先生御指摘のとおり、二つの方向と申しますか、日本がやった、あるいは向こうがやったという形での報道がなされたことは私ども承知いたしておりまして、今御質問のインドネシア云々というのは日本がというケースなんでございますけれども、これにつきましては事実無根であるということをきちんと、そういう立場を鮮明にいたしまして、またあわせて、そうであるわけですから、そういう報道がありました新聞に対しても、きちんとその旨抗議いたしております。
ただいまの御指摘の報道につきましては、早速五月二十五日、これはキャンベラにおきまして外交ルートを通じて照会、申し入れを行っておりまして、あわせて、昨日でございますけれども、若干レベルを上げて、キャンベラでも、また東京におきましても先方に申し入れを今やっております。その結果、オーストラリアが言っておりますのは次の二点でございます。 オーストラリアとしましては、先般キーティング首相が公賓として来日されました。その際、村山総理との間で合意の上、内外に発表、発出いたしました日豪パートナーシップに関する共同宣言というのがございます。それにあるように、日本を最大の友好国の一つとして考えており、このような日豪両国間の友好関係に背馳するようなこ
こういう諜報と申しますか、そういう関連の情報につきましてはノーコメントという対応をとっておるわけでございますけれども、豪州政府の考え方をそんたくいたしますと、やはり特定の国とか部分的な報道につきましてそれを明らかにするということになると、その波及効果と申しますか、ではほかはどうなんだということで、収拾がつかなくなるという点があろうかと思います。 いずれにしましても、先ほど申しましたようなノーコメントという立場を一方では言っておりますけれども、他方、日本を最大の友好国の一つとして考えております、両国間の友好関係、協力関係に背馳するようなことを行う意図は毛頭ないということを言っております。私どもは、その点につきましては額面どおり受け
先生御指摘のとおり、これは六月三日でございますけれども、ＮＡＴＯとＥＵの国防相会議がございまして、そのときにフランスから提案がなされました。多国籍緊急部隊というふうに呼ばれておりますけれども、これにつきましては、実はその前にそもそも今ボスニアに展開しておりますＵＮＰＲＯＦＯＲ、これの活動のあり方について安保理でいろいろ議論されています。先生御案内のとおり、四つぐらいの考え方が出ておりまして、その中での、恐らくその組み合わせ、これは三番目と四番目でございますけれども、その組み合わせについて意見が分かれているというのが実態でございます。 それで、私どもの得ている情報では、ロシアがこれについて後ろ向きの考え方をとっておるということでご
私ども、テレビ報道を見ましても、確かに機材が不足しているという状況がよく理解できるのでございますけれども、何分サハリン北部の非常にアクセスの難しいところでございます。 一般的に我が方の支援につきまして、現実のニーズがどこにあるかということをロシア側に言っておりまして、まだ正式にきちんとというのじゃないのですけれども、非公式な話としまして参っておりましたのが、人工透析器二台が明示的にございました。これは先ほど大臣から御答弁がございましたように、非常に早い段階で送付いたしました。 あと、今申しましたようなアクセスの困難等がございまして、向こうが非公式と言いながら、むしろ若干長期的な視野に立ち、商業的ベースでクレーンとかそういった
先生の方から東京宣言を引用の上お話がございまして、確かに四島は、東京宣言におきましては明示的に言及した上で、この帰属に関する問題が北方領土問題であるということをきちんと、今後の交渉の指針も含めて明示されておるわけでございます。それは交渉の指針ということではございますけれども、現に長年にわたり北方領土が不法占拠されているという事実も、先生、これはぜひ御理解いただかないといけないわけでございまして、私どもとしては、ただいま大臣の方から御指摘ございましたように、その現状固定化、既成事実化ということについては、やはり基本的な問題意識、懸念を持たざるを得ないという点でございます。 先ほど大臣の方からございました、本当にそういうものと、それ
緊急かつ人道上必要な小規模の仮設診療施設の整備への支援といったことでございますれば、我が国の基本的立場を害さない形での支援のあり方について検討を行うことは可能であるというふうに考えております。
お答えいたします。 先生御案内のとおり、四島につきましては昨年来支援を行っておりまして、本年度の支援についても引き続き検討を進めておるところでございます。 現在、引き続き、特に医療品等のニーズが高いというふうに承知いたしておりまして、それはそれとしてやるわけでございます。もちろん緊急かっ人道上必要ということでございますので、できるだけ早く対応いたしたいと思いますが、あわせて、やはり仮設でございましても、施設となりますといろいろ具体的に検討しないといけないという点がございますので、この辺は若干時間の余裕をいただきたいというふうに思います。
今先生御指摘のサハリンの重要性というのは、近年特に人的、経済的交流が発展しているということは事実でございます。そういったことから、外務省課長級の担当企画官というのを指名いたしまして、頻繁に出張させておりまして、政治経済事情の把握、特に情報収集という点で努めておるわけでございます。 総領事館ということになりますと、先ほど大臣の答弁ございましたように、在留邦人の状況とか外国の主要公館の設置状況とか、あるいは我が国との経済関係、その他もろもろの必要性に関連します要素というのを勘案しないといけないものですから、その点、ひとつ御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、二十九、三十、二日間にわたりまして二回目の政府間の交渉が行われました。これは三月に引き続いてモスクワで行われたわけでございまして、日本側から、西田欧亜局参事官が団長、それから関係する省庁、水産庁、海上保安庁が出席いたしました。ロシア側も、ドブロヴォリスキーという外務省の第二アジア局第一次長が団長となりまして、関係省庁が出ておるわけでございます。 今回の交渉は、第一回目の交渉を踏まえまして、基本的にどういう枠組みが適当なのかということで、引き続いていろいろな角度から議論が行われました。基本的には非常に実務的な形で行われました。 何分交渉事でございますので、その中身についてここ
