お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和五年の小中高生の年間自殺者数、引き続き、五百十三人ということで高い水準が続いておりまして、子供の自殺対策は重要な課題でございます。 御指摘の要因分析でございますけれども、こどもの自殺対策緊急プランに基づいて調査研究を行っているところでございます。これは、子供が自殺に至る前の状況や経緯などについて、教育委員会の作成する報告書から把握をしようとして行っているものでございまして、そこでは、教育委員会などの御協力の下に二百七十二件の報告書を提供いただいて、その内容の整理、集計を行いまして、先日、令和五年度の、昨年度の調査結果ということで公表いたしました。 その結果でございますけれども
里親と共働きの関係に関するお尋ねございました。 里親の登録に関しましては、平成十四年に提示をいたしました里親制度運営要綱においてその種類ごとの要件をお示しをしております。 例えば、養育里親でございますれば、要保護児童の養育の理解であるとか熱意、さらには児童への豊かな愛情を有していること、経済的に困窮をしていないこと、各自治体の養育里親研修を修了していること、禁錮以上の刑に処せられるなど欠格事由に該当していないことなどが要件とされております。 里親要件は以上のような状態で、以上のようになっておりまして、里親希望者が共働きであるという理由をもって一律に里親登録をしないといったような取扱いではございませんで、里親の種類に応じた
お答え申し上げます。 御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、こちら、障害児、就学をしている障害児のお子さんに対しまして、授業の終了後であるとかあるいは学校休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練とかあるいは社会との交流促進その他の支援を行うというような事業と位置付けられております。 今資料でお示しになった加算でございますけれども、今般のこの障害福祉サービスの報酬改定では、この放課後デイサービスに通所をしている障害児のお子さんであって、継続的に学校に通学できない不登校の状態にあるお子さんへの支援の充実を図る観点から、通常の発達支援に加えまして、学校や家庭などと連携を図りながら支援を行った場合に評価を行う個別サポー
お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、この今回の放課後デイサービスの加算も、あくまでも放課後デイサービスの対象となるのは障害のあるお子さんが不登校の状態になっているという場合に加算するということであって、不登校状態でもって直ちに障害認定をするとかということではないという旨は市町村の方にも併せて周知をさせていただいているところでございます。いずれにしても、適切な障害児支援というのが放課後デイサービスの場で展開されるように努力をしていきたいと考えてございます。 一方で、御指摘の放課後児童クラブでございます。放課後児童クラブの方は、共働き家庭などの小学生の方々を、放課後に安全、安心に遊んだり生活をしてもらう、そうい
お答え申し上げます。 こども家庭庁といたしましても、父母の間で養育費の取決めが行われて、その履行がしっかりと確保されていくこと、これは重要な課題と認識をしております。 御指摘の立替払制度でございますけれども、こちら、令和二年度、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会や、不払い養育費確保のための支援に関するタスクフォース、これは法務省と厚生労働省の事務方で構成された会議でございますけれども、こちらで議論がいろいろありましたとおり、様々な論点があって、慎重な検討が必要な項目も多いというものだと承知をしておりますが、一方で、養育費の履行確保のためには、目下、現在可能なこと、こういったのもしっかり取り組んでいく必要があると考えており
お答え申し上げます。 まず、安全、安心が得られる養育者と安定した関係の中で育まれること、これが子供の健やかな育成のためには重要であると考えております。そうした意味では、御指摘のありました紛争、訴訟のリスクに限らず、一般論ではありますけれども、子供が両親の高葛藤にさらされ続けて、身体的な、ないしは心理的な、などなどといったようなダメージを受けるようなこと、これはやはり避けてもらいたい事態、避けるべき事態であるというふうに、こう考えております。 また、一人親家庭でございますけれども、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っているということでもありますので、その暮らしというものは、住居、収入、子供の養育などの面で、限りある
医療の契約という観点のお答えは先ほど厚生労働省からあったとおりでございますけれども、人工妊娠中絶といいますのは、母体保護法で規定をされておりますけど、この母体保護法上は、指定医師は本人及び配偶者の同意を得た上で人工妊娠中絶を行うことができるとされております。この規定の運用上は、これらの者、つまり本人及び配偶者でございますけど、が未成年であってもこの同意を行うことができるものとして運用しているところでございます。
お答え申し上げます。 母体保護法上の、母体保護法の規定上は、十四条で本人及び配偶者の同意というふうに書いてございますので、この規定の趣旨にのっとって対処していただくということになろうかと思います。
母体保護法の解釈上はそうなっております。
お答え申し上げます。 一般論ではございますけれども、離婚後も適切な形で親子交流が実施されると、これは子供の立場からも望ましいことではございますが、一方で、御指摘のように、児童虐待やＤＶなどといったような経緯があって、親子交流の支援に当たって安全かつ安心な親子交流が実施できるようにという観点からは十分に留意することが必要なこともあると、そういったケースもあるというふうに考えてございます。 そこで、御指摘のございました親子交流支援事業の実施に際しましては、安全かつ安心な親子交流のために、この実施要綱の中で、暴力行為や子供に対する虐待行為を行うおそれのある者、あるいは子供の連れ去り、あるいは連れ去りを企図するおそれのある者について
