御指摘のとおり、旧ユーゴに対する武器禁輸が一九九一年の安保理決議で採択されておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、この武器禁輸の解除をした方がいいのではないかというふうな考え方も一部には出ておるわけでございます。日本としましては、このボスニア・ヘルツェゴピナを初めとしまして旧ユーゴにおける武器禁輸というのは、紛争の激化を防止する観点から非常に重要であるというふうに考えております。 したがいまして、この武器禁輸の解除につきましては、まさに先生御指摘のとおり、どの勢力に対するものでありましても、戦闘をさらに激化させるおそれがあるので、慎重に対処すべきものであると考えております。我が国としましては、そのような考え方を機会をとらえ
停戦の合意の達成というのは、実際の和平のための政治的解決の中身と関連していることだと思います。その意味におきまして、今、和平のための努力、何とか政治的解決の方途がないかということでコンタクトグループが中心となってやっている、これが一つの大きな柱であろうかと思います。 にもかかわらず、やはり現場と申しますか、現実に展開しておる国連の平和維持活動の側面からいたしますと、特に明石さんを中心とします国際連合の方においても何とかとにかく和平、政治的解決を目指して、その間やはり現実に武器を使うということはやめるべきである、そういう立場で大いに努力しておられるということでございまして、コンタクトグループ及び国連というのが中心的な役割を果たす。
先ほど大臣の方から御答弁がございましたけれども、今回の外務大臣の旧ユーゴ地域訪問の大きな柱の一つは、やはり明石代表の努力に対する強力な支援ということでございまして、これはそれぞれ、新ユーゴ、ボスニア、クロアチアの指導者に対して大臣がお会いになった際に、単にこちらから全面的に支持を要請したというだけではございません。先方の方からもそれぞれ明石代表を中心とする国連の調停活動を全面的に支持するという表明があったわけでございまして、この点は私は明石代表にとってもやはり非常に心強いものがあるんではないかというふうに思っております。 ただ、具体的にどうするかという点につきましては、先ほど先生の方から、外務省職員を国連政務官として明石特別代表
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の小規模な衝突の後、五月一日でございますが、クロアチア軍、大体二千人規模と言われておりますけれども、それがオクチャニ、ヤセノバツという、これは西スラボニアの地区でございますけれども、そこにセルビア人勢力の司令部があるという、そこを奪取するという行動に出たというふうに承知しております。それに対しまして、このクライナ地方のセルビア人勢力が翌日二日でございますけれどもザグレブに、これは必ずしも私ども直接確認しているわけではございませんけれども、情報によりますと、ロケット弾を撃ち込んで、数名が亡くなってかなりの負傷者が出たということ。さらには、三日正午には重ねてザグレブに同じように攻撃が行われた、
クロアチアの国家・政府承認につきましては、これは広く国際社会において承認されておるというのが実態でございます。 他方先生御指摘のとおり、クロアチアの中にセルビア人勢力の居住地域があって、それをめぐって紛争が依然として継続しているというのも、これは重ねて実態でございます。そういう紛争を抱えてはおりますけれども、私どもとしてそのこと自体が国家承認、政府承認に直接影響を与えるということは考えておりません。 実は、昨日ここのクロアチアの大使が私のところに今回の事態の説明に参りました。それに対して私は、非常に強くこの紛争の解決、自制を求めました。これはやはり外交関係の中で、そういう国と国とのきちんとした関係の中で相手に対してきちんと物
お答えいたします。 先ほどの食糧援助、これは十億円相当でございますけれども、これはユーゴ地域全体ということで、ＷＦＰを通じて行うことを考えております。 それからシサクの施設でございますけれども、このシサクの周辺、我が国が計画しておるところの一帯、周辺地域には、例えばデンマークなんかも難民収容施設を建設しておりまして、これらの施設が軍事施設に利用されるとかそういったことは考えられないというふうに判断しております。 ただ、先ほど冒頭に先生から御質問いただきまして、それに対してお答えいたしましたけれども、敵対行為の停止の合意というのは今の時点では成立しておりますけれども、今後の計画を進めるに当たりましてもやはり現地の情勢を注意
経緯につきましては、先ほど木宮先生の方からかたり昔に振り返って御説明がございまして、大臣の方から基本的にそのとおりであるという御答弁をさせていただきました。 おくれた事情の中には、実はゴルバチョフ政権と申しますか大統領のときからエリツィン大統領、新生ロシアに変わっている、そういう事情もございまして、この問題について本格的に取り上げるというタイミングと申しますか、それがやはり基本的にはエリツィン大統領の日本訪問の後ということでございました。 御案内のとおり、日本訪問のときには東京宣言、これは特に第二項、これは領土問題の解決に触れておりまして、非常に重要な項目でございますけれども、その中におきましてこの四島交流に特に言及いたしま
先生御案内のとおり、四島交流につきましては、今まで三年間の実績があるわけでございますけれども、どういう方々が日本から行っておられるかということに着目いたしますと、やはり一番の主体となりますのは元住民の方々あるいはそれに準ずる方々ということでございました。さらに、地方自治体の関係の方々、北海道を中心といたしましてそういう方々がございました。 今回初めて、中央と申しますか、のレベルで御参加をいただくということにたったわけでございまして、もともと四島交流を始めるに当たりましての両国の外務大臣の間の往復書簡におきまして、「領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に
今現在ロシアで行われておりますいわゆる改革路線、これは重要な柱として、やはり経済と、それから先ほど大臣から御答弁ございました政治の面での改革がございます。私どもは、民主化も含めまして、これが成功するということになりますれば国際社会に大きな利益をもたらすということで、それに対して、これは日本のみならずＧ７等国際社会が支援を行っておるわけでございます。 その政治と経済のうち経済の部分につきましては、ただいま先生の方から必ずしもうまいぐあいにいっていない状況ということの御説明がございました。確かに統計と申しますか、そういう数字で見ますと、インフレ率をとりましても私どもの常識で描いている数字とはかけ離れた数字が飛び出してきまして、非常に
