ただいま御指摘のございました樺太からの引き揚げ船三隻が撃沈された事件につきまして、まさに御指摘のとおり、大臣レベルに上げましてこの問題についてロシア側の回答を求めて為る次第でございます。中尾先生から三月八日でございますか外務大臣に対しまして陳情がございまして、改めてロシア側に対しまして、本件は大臣レベルにおいても要請が行われた政治的にも重要な問題であるということで、事実関係の調査、関係資料の提供について迅速な対応を求める旨申し入れを行いました。 その際、ロシア側からは、本件事件に関する情報は現在手元にない、しかし改めて、日本側の要請を踏まえまして関係の情報があるかどうかの点に関しまして引き続き調査したいという回答を得ております。
最近のロシア情勢ということで御質問かと思いますけれども、新生ロシアは三年ちょっとたつわけでございますけれども、経済につきましては先生御案内のように大変な混乱の時期が確かにございました。しかし、インフレ率もかなり下がっておりますし、やっております民営化の努力につきましても大体七〇％、八〇％が進んでいるということで、一応かつての二年前、三年前に比べますと一定の進捗は見られるかなというふうに思います。 しかし問題は、やはり政治の側面だろうと思います。特にチェチェン情勢をめぐりまして政治の面における改革というのが懸念される不透明な状況かなというふうに見ております。その意味では、ことしの十二月に議会選挙が行われることになっておりますし、来
御案内のＫＧＢという組織が二つに分かれまして、一つは保安省、もう一つは対外防諜省ということでございまして、それぞれ国内あるいは外国等の関係において基本的には従来と同じような業務、つまり防諜なり国内の保安の維持という活動に従事しているんではないかというふうに推察しております。
確かに国境警備庁、これは大統領の直属機関としてございまして、これはかつても基本的にはそういう組織があったというふうに理解しております。 保安省につきましては、基本的にはやはり国内の治安の維持ということで活動をしていると。具体的にどういうふうな活動がということは必ずしも詳細把握しておりません。
大統領のもとに安全保障会議というのが一九九二年三月に一つの諮問機関として設けられておりまして、諮問機関でございますけれども大統領による決定を行うに当たって非常に重要な役割を果たしているというふうに理解しております。 御指摘のロボフ、これはその安全保障会議の書記を務めているということでございます。
ウクライナは御指摘のように非常に大事な国でございまして、欧州、広い意味で地図を見ますと、まさにロシアも含めて考えますと、その中核に位置しておりまして、戦略的、地勢学的にも非常に大事な国であるということ。さらには、御指摘のようにＮＰＴに核保有国として参加いたしましたけれども、依然としてまだ核が大量に存在している国であるということ。また、原子力の平和、安全という意味からいたしましていわゆるチェルノブイリ型の原子力発電所をどうするか。いずれもどれ一つを取り上げても非常にこれは大事なことでございます。 やはりこのウクライナ、そういう大事な国をどうするかというときに、もうこれはロシアと同じでございますけれども、今行われております改革への努
ハンガリー、ポーランド以外の東欧諸国とは、まだ航空協定を締結しておりません。 航空協定につきましては、やはり航空需要とか、人的あるいは経済的な交流の実態というものを反映して考える必要があろうかと思います。現状にかんがみますと、ブルガリア、ルーマニアからは締結の申し入れが現にございますけれども、あとチェコとかユーゴスラビア等から過去にはございましたけれども、現在そういうことはございません。
基本的には、やはり航空需要と申しますのは人の往来の実態、それから経済の交流というのが反映されるのだろうと思っております。したがいまして、向こうから言ってきたからどうのこうのというのじゃなくて、やはりそういうものの実績が今後どうなっていくかというものを見ながら考えていくというふうに思っております。
九三年の統計によりますと、ポーランド人の入国者が二千百七十七名で、日本人のポーランドヘの人国者数が三千四西八十一名でございまして、邦人のポーランド向け出国者か千三百四名上回っております。しかしながら、昨年の統計を見ますと、一月から十月まででございますけれども、これが逆転いたしておりまして、全体の数が五千六百六十四名でございますけれども、逆にポーランド人の入国者数の方が約千六百名上回っている、そういう実態でございます。
お答えいたします。 北方四島地域におきますロシア住民の移動についで公式なデータというのはなかなか難しいのでございますけれども、長い目で見ますと、九三年ぐらいからロシアは非常に経済的な困難に直面いたしておりまして、北方領土からの人口の流出がやや顕著になっておるのではないかというふうに承知しております。さらに先生御指摘の、北海道東方沖地震の後、まさに経済的な困難に加えで生活そのものが難しくなってきているということから、人口の流出が一層顕著になっているというふうに推測されます。 それで、これは去年の末でございますけれども、ロシアの非常事態省というのがございまして、その発表によりますと、地震の発生当時は大体二万二千四百人程度がいた、
