租税特別措置の中、まあいろいろありますが、減収額の多いものを幾つか取り上げて質問してみます。 まず生命保険料控除の方ですが、これもかなり古くからあるやつで、もう当たり前過ぎて、何の疑問も感じないで惰性で控除されるというような受け取り方を納税者はしているかもしれませんが、まず、この生保の控除適用の状況、どのくらいの人数が受けていて、そして最高の五万円がそのうちのどのくらいか、その辺のことをちょっと説明してくれますか。
適用を受けている人はほぼ最高の五万円を受けている。これはこのごろの掛金からいけば当然なんでしょう。ただ問題は、八四あるいは八六・七、九割とは言わないが、ほぼ九割がこの控除を適用されていると、こういうことになりますね。 そうなりますと、創設時の目的、昭和三十年代でしたか、果たして今でもきちっとその政策目的が必要であるという判断をしていいのかどうか、それはどうですか。
ちょっと僕が三十年代と間違ってましたけれども、今の主税局長の答えでもわかるとおり、もうほぼ全員が最高の五万円を受け取れるというところまで来ているともはや政策目的は達成されたと見ていいんですが、さてそれならば、どういう問題意識を持って今後この生命保険料控除を見ていきますか、当局は。
この税調の答申というか、その考え方もかなり前からあるんですけれども、一向にそれが反映されていかないというか、まさに税制改正でもこれは惰性で既得権化しちゃっているんですね。 今、保険の奨励という目的は達成したと言うんだが、例えば損保は掛け捨ての保障型だから、損保はいまだに一万五千円であると。この両者の格差というか不公平感というか、それが一つ。 もう一つは、局長も答弁してくれたけれども、利子配当の課税というそっちと比べても、生保は貯蓄型、そういう面も強いから、その格差というか、比較すれば不公平感もあると。 こういう問題が全く税制改正に反映されないまま五万円が続くというのは、これは基礎控除を五万円上げていることと同じわけだ、九
ですから、問題意識は全く一般化しているんですけれども、なおしばらく続けるなんて、そういう積極性が果たして感じられるかということなんですね。まだいろんなことを言いますけれども、とりあえず大臣、もう役割が終わったと見るべきなんですね、局長の答弁でわかるとおり。 そうすると、毎年似た議論をずっと続けながら、問題点もはっきりしていながら何ら見直さないということをこれ以上続けるのはもうだめだと。これだけじゃありませんよ、減収額はかなりの額で、これを一挙に全部やめると、そうなったら損保はどうするかとかいろいろな問題が出て、今まではむしろ損保と生保の差があるから損保を上げろとか、そんな話も一時あった。損保の方について言うと、短期と長期でまた額
生保は五万円と。それで、今度は年金の方がまたとぼけているんで、年金の重要性が強調され過ぎた余りか、それまで五千円だったのが一挙に十倍の五万円になっている。その両方だからね、今。年金の方は五万円そのまま存続していいとすれば、やはり生保の方は全廃だと、これが僕は正論だと思うんですよ。そういう意味で言っているんだけれども、それはどうですか、大臣。
僕は年金の方を重視するのが時代に合っているんじゃないかと思っているんですね。生保の場合は、さっきも言った貯蓄型という面がかなり強いということも問題なんだけれども、相続税のときの控除が拡大される一方だから、そうすると、相続税のときにも生命保険は有利であると、これは遺族にとって有利ということになるね。同時に、掛けている本人は毎年の所得控除があると。 この二重の有利性というか、これはやっぱり生命保険というのが余りにも有利な金融商品、もちろん金融商品と言い切れない面があるにせよ、ちょっと商品の有利性が目立ち過ぎる。となると、これはダブルでやっているんだから、毎年毎年優遇され、そして死んでもらったときに優遇される、ここまで甘いというのはも
