失礼いたしました。 この問題につきまして、コズイレフ外務大臣の発言でございますけれども、日本が国連等の場でより積極的な役割を果たしていることを歓迎するということ、それから日本が安保理常任理事国となるという希望は当然の希望であると思う、その後、世界の中では孤立主義的な傾向も見られるけれどもマルチの協力が重要である、安保理の改革につきましては特別委員会で審議されており、その審議は困難なものであるけれども作業を続けることが重要である、自分は、自分はというのはコズイレフ外務大臣ですけれども、その委員会の審議で日本の考え方を最大限考慮するよう指示を出している、そういう趣旨でございます。
お答え申し上げます。 この点につきましては、一昨年の十一月の外務委員会において加藤先生から同じような質問が あったと承知しております。基本的には、あの当時の旧議会派と申しますか、に対する、それが武装した勢力が引き起こした暴力的な行為に対して秩序回復を図るという、そういう観点からやむを得ずにとられた措置であるということ、これはエリツィン大統領が当時日本を訪問したときにも繰り返し強調した点でございます。他方、この点につきましては、極めて当時多くの犠牲者が出たということで、人道的観点から遺憾であるという点もあわせて表明いたしております。 エリツィン大統領の日本訪問につきましては、当時東京宣言それから経済宣言、二つの重要な文書が署
今、先生非常に詳しくユーゴの置かれている実情につきまして御説明ございました。旧ユーゴと申しましても、特にボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら非常に治安その他の状況で厳しい状況にございます。したがいまして、現実に中に入って物事を調査するというのが難しい状況にございます。他方、それ以外のいわゆる新ユーゴ、我が国はまだ認めておりませんけれども、いわゆるセルビア共和国等につきましては、あそこにまだ私どもの大使館を置いておりますので現状把握に努めておりますが、御指摘のボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら必ずしも十分な実情把握ができておらないというのが実態でございます。
先生御指摘のとおり、日ソ外相間の書簡一九九一年十月十四日に基づきまして、北方四島交流の枠組みができて、それによって四島からの訪問の受け入れ及び我が方からの派遣というのが行われております。 平成四年には五回にわたりまして合計二百三十二名、受け入れの方でございます。五年度につきましては八回、合計四百六名。平成六年度五回、三百三十六名。回数にいたしまして総計今まで十八回、延べ九百七十四名を受け入れております。日本側からの四島訪問実績は四年度二百六十八名、五年度四百十八名、六年度三百二十四名、合計二十二回でございまして、延べ一千十名でございます。 したがいまして、おおむね往復を延べで申しますと、大体二千人の程度で行われているというの
先生御指摘のこの四島交流についての国会議員の諸先生の訪問につきましては、今御案内の告示あるいは閣議了解におきまして、北方領土返還要求運動関係者として四島交流の枠組みの中で訪問が認められる対象者に入っております。したがいまして、制度上は訪問というのは可能になっておるというのが私どもの理解でございまして、このような告示、閣議了解がきちんとあるということにつきましては、これはロシア側もきちんと理解、承知していることであろうと思います。 同時に、この四島交流の枠組みにつきましては、向こう側と外務大臣との書簡におきまして、双方合意した上で、協議の上で決定するという点もございます。したがいまして、今までの四島交流におきましては、主として四島
先生御指摘のように、向こうと合意いたしましたこの両国外務大臣間の往復書簡におきましては、まず日本から行かれる方につきましてこのように書いてございます。「領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として、日本国民から構成される訪問団」、そういうふうに書いてございます。 私は、やはりこの中で相互理解の増進というのが重要な言葉かなと思いますし、何よりもこういう交流が円滑に行われるということ自体がこの領土問題の解決にもプラスになるという考え方は、この書簡の中にも既ににじみ出ておるわけでございます。 ただ、御理解いただきたいのは、今回の地震の場
今、大臣から御答弁がございましたように、あくまでこれは緊急人道支援という基本的な考え方で対応いたしております。もちろん、国と国との関係では領土問題という大変難しい問題があるわけでございますけれども、こういう大変お気の毒な自然災害を受けられたロシア住民に対する支援ということでございます。 したがいまして、前回、石油ストーブとかそういったものを送りましたけれども、前回の調査団も行きまして向こう側の住民その他と接触の機会がございました。ニーズを把握してきている面もございます。総合的にニーズが何であるかということを今検討いたしておるところでございます。それをどういう段階で今後どうするかということを考えたい、そういう段階でございます。
