お答え申し上げます。 御指摘の告示五百二十三号でございますけれども、これは重度訪問介護の給付の対象となる範囲を定めているものでございます。この重度訪問介護では、地域での日常生活の中で外出される介助を対象にしているところではございます。 その一方で、公費、税財源による福祉サービスでもございますので、外出ではあったとしても合理的配慮など福祉サービス以外の面での対応が求められるもの、あるいは、公費によって介助することが広く社会、納税者に理解が得られるかどうか等について疑問なしとしないものなどについては対象外としているところでございます。 このように、告示五百二十三号というのは重度訪問介護の給付の対象の範囲を定めるものでございま
お答え申し上げます。 諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。 ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。 いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学
お答え申し上げます。 お尋ねの社会福祉施設等整備費補助金でございますけど、これ、御指摘のように、他の補助金と同様に、予算の単年度主義ということで単年度事業を原則としておりますが、一定の要件を満たす場合には御指摘の繰越しなどによって翌年度にわたって事業を行うことを認めているところでございまして、令和五年度の執行状態を見ると六年度に繰り越した事例が三十数件あるということでございますので、これぐらい、やはり繰越しというのも駆使しながら弾力的に対応しているというのは、機会を捉えて各自治体などにも周知を図ってまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 市町村におきましては、総合支援法に基づく障害福祉サービスのほかにも、地域生活支援事業であったりとか、あるいは先ほど御紹介あったような単独事業、独自の取組ということも組み合わせながら、地域の特性であるとかあるいは利用者の方々の状況、そういったものなどに応じて柔軟な取組をいろいろ展開をしていただいているところと承知をしております。 御指摘の人材確保といいましょうか、人材不足の状況でございますけれども、厚生労働省といたしましても、この障害福祉分野での人手不足、こういった厳しい状況に対応するために、報酬改定でありますとか先般の補正予算の中で従事者の方々への処遇改善、賃上げといったものを実施していくほかに、この
お答えを申し上げます。 老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをしてきているところでございます。 あと、重度訪問介護につきましては、この支給決定に際してお一人お一人の事情を踏まえて適切に行うべき旨、さらに、この重度訪問介護というものは、介護保険の訪問介護とは異なり、見守りなどを含め比較
お答え申し上げます。 重度訪問介護を利用しておられる障害者の方々で特別なコミュニケーションの支援が必要な方々、こういった方々が入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護の従業者の方が付き添ってそのコミュニケーション支援などを受けられることというのは、これ非常に入院をされる際の安心、あるいは適切な医療の提供という意味でも重要なポイントかと考えております。 そのため、事務連絡でございますとか関係課長会議、これは先般の三月十四日の課長会議も含めてでありますけれども、そういった場におきまして、特別なコミュニケーション支援が必要な障害のある方々の入院時における支援者の付添いの受入れについて、自治体であるとか医療機関などに重ねて周知を行う
お答え申し上げます。 最低賃金の引上げなどに伴いますこの賃金上昇局面、こういった中で価格転嫁をどのようにやっていくのかというのは、このＡ型の事業所に限らずという話かもしれませんけど、やはり経済活動の循環ということの中では一つの課題になってくるというふうに考えております。 で、この就労継続支援Ａ型の事業所におきましても、この最低賃金の引上げなどに伴いましてその賃金の原資となる生産活動をより一層効率化をしていくとか底上げをしていく、こうした取組が重要だというふうに考えております。 そのため、さきの六年度の補正予算では、このＡ型事業所における生産活動の強化や安定化を支援するために、経営改善に向けたノウハウの習得であるとか、ある
お答え申し上げます。 仕組みといたしましては、利用者一人一人の事情を踏まえて市町村の方で支給決定するということになりますので、一定の場合、ある特定の事情を想定をいたしまして、この場で、それが当該市町村における支給決定で増えるのか減るのかということを保証的に、保証というのはギャランティーするという意味ですけれども、お答えすることは、なかなか正直言うと難しいところはございます。 さはさりながら、やはり、障害のある方々が地域の中で望まれる暮らしを続けていくためにはどうすればいいのかという観点で支給決定というのを行っていただきたいということを周知をしておりますので、そういう観点からは、状態が変わらないとかということであれば、それに即