具体的時期につきましては、何分今回の二回目の交渉の結果につきまして私どもきちんとレビュー、これはロシア側についても言えることでございますが、それを経た上で、外交ルートを通じて設定いたしたいと考えておりますが、ただいま御答弁申し上げましたように、できるだけ早い機会に第三回目を行うということでございます。
先生御指摘の人的な支援につきましては、この地震が起こった直後から、私ども、物的だけではなくて基本的にそれにこたえる用意があるということはロシア側に伝えてまいったわけでございますが、サスコベッツ第一副首相が本件責任者として現地に派遣されるということになりまして、外務大臣の方から、お見舞いの電報かたがた、重ねて人的な支援についてもその用意があるということを伝えました。 そういった我々の申し入れに対しまして、人的支援につきましては、これは二十九日の午前でございますけれども、ロシアの非常事態省の方から私どもの日本大使館に対しまして、現在現地で、ショイグという非常事態大臣でございますけれども、その指揮のもとで救助隊が救助活動を行っており、
お答え申し上げます。 ロシア非常事態省の記者会見の発言で外国の救助隊がサハリン入りする必要はないということを言っておるわけでございますので、その点、事実関係といたしましても、現場で外国の救助隊が活動しているという情報にも私ども接しておりませんし、日本だけということではないというふうに理解しております。
お答えいたします。 私もロシアの立場を推測してもという感じはいたしますけれども、基本的には、先ほど申しました非常事態省の考え方は、やはりネフチェゴルスクという現場における対応だろうというふうに理解しております。 ニーズということを考えますと、もう先生報道でも御案内のとおり、けがされた方々がユジノサハリンスクの方に移送されているという状況もございます。人工透析器、物の支援というのは、きのう、きょうと行っておるわけでございますけれども、今後、医療の面、治療その他で、この地震の現場ではなくても、例えばユジノサハリンスクということでニーズが出てくるかというふうに考えております。 この辺は、私ども外務省員を東京から、あるいはハバロ
物資支援につきまして、昨日に続きまして、きょう、午後二時ですからもうすぐでございますけれども、二番目の海上保安庁のＹＳ１１が出発する予定であるということは先ほど大臣から発表があったとおりでございます。 私、一番大事なことは、現地で密接に、特にニーズにつきまして、先方の関係者とよく話し合うことだというふうに思っております。したがいまして、幸いにして、ユジノサハリンスクにつきましては、先ほど申しました外務省員三名が活動しておりますので、基本的にそのニーズの把握ということを第一の使命にして活動いたしております。その結果報告を待ちまして、適正に対応するというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 まず最初の、ロシア側官憲によります取り締まりの厳しさの点でございますけれども、先生御案内のとおり、この北方四島周辺水域につきましては、基本的には彼らの言う、かぎ括弧つきでございますが、「領海侵犯」ということで、これは前から厳しく取り締まってきたことは事実でございます。 私どもが看過できない出来事として最近の現象で見られますのは、いわゆる発砲事件でございます。射撃という、国際法にもとる行為が行われているということでございます。威嚇射撃も含めまして、こういうことは断じて許されるものではないということで、これはこの事実関係をきちんと把握した上で、照会した上で、その都度厳重に抗議いたしておるわけでございます。
基本的な今回の地震に対する対応といたしましても、確かにおっしゃるとおり、私どもロシア側に対しまして一般的に、ニーズがあればとかいうことを言っても、なかなかこう、これはというのは、向こうの方は実際問題として言いにくい面がございます。 そこで、今回につきましては、私どもの緊急援助隊法に基づいて持っておる、備蓄しているもののリストを向こうに率直に、こういうものが具体的にございますということをきちんと提示した上で向こう側のニーズを待ったというのが実態でございまして、やはりそこは、一般的にニーズということだけで向こう側に支援の申し出をしたというのとは違った対応をとっております。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、先方から積極的にニーズとして出てまいりました人工透析器というのがございます。 それから、向こうの方からまだ具体的に何はというのは出ておりませんけれども、今回につきましては、外務省員三名を現地に、ユジノサハリンスクに派遣しておりますので、まさに今御指摘のような具体的な、特に物的支援につきましては、ニーズの把握というのを積極的にやりたいというふうに考えております。
これはソ連との関係においてもそうだったのでございますけれども、例えば日ソ経済協力と申しましても、今まで具体的にありましたのは、ロシアの極東、東シベリアも含めてでございます、主として極東部分についての具体的な案件でございました。 私ども、ロシアは今改革プロセスの中にあるわけでございますけれども、今後の日本と、経済だけではございませんで、全体的なロシアとの関係をにらむに当たりましても、極東部分の重視というのは当然あるべき施策であろうというふうに考えておりまして、実は、サスコベッツ第一副首相が昨年参りましたときに、河野外務大臣との会談におきましても、大臣の方から、日本としてロシアの極東部分を重視するという基本的な考え方を表明いたしてお
私の方からロシアの地方行政の中の人、人事とか、そういう面について申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはり一般論として申しますと、今ロシアの内政状況の中で、地方と申しますか、地方と申しますとその行政の長が中心になるわけでございますけれども、その動向というのがますます重要視されている状況になっているということだけ申し上げさせていただきます。
