お答えさせていただきます。 いわゆるビザなし交流につきましては、基本的には領土問題についての立場を害さないという中で、人の拡充及び実際の交流の円滑化のためのいろいろな措置をとっていくべきであるというふうに考えております。これが基本的な考え方でございます。 ただ、今御指摘がございました人道支援として、例えば船をということでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、交通手段というのがこの交流にとって非常にネックであった、現在もあるということは御指摘のとおりでございます。これは、要するに交流の円滑化という中できちんと日本側が予算措置を講ずるなりして、四島側に困難があればそれを助けていく、そういうことで対応すべきものであろうとい
チェチェンをめぐる問題につきましては、幾つかの側面があろうかと思います。多数の住民の犠牲、あるいは今御指摘になりました難民が出ているという非常に人道的観点からする問題、あるいはロシアの改革路線が今後どうなるかというふうな問題があろうかと思います。 この点につきましては、実はチェチェンの問題につきましては、ヨーロッパのＯＳＣＥと呼んでいます欧州安全保障機構でございますけれども、そこが決定を行いました。難民に対する支援を行うべきであるということでございまして、それを受けまして、我が国の方もこの支援を決定したという次第でございます。
ただいま御指摘のチェチェンに対する人道支援でございますけれども、これは日本だけではなくて、ＯＳＣＥの決定を受けまして、ＥＵ、欧米の各国がそれぞれ、主としてＵＮＨＣＲと国際赤十字でございますけれども、それに対して行っているというものでございます。 その基本的な背景といたしましては、例えば赤十字につきましては、これはカフカスという地方でございますけれども、そこには従来から活動拠点を有しておりました。今回の紛争につきましても、昨年末からチェチェン領内あるいは隣接地域で現に人道支援活動を行っているという実績がございます。また、ＵＮＨＣＲにつきましても、ことしの初めからチェチェンの近接地域へ調査ミッションを派遣しておりまして、また一月十五
ただいま御指摘の支援につきましては、これは二月八日付でございますが、村山総理からエリツィン大統領あての書簡及び河野大臣からコズイレフ外務大臣あての書簡という形できちんと先方に伝わるようにいたしてございます。ただ、その具体的な伝達が、直接会うことができなかったという点はあろうかと思います。 ただ、先般コズイレフ外務大臣が日本にお見えになりましたときに、これはまさに大臣から直接この支援について言及していただいたということはございます。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、このチェチェンの問題というのは、私は基本的にはＯＳＣＥの枠の中できちんと対応されるべきであるというふうに思っております。そのＯＳＣＥが二月三日にこの問題について決定を行い、日本はＯＳＣＥにつきましてはオブザーバーというステータスでございます。したがいまして、中に入っていればその決定そのものが意味を持つんだろうと思いますけれども、やはり外にあって、今申しましたような基本的な立場からいたしますと、このＯＳＣＥの決定を支持するというのが日本のとるべき対応だと思いまして、基本的には支援の決定というのはそのＯＳＣＥの決定を踏まえてなされたものというふうに御理解いただきたいと思います。
現実に支援を行うという場合に、先ほどちょっと御説明申しましたけれども、現に現場で活動をしておるのがＵＮＨＣＲであり国際赤十字であるという、そういう実態に着目することも必要であると思います。それを受けまして、ＯＳＣＥの決定を受けて、では現実にその支援活動をどういうふうに行えるかということを考えますと、このＵＮＨＣＲあるいは赤十字というのを通じての支援ということにならざるを得ないわけでございまして、欧米の各国ともそういうふうな対応をとっております。
今御質問のフランスの大統領選挙でございます。 御案内のとおり、バラデュール現首相、それからシラク・パリ市長、それから社会党のジョスパン元国民教育大臣の三人が有力候補者と言われております。欧州統合のプロセスというのがヨーロッパにおいて一番大事でございますけれども、バラデュール候補それからジョスパン候補、いずれにつきましても、選挙綱領の中で欧州の政治経済面での統合の一層の推進ということを掲げております。シラク市長につきましては、たしか今日だと思いますけれども、発表するというふうに言っておりますけれども、基本的には欧州統合プロセスには賛成ということだろうと思います。 日本との関係につきましても、バラデュール候補、これは現在の首相で
先生今御指摘の、武器禁輸にもかかわらず武器が旧ユーゴ地域に流れているかどうかということにつきましては、確かに報道等によっていろんなことが言われておりますけれども、何分私どもが事実関係を把握するというのは非常に難しい地域でございます。ただ、私どもといたしましては、現実にそういうふうな国連決議に、安保理決議に反するような行為が行われているという、そういう事実は確認されていないと承知いたしております。 それから、今後の和平についての段取りでございますけれども、御指摘のとおり、四月いっぱいで停戦の期限が終わるわけでございます。各当事者の間での話し合いを促進すべく国際連合によっていろんな努力がなされておりますけれども、この交渉の土台になる
セルビアに対する経済制裁でございますけれども、これは御案内のとおり部分的には既に期限つきながら緩和されておりまして、さらにその制裁の一層の緩和がどうかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げました基本的にはこの和平に対するセルビア人側の対応と申しますかそれにかかっている面が率直のところあるのだろうと思います。 したがいまして、現在コンタクトグループによって進めております和平交渉の帰趨がどうなるのかということでございまして、残念ながら今のところコンタクトグループとセルビア側の主張には大きな隔たりがございまして、そういうことからにわかに、すぐにさらなる規制緩和という見通しは現時点では立てがたいのではないかなというふうに思ってお