相続税の面だけをとって言えばそういう見方はできなくはないけれども、しかし商品全体から見ると、やはりこれは相続税のときにいじるよりも、毎年の生保の控除をいじるべきときにもう来たんだと、こういう認識ですよ。それをやってもらわなきゃもうだめで、考え方はわかる、議論は続いている、だけど実行しない、これがもう一番だめなんだ。 大体、大蔵省もそうだけど、癒着とは言わないけれども、議員さんもそうだけれども、やっぱり生命保険会社との関係がいろいろあるから大胆にやれないんじゃないかと思うし、お役人も横滑りするのか天下りするのか知らないけれども、これは必ず毎年の議論に出ていたんだから、そういうのも僕はもう非常に不愉快なんだよね。 そういうことを
もう検討の結果、実行に踏み切るという方に行ってほしいと思いますよ。何しろ税調も毎回、前から同じようなことを似た文章で書いているんだけれども、どうもそれじゃ、税制改正というような趣旨からいうと、作文書かれても意味ないと、こういうことですね。まあ、これは局長と話したって理屈ではなかなか勝てないから。だから、やってくれと言うだけにしておくから。こればっかりやっていたってしょうがない。もう問題はわかっているんだ、やらないだけなんだ。 次は、先ほどから出ている住宅取得促進税制ですが、これ創設のとき、所得控除じゃなくて税額控除だというところですごくいろいろな意義を感じて僕も喜んでいたんです。また最近は、もう住宅だけが経済の牽引車みたいなもの
そのとおりなんで、となると、平成六年の改正で何で三千万に上げたんだということだな。これは。
やり尽くしたところで景気対策として所得要件を二千万から三千万に上げたわけだね。じゃ、これによってどれだけ効果があったわけ。減収額でもそれから適用人数でも何でもいいから、数字で効果を言って。景気対策としてやったんだから、景気対策にこれだけ貢献したという。 〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
だから、そういう理屈は当然で、もうちょっと時間がたたなきゃデータが出てこないけれども、それならば、景気対策でほかにやることがないかというんで、これがあるというんでやったと言うならば、少なくとも効果があるんだかないんだか見きわめないうちにまた二千万に落としちゃうというのは理屈にならないんじゃないか。 今まで大蔵省が一番嫌ったのは、朝令暮改を嫌ったんだ。何かというと朝令暮改になるからと言い続けたんだ。こんなのは朝令暮改どころじゃない、一年じゃないの。それだったら初めに三千万に上げなきゃいいんだよ。上げた以上はもう少し様子を見なきゃ、景気対策だと言うなら。それも推計だけでデータが出ていない。だけれども、やっぱり二千万だと。 じゃ、
大臣、これは三千万にするのがいい、二千万にするのがいいという議論はどこに視点を置くかで大分違っできますけれども、住宅がどんどん建ち、庶民レベルから見ると広くて立派、豪華というか質のいい住宅が建っても、どちらにしても経済効果があるとするならば、この三千万とか二千万とかというところで考えないで、もう上げたら三千万でもいいんじゃないか。だって、金のある人が家をどんどん建ててくれたっていいんですよ。お金持ちは所得制限する、一般の人は制限しないとか、その線を引くという考え方は、今までは必要であったと思いますが、これからはもうそこまで神経質になる必要はないんじゃないか。 僕はもともと三千万に上げなくてもいいと思っていましたよ。だけれども、上
だから、上げずに二千万のままにしておけばよかったんだけれども、変な理屈をつけて上げたんだから、上げたら、適用される数も多くないんならほっといてもいいと。それをまた理屈をつけて下げる。自分に都合のいいときはいろんな理屈をつけるんだよ。それで、乗らないときは朝令暮改だと言うんだよ。これは大蔵省の決まり文句なんだ。そういう税制改正なんかへ理屈つけてやるなと言いたいんですよ。 ところが、生保みたいなずっともう前から議論されていることについては手をつけないんだ。癒着だよ、それは。大蔵省で生保や損保の方に世話になるのはどのぐらいいるの。そういうことも言い出せば今回の東京共同銀行問題と同じなんですよ。僕はもうこの改正のプロセスをみんな知ってい
