野村一成

モンテネグロにつきましては、いわゆる新ユーゴの中でとらえられておるというふうに理解しております。

国家として承認しておりませんので、御指摘のとおりでございます。

先生、今、旧ユーゴスラビアの事情、状況についてお尋ねございましたが、どうもややもすれば、私ども旧ユーゴの問題といいますと、ボスニア・ヘルツェゴビナの状態というのがマスコミあたりで非常に報じられております、実態として非常に深刻な問題でございますが、他方、やはりバルカン半島の南の方の今回設置をお願いしておりますマケドニア旧ユーゴスラビア共和国、あの地域、それから新ユーゴの中のいわゆるコソボと言われている地域でございますが、アルバニア人の少数民族問題というのがございまして、やはりそれが新たな紛争にならないようにするということがあわせて非常に重要なことであろうと認識しております。この場合に、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国は旧ユーゴの中でも

先ほども大木先生から御指摘がございましたが、旧ユーゴ地域をカバーするべく我が方の公館として現在設置されているのは二つございまして、一つは在オーストリア、ウィーンにございます大使館、もう一つは在ベオグラード大使館でございます。在オーストリア大使館の方はクロアチアそれからスロベニアを現在管轄いたしておりまして、今般、この法律改正が認められますとマケドニア旧ユーゴスラビア共和国につきましてもこの在オーストリア大使館で管轄していただこうと思っておる次第です。在ベオグラード大使館につきましては、今申しました三カ国を除く旧ユーゴ全体を管轄している、そういう考え方をとっております。

今、ＥＵにつきましては、これは私どもブラッセルに代表部がございますので、そちらの方で所要の任務をやっております。 　今、オーストリア大使館の確かに厳しい事情、特に今回マケドニア旧ユーゴスラビア共和国が加わりますと旧ユーゴ地域だけでも三カ国を兼轄するということでございます。これはまことに御指摘のとおりでございまして、それに伴う所要の人員の増加等考えていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。

ただいま先生御指摘のように大使館、特に事務所の関係につきましては長年来何とかしないといけないというふうに思っている次第でございまして、各方面の御協力を得ましてできるだけ早い機会に具体的に改善の措置をとってまいりたい、そういうふうに考えております。御理解ありがとうございます。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣の方から、今回のポキージンさんの話については正式な御提案ということではないというふうにお答えございました。 　ただ、一般的な考え方といたしましては、例えば三月に外務大臣がロシアを訪問した際に、ロシア側から、この問題につきましては、警備の取り締まりという側面と経済的な側面があるけれども、日ロ双方に受け入れられるような解決策が重要であろうというような御発言がございまして、そういう意味で、一般的な考え方というのは表明されておりますけれども提案という形ではない、そういう趣旨でございます。

お答え申し上げます。 　先ほどの御指摘の事態に当たりまして、これは十月三日でございますけれども、モスコー市に非常事態宣言というのが出されまして、例えば集会、デモ、あるいは検閲につきましても、一時的な市民の権利及び自由の制限を伴う措置がとられたことは事実でございます。その後の事態の収拾に伴いまして、この非常事態宣言につきましても、十月十八日でございますが、解除されまして、現在のところ、人権の尊重を含む法と秩序というものが回復されている状態である、そういうふうに認識いたしております。

お答え申し上げます。 　ただいま御説明申し上げましたように、非常事態宣言に伴うもろもろの措置はございましたが、それが解除されておりますので、したがいまして、例えば一例で申しました検閲とかあるいはデモの禁止とか、そういう措置はとられていない、そういうふうに認識しております。

先般のモスクワでの出来事につきましては、エリツィン大統領が日本に来ました際にも大統領の方から説明がございました。大統領としては、最大限いろいろな仲介の努力も含めまして努力を傾注いたしたけれども、旧議会支持派が引き起こしました暴力行為に対してやむを得ずにとった措置であるということを強調いたしておりまして、私どもの得ている情報によりましても、あの当時最高会議のビルに立てこもった人々の多くは、強い共産主義信奉者であるのみならず、武力の行使によって混乱を生ぜしめるということを最初から目的とした由であるといった情報もございます。 　先ほど先生の方から人権との絡みの御指摘がございましたけれども、大統領側の措置が正当であったかどうかということに

