企業マターといっても、あなたはまさに御自分の会社のハルシヨンという会社を資産公開できちっと天下に公表なさっているわけですね。そうなると、その会社の内容に関することですから補足説明をしていただいてもいいと。企業マターということだけで、一般人と同じようなお答えで、それで終わるというわけにはいきませんですが、それはどうですか。
ですから、公開の中身がわからない点を補足説明していただきたいというのが私の質問の意図なんです。 それから税理士さんを信用しているというのは、これは通用したいと思うんです。あなたがどういうふうに処理しているかということを、御自分の会社のことですから、これはわからないというわけにはいかないんで、税理士に任せてある、信用している、適切に処理していると聞いている、だから何の質問をされる覚えもたいというのはおかしいと思うんですよ。
じゃ、角度を変えますけれども、そうなりますと、あなたのお父さん名義の、つまりこれは個人名義でございますから、個人名義の東新開発という株式を、これは非上場ですが、あなたのハルシヨンという会社になぜ移したんでしょう、四〇％を。これが通常の経済行為としてそういう名義変更があったのか、それともどうか。少なくも移したという事実はお認めになったんですから、その辺をもう一度聞いておきます。
お答えがないようで、角度を変えてお聞きせざるを得ないんですが、本当は私も行革とかやりたいんですけれども、ちょっとこういうふうになりましたのでここでやめるわけにいかないのであえて聞きますが、あなたはハルシヨンという会社の目的は書いてあるとおりだとおっしゃいましたから、今これを謄本を見ますと、不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介、あるいはゴルフ会員権の売買及びその仲介並びにあっせんとか五項目ありますが、そういう仕事は専門家の宅建業の取引主任なり、そういう人がいなければ成り立たない会社ですから、そういう人を雇っていない、ただのぺーパーカンパニーであるんでしたらば、そういう会社を持つことはあらぬ誤解を招くのではないかな、政治家として。という
これは予算委員会の場ですから、余り関係のないことをいろいろとやっていただきたくない。それと、父と私は別人格とおっしゃいますけれども、父親譲りの財産を相続する以上、別人格であるという逃げ口上は通用しないんですね。ですからその辺は、やはり親子一体であるという。あなたの反論は虚妄の反論ということになる。それでもう、ですからいいです。もうこれ以上水かけ論をすると大事な時間がたくなりますから、国税庁に聞きます。国税庁、来ていますか。 一般論として聞きますよ、まず。 こういう土地や株など含み資産の多い非上場の株式がありますね。それをまた別の非上場のファミリー企業に持たせる、こういうやり方は世間一般では好ましからざる節税だということで、国
まさに昔は非常にこれが目立ったんですが、最近は昔ほどは節税はできなくたった。 そこで国税庁、このケースですが、少なくも今までのお答えでわかったことは、適切な処理はされているんだが、ファミリー会社の会社を非上場間で株を持ち合っているという、これを政治家が適切な処理のもとに企業マターであるといってやるということは好ましくないという印象を与えると思うんですが、当局はどう考えますか。
ですから、まさにその点で御本人に、この東新開発という株式をハルシヨンが取得したのがどういう形態が、売買なら売買であると、その場合はどのくらいだということがわかれば国税当局の言う適正な評価というところの判断がつくんですよ。 ですから国税庁、もう一回聞きますけれども、要するにこのハルシヨンいう会社が東新開発の株を取得した、このときの譲渡価格が時価あるいは、すなわちその適正な評価である場合にはいいんですが、なかった場合には、当然これはかなり意図的な節税になるというふうに見られてもしょうがないと、こういうふうに思うんですね。どうですか。そういうふうに思ったらば、いずれこういう件は税務調査の対象になり得ると思うんですがね。
これはまさに個人的な問題ですから、このままにしておいて次回に譲りますからね。 そこで行革、やっとですけれども、一分ですからもうだっと行きますが、臨調あるいは行革審の答申以来ずっと懸案でありました例の国土三庁の合同案ですけれども、これが何となくトーンダウンしちゃいまして、実はこれはもう行革の目玉だと思っていたんですよ。これをやらなければもう消費税もだめというぐらいの気持ちで私はいたんですが、どうも論議がこの予算委員会、低調である。 そこで、国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁のこの合同問題について、今、担当大臣はどうお答えなのか、それぞれの担当大臣と、そして総務庁長官、あるいは総理がこの問題については今どういうスタンスをお持ちか、