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、座礁事故のため現在も三隻が座礁、放置されたままということでございましで、これは早急に撤去するよう外交ルートで累次ロシア側に申し入れているところでございます。 二隻は根室半島沖、一隻は稚内沖でございますけれども、根室沖のものにつきましては二月七日ロシア外務省に対して、稚内沖につきましては三月二十四日ロシア外務省に対して、これは最近の申し入れでございますれども、やっております。ただいま先生の御指摘の点も踏まえまして、引き続き外交ルートで折衝してまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。 この北方四島水域のいわゆる安全操業の問題につきましては、これは領土問題にかかわる非常に難しい問題でございますけれども、何とか双方に一致点が見出せないかということで、昨年の九月以降でございますけれども、非公式に外務省の間で意見交換をやってまいりました。それの二回を経まして、ソスコベッツという第一副首相、ロシア政府の幹部が来られる機会でございますので、非公式な意見交換からさらに一歩進めた正式の交渉に持っていけないかということで、大臣の方からその点を非常に強く指摘していただきました。それにソスコベッツ第一副首相が応じだというのが経緯でございます。
ただいま先生密漁という言葉を使われましたけれども、これはあくまでかぎ括弧つきで、向こうが言っている言葉でございます。先般のコズイレフ外務大臣との会談におきましても、日本は、我が国の固有の領土である北方四島周辺水域、そういう認識で対応いたしております。したがいまして、当然その前提で日本の法令に従って漁業秩序を確保する。それは、あくまで日本の固有の領土である四島周辺という認識のもとでございます。 それで、今、漁期、プチーナということがございました。これは北方領土周辺水域についても該当するわけでございますけれども、ロシアの、その地域だけではなくて、広く太平洋その他についても操業秩序の維持ということで行っている行動であるというふうに理解
御指摘のとおりでございまして、北方四島周辺水域におけるいわゆる拿捕という、彼らが言う言葉でございますけれども、それにつきましては、その都度外交ルートを通じてその点をきちんと申し入れております。
この漁船の取り締まりにつきましてロシアの正規軍が活動しでいるということは、私どもは承知いたしておりません。 国境警備隊につきましては、今先生御指摘のようなそういう事実を私どもは承知しておりませんけれども、彼らの言う領海の侵犯等につきまして、我が国の基本的立場からしますと認められないわけでございますけれども、いわゆる拿捕が現に行われているというのが実態でございます。
この問題につきましてはポギージンが、これは地方自治体の行政の長でございますけれども、云々する話ではございません。あくまで私どもは、先ほど申しました北方四島の安全操業の問題につきましては、中央政府問で話し合っていくべき問題というふうに認識しております。 したがいまして、仮にそういうことを彼が発言いたしたとしましても、私どもはそれをきちんとしたロシア側の、ロシア政府の発言というふうには認めておりません。
先生から非常に重要な点を御指摘いただきました。私ども、ロシアの改革と簡単に一言で申し述べておりますけれども、それは三つの重要な点から成っておりまして、一つは市場経済化、いわゆるマーケットエコノミーへの移行、もう一つは政治の民主化でございます。さらには、三番目に外交の面でございますけれども、法と正義に基づく外交、これらがいわば三位一体となりまして改革というのを構成している、そういう基本的な考え方でございます。 したがいまして、特にチェチェンの問題につきましては、二番目に申しました政治の民主化という見地から、日本のみならず国際社会で大きな懸案である、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 地震につきましでのインフラ整備でございますけれども、既に北方四島の住民に対しまして、現地のニーズを踏まえながら、緊急人道支援といたしまして食料品、医薬品等の供与を行ってまいりました。これは緊急、人道の見地から行っているものでございまして、北方領土問題についての日本の基本的な立場にかんがみまして、日本としては緊急、人道の枠を超えまして無原則にインフラ整備のような大規模な支援を行うというのは困難を伴うということはぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、二番目の御質問のロシア軍につきましてでございますけれども、北方四島につきましては、かつて、コズイレフ外務大臣だったと思いますが、七千名ぐらいというふうに言
先ほど大臣が答弁したとおりでございますけれども、向こうが密漁なんという言葉で言うものですから、これは基本的に日本の固有の領土である北方領土に接続する水域であって、したがって当然日本の法令に従って対処する、そういうことを言っておるわけでございます。 したがいまして、向こうが密漁と言うからには、領土問題について、それは自分の領域に接続する水域である、そういう視点から言っておるわけでございましで、そこは、まさに先ほど大臣が答弁いたしましたように、日本はそれとは基本的に違った、領土問題についての基本的立場を踏まえて対応している、対処するのである、そういう趣旨を述べたというのがこのやりとりでございます。
実績の方だけちょっとお答えさせていただきます。 三年に及んでおりまして、現在まで、四島側から訪問いたしましたのが、合計十九回で九百八十名に上っております。またこちら側から訪問いたしましたのは、回数で申し上げましで合計二十二回でございますが一千十名、約二千名の往来が行われているというのが実績でございます。
