘もございました。先生の意見として十分な見識がございますから、それを重く受けとめて公務員の皆さんがより勤労意欲を高めるように早く勧告を実施してまいりたい、このように考えております。
笠井先生にお答えいたします。 各党の先生方から御質問いただきましたが、同じような御質問の趣旨でございました。今までにない、一％を切ったじゃないかと。労働基本権の制約のもと、その代償的な人事院の勧告というものは大事にして早急に実施すべきではないか 一貫してそういうお話がございました。また、勤労意欲の向上のためにも早期に実施すべきではないかこういうお話が背さんからございました。したがいまして、今までは国の財政事情あるいは国政全般を見渡して十分に議論しなきゃならぬ、こういう答弁があったんじゃないかこういうお話もございました。 昨年は八月二日に、そして閣議は十月四日にこの問題については承認をしておるわけでございますから、ことしは八月
側趣旨、御見解はそのとおりで、予算には一・五％上がっておるんだから〇・九ならすぐできるんじゃないか、予算の範囲内だと、こういうお話でございます。 内閣としては、何といっても景気浮揚対策を実施しなきゃならないというようなことから、それらについていろいろと予算措置を講じておるところでありますが、一応おっしゃるようなことについてはよく理解はできますので、できるだけ速やかに、可及的速やかにと申しますか実施に踏み切るように最大努力を払ってまいりたいと考えております。
このたび内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することとなりました野坂浩賢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 微力でありますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長初め、皆さん方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
お答えをいたします。 村山第二次内閣は、景気の回復内閣あるいは改革推進政権、こういうふうに当面の課題を位置づけております。先生が御指摘いただいたところでありまして、行政改革を国政上の重要課題として位置づけております。 行政組織は、変化への対応力に富んで、総合性及び整合性が確保されて、おっしゃるように簡素にして効率的なことが必要である、こういうふうに考えております。もちろん、中央省庁の問題についてどう踏み込むかという問題については、御案内のように、官邸の機能の強化、こういうものが終わってからその中に踏み込もうという政府・与党の合意した点がございますので、それについて進めておるところでございます。 御承知のように、細川内閣の
お答えいたします。 総務庁長官が具体的にお話しになりましたので、大意、流れだけを申し上げておきます。 今、国と地方との人事の交流等についても見識のあるお話をちょうだいいたしました。私はそのことが必要であろうというふうに基本的には考えておりますが、まず国と地方の役割分担を本格的に見直すのが第一。権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、地方税財源の充実に努めて地方公共団体の自主性と自律性を強化していくということが基本的な態度である、こういうふうに考えております。 したがいまして、去る七月三日に地方分権推進法が施行されました。同日、分権の推進委員会が設置をされて、これに具体的に取り組んでおるというのが現状であります。 地方分権推
お答えいたします。 適切な行政運営を確保する、そのためには、これに携わる国家公務員について、適切な人事行政を推進していくというのは当然でございます。 政府といたしましては、このような認識に立ちまして、職員に対する適正な処遇の確保に引き続き努めてまいります。そして、行政をめぐる諸環境の変化に適切に対応した人事行政をやっていくことが必要であると考えております。 また、人事院の勧告制度について、国家公務員の労働基本権を制約するわけでありますから、その代償措置の根幹をなすものであって、政府としては、同制度を尊重するとの基本的姿勢を堅持すべきものと考えております。 以上であります。
お答えします。 山元委員さんがお話しになったように、昨年はたしか八月の二日に勧告が出ました。ことしは八月の一日。十月の四日に閣議で決定されて十月の二十八日に国会で通った、こういう段取りになっております。 今私どもが基本的なことを申し上げましたように、いわゆる労働基本権の代償である人事院の勧告は、重く受けとめ尊重して速やかに実施をしなければならぬということはお説のとおりだと思っております。 したがいまして、この問題につきましては、八月の一日に勧告が出たときに直ちに経済関係の閣僚会議を開いて討議をいたしましたが、結論が出ておりません。早急にこれらの問題については、言うなれば財政事情を初め国政全般との関連を見ながら国民の理解と
御指摘をいただきましたように、先般来、地方公共団体の各省庁に対する接待の問題が指摘されており、国民の疑惑あるいは不信を招いておることは極めて遺憾に思っております。 官公庁の粛正問題については、従来から、昭和五十四年以来厳しく申し上げておりますけれども、今回の問題について、八月十五日、御指摘のとおりに私や総務庁長官や自治大臣から綱紀の粛正について述べておるわけであります。 私の発言について先生からいろいろありますが、国民の疑惑や不信を招くことのないよう一層の綱紀粛正に努められたいということを各省庁に連絡をしていただきまして、自治省からは事務次官通達で各県庁あるいは地方公共団体に指示をいたしております。 全廃だというふうなお
お答えをいたします。 さきの八月十五日の総理大臣談話、この中で、従来は侵略行為と述べておりましたが、侵略というふうに直しております。それは、諸外国の動向なり戦後五十年という切り目と節目と折り目、これをきちんとつけるために簡にして要を得た文言を使う必要があろうという考え方で侵略というふうな位置づけをしたのであります。 諸外国に対して深い悲しみと苦しみを与え、多大の損害を与えたというこの事実は認識しなければならない、疑いもなくそういうことは事実であったということも述べております。したがって、侵略行為と侵略の差異の問題については、大きく変わっていない、率直に述べましたということに御理解をいただきたいと思っております。 また、侵
侵略行為は、簡明率直に総理大臣が述べた言葉でありまして、侵略行為とは大きく差異はありません、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