先生御指摘のような報道が、これはタス通信だったと思います、なされていることは承知しておりまして、事実関係を今調査中でございますが、これまでのところ日本漁船がそのような目に遭ったということは確認されておりません。
今、大臣の御答弁がございましたように、外交ルートを通じて具体的な日にちにつきましては調整中でございます。
この北方四島、領海、要するに水域も含めてでございます、これが我が国の固有の領土であるという基本的な立場というのは常にいろんな機会を通じて関係国政府に伝えてあるわけでございまして、その辺のところについて少なくとも政府のレベルにおいて誤解はないように努めてまいっていく所存でございます。
我が国の固有の領土である北方領土周辺水域につきましては、仮に第三国の漁船でありましてもロシアに対して入漁料を支払って操業するということは、これは領土問題についての我が国の基本的立場にかんがみて受け入れられないわけでございます。 先ほどの発砲事件、御指摘のありました点につきましては中国とか韓国の漁船が含まれております。今申しましたような北方領土問題に関する日本の基本的立場につきまして、これまでも中国、韓国に対しまして累次説明いたしておりまして、基本的な理解は得られているというふうに考えている次第でございます。
先ほど大臣から御答弁がございましたのですけれども、非常に厳しい現在の状況の中で緊急的、人道的な立場からニーズに応じるということでございます。 追加的支援物資の具体的内容につきましては、現在検討中の段階でございまして、個別具体的なものについて私が今の段階で言及することは控えさせていただきたいと存じます。
両方ございます。
地震の専門家の派遣につきましては、これはたしかロシアのパノフ外務次官がサハリンに調査団で行っているときにそういうことに言及したというふうに承知しておるわけでございます。この点につきましては、具体的な話が今のところ来ておらないわけでございますけれども、必要性が明らかになるということでございますれば積極的に検討してしかるべきことであろうというふうに思っている次第でございます。
サスコベツ副首相と私どもの渡辺大使との会談につきましては、その具体的な内容につきましては、これはサスコベツ副首相の日本訪問問題ということについていろいろ話し合ったわけでございまして、その中身として、ああだこうだということの内容を、私、ここで公の場で言うのは控えたいと思います。ただ、そういう自由経済地区構想とかいう報道がなされたということは私も承知いたしておりまして、この辺についての私どもの考え方というのも、当時、たしか官房長官だったと思いますが、明らかにしているところでございます。
日本の固有の領土でございます色丹島、彼らの言葉で言いますと南クリル地区政府から分離してサハリン州が直轄統治する、それで北方領土を重ねて自由経済地区とする、そういった提案があった旨の報道がなされたということは承知いたしております。
報道によって承知しているという状況でございます。
確かに、この領土問題解決についての話し合いの一つの大きな柱といたしまして、そもそもあそこに軍隊が駐留しているというのは極めて不適切でございまして、それを撤収していただきたいということは、これは今までいろんな、大臣レベルもそう、事務レベルもそうですけれども、繰り返しロシア側に申し上げている点でございます。 それに対して、基本的には今御指摘のエリツィン大統領の立場といたしまして、減らすという、撤収するという方向性は見えておりますけれども、ただ具体的にいつという、その具体的な計画というのは示されていないというのが現実でございます。この問題につきましてはいろんな機会をとらえて繰り返し求めていくたぐいの話でございます。
この四島、そもそもこの領土問題についての基本的な立場というのは私ども大きな歴史の流れの中で変化があったと承知しております。 御案内のとおり、かつては領土問題は存在しないと言っていた時代から、東京宣言をごらんになっていただきますと、この四島の名前をきちんと書いた上でこれの帰属に関する問題が領土問題であるということ、それからまた、この解決についての指針としまして、法的、歴史的事実に基づいて、あるいは法と正義の原則ということに基づいて解決しなきゃならぬということをうたっておるわけでございますから。具体的に私どもはこの領土問題についてのそういう大きな流れの中でのロシア政府の変化というのに着目しておるわけでございます。個別具体的にどういう
大変長い視野に立った御意見と承りました。領土問題、私ども、先ほど大臣の御指摘がございましたように大変重要な問題、ロシアとの間でございますが、基本的にはやはり日本とロシアの二国間で解決すべき問題であろうと思っております。 今ロシアという国は非常に重要な、一言で言えば改革ということでございますけれども、大きな変化を遂げております。また、片や先生御指摘のいろんな意味における歴史の流れというのがあろうかと思います。その歴史の流れの中におけるロシアの変化、そういう過程の中でこの領土問題を解決していくということが重要であろうと思っております。 私あえてそういうことを申し上げますのは、改革といいますときに何もこれは市場経済どうのこうのだけ