お答え申し上げます。 御指摘のように、児童虐待を受けている子供にあっては、自身が虐待を受けているという認識がなかったりとか、あるいは自分が悪いからこういうことになっているんじゃないだろうかというふうに思ってしまったりとかということで、家庭の中でこういった困ったこととか悩みがあったりとか、そういったことを抱えていてもなかなか言い出せないというようなことを、子供の方で葛藤を抱えてしまうというようなことがあるというふうに承知をしておりまして、そういった場合にはやっぱり早期に把握をして支援につなげていくことが重要であると考えております。 そのため、こども家庭庁におきましては、子供向けに、お父さんやお母さんに痛い思いをさせられるなどと
お答え申し上げます。 全国の子供食堂に対する各種立ち上げの支援などを行っております認定ＮＰＯ法人むすびえさんの調査によりますると、子供食堂は、二〇一八年時点において二千二百八十六か所でございましたところ、二〇二三年時点では九千百三十二か所となっております。箇所数は増加をしているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 子供食堂に対する支援の実績ということで、御指摘になられました令和四年度でございますけれども、例えば、地域子供の未来応援交付金という補助金がございましたけれども、こちらの中では、各地方自治体に対しまして合計六億円強の支援を行ったところでございます。 ただ、ちょっと、この補助金のメニューとして、子供食堂のみではございませんので、子供食堂を始めとして、フードパントリーでございますとか、学習サポートの場、プレーパークでございますとか、そういった地域の実情に応じた、子供たちあるいは親御さんも含めた形での居場所づくり、こうしたものへの支援として活用いただいたところでございます。 今年度でございますけれども、令和
お答え申し上げます。 メニュー事業でございますので、取組の具体の内訳まではちょっと持ち合わせておりませんが、地域子供の未来応援交付金という予算額自体は二十億ちょっとございまして、その中で、こういった地域関係の取組への支援ということで支出済みとなっているのが、先ほど御紹介申し上げた六億強ということでございます。
お答え申し上げます。 御指摘の産後ケア事業でございますけれども、令和三年度、この実施が市町村の努力義務になったということもございますけれども、令和四年度時点では千四百六十二市町村で実施をされております。これは、全国の市区町村千七百四十一に対する比率といたしましては約八四％、そのような状況でございます。
お答え申し上げます。 産後は、やはり心身の変化でありますとか、あるいは慣れない育児ということで、産後うつのリスクが高い時期であるというふうに承知をしております。そうした産婦の方々へのメンタルヘルスの支援、こういったものは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 現在、こども家庭庁におきましては、こういった産後うつの予防を図るために、市町村を実施主体として、産後間もない時期の産婦の方々に対して産婦の健康診査を実施して、その結果、特に支援が必要な産婦の方々については産後ケア事業へとつないでいく、こういったようなメンタルヘルスケアを実施をしているところでございます。 妊産婦のメンタルヘルスの対応につきましては、医療体
お答え申し上げます。 御指摘の医療的ケア児支援センターでございますけれども、本年二月に全都道府県での設置という体制が整いました。今後、このセンターでございますけれども、地域の医療的ケア児への支援体制の要といたしまして、まず、医療的ケア児が入院している段階から退院後に向けた支援に医療機関と関係機関が連携しながら取り組むこと、あるいはその成長に寄り添っていく形で教育関係機関との連携促進など、医療的ケア児の支援に当たる関係機関が医療的ケア児を早期に把握して対応していける、こういった体制づくりに力をより発揮していただくことが重要であると考えてございます。 そのため、この医療的ケア児支援センターにおいては、専門性の高い相談に対応するた
お答え申し上げます。 御指摘の離婚前後親支援事業でございますけれども、今し方先生から御指摘がございましたように、令和元年度から、離婚前後親支援モデル事業として、親支援講座の開催でございますとか一人親家庭支援策に関する情報提供などなど行ったり、あるいは養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してまいりました。 このモデル事業に取り組んでいただいた自治体によりますと、この事業による支援によって、離婚が子供に与える影響でございますとか、あるいは子供の心情に関する理解、あるいは離婚後の生活や子育てに関する不安の軽減、あるいは養育費や親子支援に関する取決め、履行確保の促進などの効果があったといったような評価をする声をいた
御指摘のとおりでございます。 一か所でも多くの自治体においてこの事業に取り組んでいただくこと、こうした支援に取り組んでいただこうということを進めていく上では、やっぱり必要な予算を国としてもしっかりと確保していく必要性があるというふうに考えてございます。 この事業でございますけれども、自治体の主体的あるいは弾力的な事業運営を可能とするように設けられました、一人親支援策全般を計上する統合補助金のメニューの一つとして行われているところでございます。この統合補助金につきましては、本年度予算においては百六十三億円を計上しているところではございますけれども、先ほど御紹介もいただきましたけれども、今年度から一自治体当たりの補助金額の引上げ
委員から御指摘がございましたが、この親支援講座、これオンラインも活用しながら実施をするということは、やはり参加者にとりましてもより参加をしやすいと。つまり、会場に実際に赴くだけではなくて、今いる居場所において、いながらにして、ＩＴ機器を使ってアクセスができるということでは、非常に参加しやすい有効な取組ではないかというふうに考えております。 この離婚前後親支援事業でございますけれども、当然、この親支援講座の開催に当たっては、オンラインによる実施も含めて補助の対象ということで取り組んでいるところではございます。また、実際にこうした事業を取り組んでいただいている事例についてホームページなどで事例集のような形をお示しをしておりますけれど