いきさつはそうだね。だけれども、二六から三九に上げたときだって、一般の所得税は緩和の方向にあったわけだからね。上げている方向になかったね。だけれども、土地の問題が特別にクローズアップされちゃったから、二六から三九に上げたときには土地は悪者、土地を売ってもうけるのはとんでもない、だから課税強化と言っていたんだ、その理屈だったんだよ。 今度はそうじゃないんだね。今度は一般の所得税その他が緩和されているんでバランス上、下げるんだと言うと、上げるときと下げるときの理屈が全然違うわけだね。違って悪いとかいいとか言うんじゃないんだけれども、その場その場でもっていろんな理由で上げたり下げたりされたんじゃ困っちゃうんだ。 だから、三九％に上
その考え方を肯定するならば、逆にいじり過ぎだね。 第一、僕だって、この土地住宅の税制をぱっと言えと言われたとき、それは簡単に言えないよ。短期、長期だ、五年だ、十年だ、税率はどうだ、四千万だ。それはなぜかというと、長期安定と言いながらも短期なんだもの。大体今まででもそうじゃない、二年ぐらいごとにくるくるくるくる変わっているね、はっきり言って。素人は覚え切れない。 そういうのは、僕は土地住宅の税制というのはあっちゃいけないなと。だって、売る人にとってはすごく税金は動機になるんだよね、増税、減税ともに。それはもう税務署のデータで大体出ているんだ。だからなお長期安定にしなきゃいけないと思うんだけれども、今みたいに大体二年ぐらいでどん
じゃ、ちょっと角度を変えて、この問題は非常に大事で、土地問題を今後どう考えるかという場合に税制もその影響が少なからずあるから、別の角度で聞きます。 三九％だった所得課税、これが下がることを喜んでいる人が二、三いたから、確かに税金が安くなれば売りたくなるという人が出てくるというのはわかるんで、ひょっとしてことしは売りたい人が売りに出すかなとは思うんです。 さて、ここからなんですよ。局長、専門ではないかもしれないけれども、土地の流動化というか、これは値段にも影響してくるけれども、とりあえず不動産市況が完全に冷えていて土地の流動化が全く行われていない現状だけれども、この減税と言うべきか、とにかく税率を下げたことは土地流動化にどうい
それは税を考える立場からいえば正論だね。だけれども、一般の人はそれと違って税によって売ったり買ったりみたいなことはしているから、その辺のずれはあっても仕方がないんだけれども。 一つ気になった。長期安定的な税制として位置づけると言うけれども、そこまで言っていいの。今度の改正は、じゃ、ずっと長期で打っちゃうの。それならそれでいいんですよ、そういうふうにみんなに認識してもらえばいいんですから。でも、あなたは長期安定的な税制改正として位置づけるんだって断言したから心配になってきたんだけれども、大丈夫。
税の専門家としてはそうなんだよね。でも、この三九を下げろ下げろと言った業界あるいは先生方の本音は、やっぱり土地の流動化の促進というか、そういう面が多かったわけだ。だから、専門家の考えたのとそれを求める方とのギャップがあるので、やはり世の中というのは現実だから、税金が安くなって土地が動いてほしいと業界なんかしきりに思っている。そういう反映もあってこういう数字になったような気がするから、ちょっとあなたは余り長期安定的な位置づけと言わない方がいいと思ったんだ。というのは、世の中の流れでまたこれをもっと下げるという声が出てくるよというようなことなんです。ですからこれは、いい悪いということは僕は言いませんけれども、いじり過ぎがまずいという点だ
じゃ、次に行きましょう。 買いかえとかいろいろ聞こうと思ったんだけれども、時間も経過するから、今度は財形のことです。 財形貯蓄の減収額は思ったほどじゃないんだけれども、この制度もかなり古くからの制度ですから、これを労働省にちょっと最近の事情を説明してもらいたいんですけれども、勤労者の財形貯蓄ですが、途中から年金と住宅に制限されました。さて、最近の利用者数の推移、それからそれの特色、それをかいつまんで言うとどうなりますか。
