領事条約についての規定もございますけれども、こういう拿捕事件が起こったときには遅滞なくロシアの方から私どもの方に外交ルートを通じてその事実を知らせてくることになっておりますし、今までのまことに遺憾な事件それぞれにつきましても通報、場合によっては私どもの方から先に照会しまして、これは海上保安庁その他水産庁で事実関係が前もってわかるときがございます、それで向こうに照会して向こうの方からその結果を知らせてくるという場合もございますけれども。 いずれにしましても、通報ということにつきましては、きちんと外交ルートを通じてなされておるというのが実態でございます。
これは漁船に関係する話でございますので、私ども、水産庁を通じまして、あるいは場合によっては北海道庁を通じましてその辺の事実関係をきちんと把握いたしております。
ただいま先生、二隻と言われました。私ども、二隻いたという事実は承知しておりません。発砲されました船は、その後沈没したというふうに承知しております。 それで、先生は、今どこに抑留されておるかという御質問がございました。 ただいまの船舶、第六十八宝来丸でございますが、船長ほか三名、色丹島に抑留されているということでございます。それから、現時点で合計十名の漁船員の方々が抑留されておりますが、三名が樺太、樺太のユージノサハリシスクというところでございますが、四名が国後島古釜石というふうに承知しております。
最初の御質問につきましては私の方から答えさせていただきます。 先生御指摘のように、非常に重要な点でございます。私ども、今回の支援がまさに四島住民に渡るという、そういう趣旨で行っておるわけでございます。四島をめぐる現状のもとでいろんな制約がございます。その辺については残念ながらそれを踏まえてやらないといけないわけでございますけれども、今回まず、私ども渡すに当たりまして、向こう側の責任者に対して、これはまさに被災民である住民に対するものであるということをきちんと指摘いたしております。 同時に、この点につきまして報道関係者もあわせて今回の船舶に乗っておりました。私ども、マスコミを通じて、日本がまさに今回支援をやっているんだというこ
抑留されております日本の漁船員の安否につきましてでございますが、ロシア外務省より、安全であるという確認を得ております。
今回の地震の後でございますけれども、モスクワそれからウラジオストクで行われましたロシアにおける世論調査の結果、北方領土返還に賛成する声が増加した、そういう情報があることは私どもも承知いたしております。 それについてのコメントということでございますけれども、今回のような大規模な被害の発生という状況のもとで、何分ロシア国内世論の動向でございますので、政府としてそれについてコメントするのはいかがなものかなというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のように、重要な変化がロシアにおいて起こっております。それはまさに、一言でロシアにおける改革と申しますけれども、改革という場合には、実は三つの重要な点がございます。 一つは、市場経済への移行、もう一つは政治の民主化、さらには法と正義に基づく外交を推進しましょう、そういうことであるがゆえに、私どもはそれに対する支援というものも行っているわけでございます。御指摘のように、この改革が成功するということはすなわち領土問題の解決にもプラスになるという基本的な考え方をとっております。 また、まさにこの領土返還交渉のことを考えますと、去年の十月のエリツィン大統領の訪日の際に署名されました東京宣言と
ただいま先生、ポキージン提案ということで言われましたけれども、ポキージン、これは、一つの小さな地方自治体の人でございます。彼が言っていることをポキージン提案というふうに一般には言われておるわけでございますけれども、この問題というのはすぐれて領土問題に関係いたします。したがいまして、これは中央政府が取り扱うべき問題でございまして、まさにそういう見地からロシア政府、外務省と、先ほど大臣の答弁にございましたように、非公式にせよ折衝を始めておるわけでございます。 この附題、先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでございますけれども、やはり崩しては絶対ならない立場というのはあるわけでございます。それを踏まえまして、同時に、漁民の長年の御苦労され
お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の報道があるということは承知いたしておりますが、何分、事実関係について現在情報を収集中でございます。
今回の北海道東方沖地震の北方四島における被害の状況につきましては、これは刻々いろいろな情報が入っております。一番最新のところは先ほど外務大臣の方から紹介させていただきました。死者、負傷者の数のみならず、家屋の倒壊その他を含めまして、やはり相当規模の被害が及んでいるというのが実態であろうと。また、非常に数多くの住民の皆様が、疎開と申しますか、樺太その他の方に避難しているという状況も、あるいはもう移住したいということを言っておられるロシアの住民の方が多いというのも、この被害がいかに大きかったかということを物語っていることかなというふうに認識いたしております。