お答え申し上げます。 御指摘のように、支給決定は、あくまで本人の状態に応じて必要なサービスをということでありますので、それを担当する課長の意向であるとか、そういったことに左右されるものではないということであります。 つまり、どういったサービスがどの程度必要かということを踏まえながら支給決定をしていただきたいということを徹底していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。 御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてｅ―ラーニングを活用するということでこの事業の効率化を図ったことにより本年度よりも予算は減額になってはおりますが、
お答え申し上げます。 お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。 一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診をされたギャンブル等依存症の患者さんの数、こちらの方は三千二百九十七人という数字でございます。これは専門医療機関でございますので、もちろん身近なメンタルクリニックとかにかかっている方もいらっしゃるかもしれませんが
お答え申し上げます。 幼少期を含めて、脳などに打撃を受けるということによって、御指摘のように生命を失う危険性があるということがあります。さらに、生命を失わずとも、その後遺症として、身体であるとか精神とか、そういった面に障害が生じる可能性がございます。 先生の方から脳とか脊髄等々と御指摘がありましたが、例えば脳で申し上げますと、脳を損傷した場合には、それに起因をして、記憶障害であるとか注意障害であるとか遂行機能障害、社会的行動障害などの認知の障害が生じ、いわゆる高次脳機能障害となるような場合もある、このように承知をしております。
お答え申し上げます。 いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。 まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較すると十六事業所減少しているという状態でございます。 片や、就労継続支援のＢ
お答えを申し上げます。 障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。 現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。 そうした中で、御指摘の農作物でございますけれども、これの優先調達につきま
お答え申し上げます。 先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。 この解雇者の数でございますけれども、データがあるのは平成十一年度以降ということで聞いておりますけれども、年間で過去最高であったのは平成十三年度、これで解雇者全数が四千十七名、これは先生配付の記事の中にも書いてあったと思いますけれども、でございます
お答え申し上げます。 障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。
今般の四月の報酬改定後ということで、職業紹介所で、失礼しました、ハローワークで把握した失業者の数は、ちょっと正確な数字、頭に残っておりません、四千人ちょっとであったと記憶しております。
お答え申し上げます。 子供の出自を知る権利でございますけれども、子どもの権利条約の七条の方で、児童は、出生後直ちに登録される、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するというふうに規定をされているわけでございます。 これまでのこういった子供の出自を知る権利という観点の取組で申し上げますれば、出生前後の経緯によって実父母と異なる保護者によって養育されるに至ったというようなお子さんの出自に関する記録という意味では、そういった実父母と異なる方に養育されるに至った経緯に関わる機関において、その出生に関係する情報を管理していただ
お答え申し上げます。 御指摘の内密出産を行う場合の各種出自に関する情報、つまり母の身元情報でございますけれども、医療機関の中で規程を明文化をして適切に管理をすること、その規程の中でどういったことを定めていただきたいのかということをガイドラインの中で示しているところではございます。 ただ、御指摘にございましたように、確かにこのガイドライン、それぞれの関係する機関がどういったアクションを行っていただくのかというところ、非常に実務に即してこの流れを整理しておりますので、そういったところで、なかなかちょっと読みづらさとか、行間の読み取りづらさとか、そういうところがあるのかもしれませんが、ただ、こういった出産を推奨するものではないとし
お答え申し上げます。 そのようなお声があるというのは承知をしておりますけれども、一方で、内密出産につきましては、やはり母に対する福祉的な支援が出産後にすぐに途切れてしまうといった、こういった形態そのものについてやはりどう考えるのかということであるとか、あと、内密出産を希望せざるを得ない状況に追い込まれた妊婦の方々に対する説得であるとか相談対応、こういったものをどのように組み立てていくのか、こういった状態に至る前にしっかり発見をして伴走型の支援をしていくとか、こういったことを、やはり体制をまずは整えるべきではないかとか、幅広い観点から様々な御意見がある状態であって、なかなか慎重に議論を深めていく必要のある課題ではないのかなというふ