ただいま先生の方からいわゆる天安門事件との比較の御指摘がございました。 　天安門事件につきましては、民主化を求める学生あるいは市民による反政府行為の抑制のために軍が実力を行使した結果、多数の犠牲者が出たものであるというふうに認識しておりまして、それは民主化を求める学生あるいは市民に対し軍隊が発砲するといった行為でございまして、これは人道上の見地から容認し得るものではないというふうに考えております。 　他方、先般エリツィン大統領が旧議会支持派に対してとった武力行使につきましては、先ほど来説明いたしましたとおり、武装した旧議会支持派勢力が引き起こした暴力的な行為に対しまして、秩序回復という観点からやむを得ずにとられた措置であるという

御指摘の海洋投棄の点につきましては、これは日ロ首脳会談の前から累次いろいろなレベルにおきましてロシア側に提起してまいった問題でございます。 　それを踏まえまして、首脳会談におきましては、総理の方から、これは日ロ双方にとって非常に重要な問題であるという点、それから、日本側として従来からこういった海洋投棄の即時停止を求めてきたという点をきちんと強調いたしました。その上で、共同調査につきまして、できれば年内、遅くとも来年早々には実施したいということを提案いたしました。 　エリツィン大統領の方から、この共同調査の点につきまして、全面的に賛成である、十月には実施できなかったけれども、作業部会の討議が終わった後、調査を行いたいのだ、これは大

先ほど御説明申し上げましたように、総理の方から即時停止ということを大統領に求めました。そのときに、具体的にその数日後に今回のような投棄が行われるということを承知していたわけではございません。 　これはいろいろ御指摘がございますけれども、そういう情報収集の面でまことに残念であったという点がございますが、この会談の際に、具体的な投棄を承知した上で総理の方から発言があったということではございません。

先生御指摘のとおり、核廃棄物の投棄の問題につきましては、環境の町題という側面、それから、特にこの廃棄物が原子力潜水艦の運航に伴うものであるという点から、まさに原潜の運航にプラスになるようなことになってはならないという安全保障あるいは軍事戦略的な側面の双方があろうかと思います。その二つをきちんとにらんだ上で適切な対処方法を考えていく、そういう基本的な問題であろうというふうに思っております。 　先ほど、今回の対日支援という枠の中で一億ドル、核廃棄、それから、その中にはこの海洋投棄の問題も実は含めてございますが、予算措置を講じさせていただきまして、今回大統領の訪日の際の十六の文書がございましたが、そのうちの一つがまさにそれに関係する文書

先ほど大臣から御答弁がございましたように、大統領の訪日、それから会談あるいは東京宣言、その直後にこの投棄が行われたということは極めて遺憾なことでございました。ただ、そのことにつきまして、ロシアの中でどういう連絡体制があったということについて私どもの一方から云々するのはいささか適当ではないというふうに考えます。 　ただ、これも同じく先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、まさに大臣の方から直接電話をいたしまして、それに対してできるだけ速やかな措置をとるようにという要請を行って、それが今回の発表によって満たされているという点について、あわせて指摘させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま井上先生御指摘のとおり、隣国同士であります日ロ関係を将来にわたり建設的に構築していく、そういうことは非常に重要な外交課題でございます。 　今般のこの放射性廃棄物の管理、処理にかかわる所要の対策というのは、基本的にはロシア側がきちんと責任を持って実施すべき問題でございます。引き続いて投棄が行われる場合には、我が国の国民感情等にもかんがみまして、今申しました対ロシアとの関係にも悪い影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、きちんとした対応はこの問題はこの問題として行っていく必要がある、そういう認識を持っております。

ただいま先生御指摘のとおり、今、軍民転換を達成するということのロシアの改革支援の中における重要性というのはいたく認識しております。 　先ほど大臣から答弁ございましたように、民営化とかあるいは中小企業育成、そういった大きな枠組みの中で、その重要な一環といたしまして、この軍民転換への支援というのも力点を置いていきたいと思っております。特に、人の育成と申しますか研修と申しますか、そのノウハウをきちんと頭に入れていただくということがやはり重要であるというふうに思っております。

とにかく今回のこの海洋投棄に対して、先ほど来御説明を申し上げておりますように、きちんとした対応をするということで全力を挙げております。 　今先生御指摘の先方ロシアにおける報道ぶり、これは追って取りまとめてまた御報告させていただきます。

ただいまの説明に一点……。 　首脳会談におきましては、細川総理の方から、この海洋投棄の問題というのは日ロ双方にとって重要な問題であるということをきちんと指摘された上で、日本側として従来よりこういった海洋投棄の即時停止を求めてきたという点をきちんと強調されております。

この点につきましては防衛庁なんかとも話しておりますけれども、必ずしも私どもの方として的確な情報を得ている状況ではございません。