まず、最後に触れられた点からお答えさせていただきますが、私ども、この緊急人道と言っている場合には、特に北方四島につきましては、御案内のとおり、国と国との関係におきましては領土問題というまことに難しい厳然たる問題が存在しているという現実がございます。しかしながら、先ほど申しましたこういう自然災害に対しまして、かなり多くのロシアの住民の方々が被害を受けられた、そういうことに着目いたしますと、やはりそれに対しては、国と国との間での厳然たる難しい問題があるにもかかわらず、やはり一種の、何と申しましょうか、心の問題といたしましてこういう支援の手を差し伸べるというのが必要であるというふうに認識しておるわけでございまして、その点はやはり緊急人道支
ニーズの把握につきましては、これはモスクワあるいは東京におきまして、外交ルート等を通じまして頻繁にロシア側と連絡をとり合っております。それを踏まえた上での話でございます。 他方、この点につきましてはぜひひとつ御理解いただかないといけない点があろうかと思いますのは、それは、やはりロシアにはロシアの方の立場でもって、いち早く政府委員会を設立してこの問題に対処するというふうに、御案内のとおり副首相、それから外務次官も行きました、調査団もずく派遣しているということで取り組んでいるということでございます。私どもにとりましては、基本的には領土問題についての立場を害さない、これは当然のことでございますが、その上でなおかつ、現実にどのようなニー
ただいまの調査の件につきましては、ロシア側の方から既に、これは第一義的には自分たちの方でというはっきりとした意向が表明されております。これは御案内のとおり、第一副首相がトップとしまして外務次官もついていっている、そういう態勢で臨んでおるわけでございますので、その辺はロシア側の意向として私どもも踏まえて対応する必要があろうかなというふうに思っております。 それから、先ほど先生、通信のことでいろいろと御指摘がございました。特に時差の関係なんかもございます。ただ、今回のオペレーションにつきましては、東京もそうですけれども、私ども外務省の欧亜局にロシア課というところがございます、二十四時間態勢と言っていいんだろうと思います。それから、在
調査云々につきましても、私ども非公式にと申しますか、先方に打診した結果を先ほど私申し述べた次第でございます。何分、私はベトナム云々につきましては詳しく実態を承知しておらない、これはロシア側がそういうふうに言っていることでございますけれども、これはむしろ援助というよりは、向こうの方がどういう形でやろうかとしていることかなというふうに私どもは認識しております。
ただいま御指摘の国際緊急援助隊法につきましても、これは海外の地域における救助活動ということでございます。私どもは、この北方四島につきましては我が国固有の領土であるという立場でございます。何分、日本の法律の適用関係につきましては、これは固有の領土であるといいながらも、私どもの立場からいたしますと不法に占拠されているということでございまして、実際の、現実の適用という面においてはそれがなされ得ていないというのが実態でございます。
私、北方四島と日本の法律の適用関係につきましては、先ほど申し述べたととおりでございます。個々具体的にどういうふうに対応するかということにつきましては、冒頭に申し上げました現実のニーズというのを踏まえながら考えていくということかなというふうに思っております。
法律の適用問題につきましての考え方は先ほど私が申し述べたとおりでございまして、また、現在あるこの状況についての私どもの対応というのも先ほど申し上げたとおりでございます。それ以上の仮定の状況につきましてどうこうということについて、私は今ちょっと答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
まさに固有の領土であるという立場、それから実際不法占拠されているということ、それを踏まえて日本の法律がどうかというときには、その適用は実際上できていない、そういう点、私は申し述べたとおりでございます。
大前提といたしまして、私は、この北方四島につきましては、領土交渉を成功裏におさめて四島返還を平和条約の締結でもって図る、その結果としてこれは我が国の法律をきちんと適用する、したがって、領土交渉による平和条約の締結というのがまずもっての大前提としての最大の課題である、そういうふうに認識しておりますので、その点はひとつ正しく御理解いただきたいと思います。
旧ユーゴの各国、五カ国と申しますか、いわゆる新ユーゴ、これはセルビアの地域でございます。それからボスニア・ヘルツェゴビナと言われておるもの、それからマケドニア旧ユーゴスラビア共和国、それからスロベニア、クロアチアということかと思います。 そのうち、我が国はスロベニア、クロアチア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、この三カ国を国家承認いたしまして外交関係も開設いたしております。今般、このうちマケドニア旧ユーゴスラビア共和国につきまして、そこに兼轄ではございますけれども大使館を開設をお願いしている次第でございます。新ユーゴ、ボスニア・ヘルツェゴビナについては未承認でございます。 以上が実態でございます。