お答え申し上げます。 パラオは、御案内のとおり、歴史的にも日本と非常にかかわりの深い国でございまして、観光、漁業等におきまして今後さらに人づくり、国づくりに励んでいくことが期待されている国でございます。国際的という点に着目いたしますと、国際連合の加盟国になっておる国でございまして、我が国との関係、二国間のバイの関係のみならず、国際連合の場におきましても協力をさらに進めていきたいという意向を強く表明している国でございます。 そういうこともございまして、我が国といたしましても、兼轄ではございますけれども、いち早くパラオに大使館を設置するのが適当であるというふうに判断した次第でございます。
兼轄の親公館といたしましては確かにフィジーを考えておるわけでございますが、これは何分南太平洋の島嶼国、数多くございまして、どこかに一つ拠点公館と申しますかそれをつくる必要がある。その場合にやはりフィジーがいろんな考慮から適当であろうというふうに判断した次第でございます。 他方、先生御指摘のとおり、距離的には非常に不便な点がございます。約五千五百キロメートルも離れているということでございまして、飛行機の便数、ちょっと私、今、手元に持っておりませんけれども、恐らく相当不便な状況にあるのであろうと思っております。その関係で、パラオに比較的近いところとしてグアムがございまして、グアムのアガナに総領事館を持っておりますので、そこは距離にい
外交的な業務につきましては、外交的と申しますか例えば先ほど国際連合における協力云々に言及いたしましたけれども、そういうことにつきましては、やはりフィジーの大使館あるいは国際連合の場を通じまして関係を発展させていくということは可能だと思いますが、領事事務に関しましては、まさに先生御指摘のような点がございます。その部分につきましては、やはり兼ねて任命しております在アガナの総領事館員というのが主導的な役割を果たすというのが実態であろうかと思っております。
失礼いたしました。 今、手元で時刻表なるものをちょっとチェックいたしましたら、先生御指摘のように非常に不便でございまして、フィジーとパラオの間では直行はもちろんないわけでございまして、ルートといたしましては、ホノルル—グアム—パラオというのが一つでございます。これは全部で、乗り継ぎ時間を省きましても十八時間ぐらいかかる。それからもう一つのルートは東京経由がございまして、フィジー—東京−グアム—パラオということでございます。これになりますと若干時間が少なくなりますけれども、それでも十五時間ぐらいはかかるというのが実態でございます。
犯罪率につきましては、私、申しわけないですが、手持ちの資料を持っておりません。 邦人入国者数につきましては、九二年では一万七千二十一名、それから九三年一万八千五百五十四名、九四年、昨年でございますが一万七千四百九十三名という統計になっております。
大使館、兼轄公館をどこにするかということでございますけれども、この場合に、やはりこの南太平洋の広い地域の中でどうしても兼轄という形でやらざるを得ないものですから、どこか一つに拠点公館を設けるということが必要になってまいります。その場合に、フィジーが適当であろうというふうに判断した次第でございます。 しかし、今、先生御指摘ございましたけれども、現実の領事事務なんかを考えますとやはりどうしても五千五百キロでは間に合わないのでございまして、最寄りの公館といたしましてグアムにありますアガナの総領事館の活動の一環をそのパラオの関係の仕事に供するということが必要になってまいるわけでございます。
日本からの訪問客だけではなくて、私どもの承知している統計によりましても、昨年の十月現在、百六十六名の在留邦人が住んでおられるということもございます。 御指摘の実館、つまりパラオに大使館そのものをつくるということにつきましては、御議論いただいておりますいろいろな諸点を踏まえまして、今後、財政事情あるいは他の在外公館建設の必要性なども考慮いたしまして、検討させていただきたいというふうに考えております。
先ほど日本の経済協力についての御指摘がございましたけれども、これは念のために申し上げます。 先ほどのミクロネシア協定は、先ほど条約局長の答弁のあった形で処理されておるわけでございますが、その後、無償として一九八八年以降、特に漁業関係でいろいろと行っております。それは全く別個の、要するに日本のパラオに対する経済協力としてやっておるわけでございます。 先生御指摘のとおり、大統領も含めまして日本との関係を今後発展させたいという意向が非常に強うございます。その場合に、やはり国づくり、人づくりなどの面で日本の経済協力というのが重要な位置を占めることになろうかと思います。そういう見地から積極的に今までも行ってまいりましたし、今後も進めて
お答えいたします。 ポーランドの方から従来より定期航空路線を開設したいという強い要望がございまして、これは最初に希望表明がありましたのは一九七三年ですからもう二十年以上前ということでございまして、何分日本側としましては、十分な航空需要があるかどうかという点について疑問があること、あるいは航空事情が逼迫しているというようなことがございまして、交渉そのものに応じる状況にはなかったわけでございますけれども、その後、ポーランドにおきましても、御案内のような民主化の大きな変化がございまして、現在におきましては経済改革その他が順調に進んでおりまして、ここ数年来そういう両国の関係が緊密化いたしてまいりました。それが一つでございます。 それ
お答え申し上げます。 ポーランドとの間におきましては、一時期ポーランドの方からチャーター便を使いまして運航していたという時代がございました。それが一九九一年にやめになったわけでございますが、その後の往来の経過を見ますと、九二年から九三年、それぞれ前年比九・三％、一二・四％ということで、ごくわずかではございますけれども、ふえておるという統計が出ております。 また、先ほどちょっと私の方から、舌足らずでございましたけれども、やはり今後経済改革を進めておりますポーランドという国のヨーロッパにおきます重要性というのを私どもも大きく認識しておるわけでございまして、現在の貿易関係は御指摘のとおりでございますけれども、今後大いにこれが発展し
会談におきましては、日本がそのような希望を有しているのは当然である、そういう趣旨の発言があったというふうに理解をしております。