終わります。
私は、新緑風会を代表いたしまして質問いたしますが、衆議院で取り上げられたテーマとなるべく重複しないようにやるつもりでおりますので、よろしくお願いします。 まず行政改革です。特に特殊法人の縮小、整理合理化について年度内に結論を出すというお言葉で、非常に期待しておりますが、これについては新党さきがけの案がなかなか参考になると思いますので、総理としては、さきがけの案を実行するお気持ちがどれぐらいおありか、まずそれを。
消費税の法案はもう出ましたし、来月は決めなきゃなりませんね。そうなると、行政改革の方がおくれをとりますとこれは大変なことになりますので、どうしても頑張っていただきたい。 そこで、総理にお伺いしますが、どうでしょう、今のお言葉で閣僚の皆さんとかあるいは省庁の意気込みがかなり前と違ってきたように思いますが。
問題は具体論でありまして、新党さきがけの案をベースに、というのは私もかなり共通する意見ですのでこれをベースに質問をしたいんですが、武村大蔵大臣、さきがけの案には開発銀行は平成八年から民営化であると、こうなっておりますね。大丈夫ですね。
私は、これはなかなか難しいと思うんですけれども、今の大臣の答弁に対して、大蔵省、補足するところがあれば。
これから検討するなんという、そんな時間的余裕があるかどうか。じゃ今まで何をしていたのか非常に疑問なんですが。 農水大臣にもではお聞きします。 このさきがけの案、私も賛成だから言っているんですからね。例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団、これ廃止となっていますが、大丈夫ですか。
今の二特殊法人は、価格安定と言いますが、今や価格破壊で物価値下げの方向に行っている、そういう時代の流れに逆行する。それからウルグアイ・ラウンド、これは関連の法案が成立してもこの二特殊法人が存続しなければならないという理由にはならないんですよ。いや、ウルグアイ・ラウンドのフォーラムが成立してもやはりこれは行革の対象になり続ける、それが私の考えであり、世論だと思いますが、総理。
ですから、結論は年度内でいいんです。でも、この時期に方向性が出ていないのがおかしいということですから。 それでは、建設大臣にお伺いしますが、やはりこのさきがけの案で、私も同感している部分が半分ありますからあえて指摘しますけれども、例の日本道路公団ですね。日本道路公団についてはこれも民営化なんですよ、平成九年から。さきがけ案は。しかし、これは世論でもいろんな考え方があります。道路公団についてはどうしますか。
今のお答えの危惧は確かにあるんですが、しかし検討というのは、今検討というのは遅いんで、もうそろそろ結論を出さなきゃいかぬということできょうはお聞きしているわけですから。しかも、総理の所信表明の演説では、検討中だったら少し答えが、余りにも後退しているという印象を国民に与えます。 ついでに聞きますよ。道路公団を民営化して、ここが一番問題なんですが、株は果たして売れるのかどうか。ＪＴの問題もありますが、どうですか、建設大臣。
お役所の考え方は従来からそうなんですよ。そこをさきがけの案は突き破って一歩前進している、こう思っているんですね。 住都公団については、建設大臣、どうですか。これだって民営化という案が出ている。また、それができるかどうか難しいところもあるが、検討はどこまでいっているんですか、住都整備公団。
何か気の抜けたような答えになってきてだんだん心細くなりますが、武村さん、さきがけの案はやはり公表した以上実行するという責任が公党としてあるわけですね。連立政権だからできないという話はありませんよ、これは。行革は国民の合意を得て、政治家の義務ですから。 となると、あなたのところの案というのは、何かできもしないことをきれいな作文にまとめたような印象がだんだん強くなりますよ。具体的に各論でもっと聞いていけばそうなりますよ。それじゃだめでしょう。
となると、ちょっとおかしいのは、三党合意などは聞くところによると税制改革の前提として行政改革を断行すると、こういうことになっていて、消費税の方が先に出て来月に成立するかどうかの話ですよ。行革はこれから検討に入るって、これから検討に入られたんじゃ困るんだよ。もうとっくに検討ができてなきゃいけないというのが国民の見方ですから、ちょっとなまぬるい。