ただいま先生御指摘ございましたように、シベリアルートは日本とヨーロッパを結ぶ空の大動脈でございまして、確かに、ロシアにおける管制設備の老朽化等の理由によりまして、九三年十二月ごろからロシア側によりまして運航の便数制限、つまり一挙にたくさん管制ができないという、そういう事態が発生いたしました。当時一時間ぐらい出発が待たされるという状況があったわけでございますけれども、その後、私どもの運輸当局、航空当局の努力もございまして、航空路の運用方式等を調整いたしまして、次第に遅延状況が緩和されてまいりました。ことしの三月二日からこういった制限も廃止されるに至ったというふうに承知いたしております。 支援という点に着目いたしますと、この問題につ
北方領土周辺海域におきます日本漁船の拿捕につきましては、国際法的た見地からいたしましてもただいま先生の御指摘のとおりでございまして、基本的にはやはり、日本の領海における操業でございますから、それに対して拿捕、ましてや発砲なんていうのはとんでもない行為でございまして、その都度先方に抗議を申し入れている次第でございます。 ただ他方、実態といたしましては、北方四島は遺憾ながらロシアによって不法に占拠されているという実態、またそういう実態を受けまして日本の施政権が及んでいないという状況であるのも事実でございまして、そういう見地から、日本の国内法に基づきまして、日本漁船のその地域における操業については規制を行っているというのも事実でござい
ただいま先生御指摘のロシアの経済改革に対する支援におきます技術支援の重要性というのはとみに私ども認識しておる次第でございまして、先生御案内のとおり、技術支援予算の中から地方公共団体に委託してロシアに対する技術支援事業も行っております。 例えば、昨年度につきましては、五十七名のロシア人研修員が日本に招聘されております用地方自治体支援の実績といたしましては、平成四年度三名でございましたが、五年度六十七名、六年度五十七名ということでございます。 北海道への支援の実績を内訳として申し上げますれば、平成五年度については十一名、六年度につきましては九名で、平成五年度につきましては、先生御指摘の林業の専門家という形で招聘いたしました。七年
ちょっと恐縮でございます。今手持ちの資料がございませんので、至急調べさせていただきますればと思います。
ロシアは非常に広大な領域の国でございまして、支援を中心としました経済関係をどういうふうに持っていくかということに着目いたしますと、今先生御指摘の極東あるいは東シベリアと言っていいのだと思いますが、特に極東部分との交流というのが重要でございます。 この点、実は昨年十一月にサスコベツ・ロシア第一副首相が日本に参りました折、大臣との会談におきましても経済面での交流についての話し合いが行われました。その際に、外務大臣の方から、今後いわゆるロシアの極東地域との交流というのを日本としては重視してまいりたいという基本的な考え方を指摘しておりました。 今後いろんな交流、実は先生御指摘のように、地方自治体レベルあるいは民間レベルで結構極東部分
方針といたしまして、先ほど申しましたような基本的な大きな考え方の延長といたしまして、実務研修等の技術支援につきましても、我が国との関係あるいは交流が密接な極東地域につきましては例えば研修費の配分等に当たりまして適切な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。 ただ、具体的にどういう割合でというところまでにつきましてはその都度で考えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、研修費の配分等につきまして極東地域の重要性というのを念頭に置いて対応させていただきます。
モスクワにおきましてはこれは対独戦勝五十周年記念式典ということで五月九日に式典が行われるわけでございますが、この式典には我が国を含みますモスクワにございます外交団に対しまして招待状が発出されておりまして、これには日本からは渡辺駐ロシア大使の出席を現在検討中でございます。 それから、別途、首脳に対する招待ということで、ロシア側の発表によりますと、先生今御指摘がございましたように、中国も含めましてアメリカ、フランス、イギリス、スペイン、カナダ、ノルウェー等々の首脳が招待されて参加するということのようでございますけれども、これに日本の首脳に対して招待がなされたいということにつきましてでございますが、これは基本的には、冒頭に申しましたよ
現実にどういう形でどういう内容の会談に今回なるかということがわからないものでございますので、推測で私はこの米ロ首脳の会談の内容を言ってはいかがかと思いますけれども、ただ、先生に申し上げられますのは、この米ロのクリントン・エリツィン大統領の会談でやはり領土問題について触れるのが適当である、そういう場がございますと、基本的にはただいま大臣が申しましたように米国に従来より一貫して北方領土問題に対する我が国の立場を支持していただいておりますので、私どもは基本的にはそういう場合におきましてはクリントン大統領から従来どおり我が国の立場を支持する、そういう立場で臨んでいただけるものというふうに確信いたしております。
日本とロシアとの間で、多くの地方自治体間で国際交流事業が行われるということは基本的には非常に結構だとは考えますし、ロシア、特に極東ロシアとの間におきましては現にそういう交流が行われているというふうに私どもは基本的には理解しております。政府として、これは地方自治体の自主性と申しますか基本的な考え方というのが尊重されなければなりませんので、そういうのを踏まえながら側面的に前向きに協力してまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほど私失礼申し上げましたが、もしよろしければ、技術支援につきましての平成七年度の予算でございますけれども、これは技術支援全体でございますが、五億五千万円という数字になっております。失礼申し上げました
六年度は約六億円というふうに理解しております。
恐縮でございますが、後でお知らせさせていただきたいと思います。済みません。
