お答え申し上げます。 特別障害者手当でございますけれども、こちらは、重度の障害のために必要となる特別の負担の軽減の一助ということで支給されている手当でございます。 こちらの方は、著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする方ということで、内容的には、障害基礎年金一級の基準に相当する方、ないしはそれ以上、同等以上の障害を有する方を対象としてございます。 この手当制度でございますけれども、重度の障害のある方について、在宅での生活についていろいろな困難を抱えながら生活をしておられるということに着目をしたものでございますため、御指摘のような特別養護老人ホームを始めとする施設に入所しておられる方、こ
お答え申し上げます。 特別障害者手当の認定の対象者は、先ほど申し上げましたように、著しく重度の障害の状態にある方というふうな定義をしております。 そういう意味では、介護保険の要介護度との関係でいいますと、これは両方別々の仕組み、別々の評価の尺度となっておりまして、なかなか横に並べての比較というのは難しいものかなというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても、こういった著しく重度の障害の状態にある方という受給資格のある方、こうした方々が特別障害者手当を受給できるように、引き続き、こういった制度の周知、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
御指摘の診療報酬上の加算、あるいは病棟加算といったものを設けさせていただいたわけでございますが、それぞれについて、それがあったがゆえに何人が退院につながったのかといったことを定量的にちょっと分析するというのは、申し訳ございませんが、ちょっと手元でこの数字ですというふうに申し上げるのはなかなか難しい状況ではございます。 ただ一方で、障害福祉計画、その期間中にも策定しておりますけど、その中で一年以上の長期入院患者の減少などの成果目標も設定しておりますので、こういった診療報酬上の仕組みであるとか、こうした計画上目標値を設定する、さらにはグループホームや各種障害福祉サービスの充実、地域で底上げを図る、こういったこと相まって地域での体制づ
お答え申し上げます。 やはり、そういった地域移行を見据えた取組を医療機関で行っていただく、それの下支えとして加算を行うということによって、病院側としては、退院する際に地域の福祉関係者であるとか、あるいは市町村行政とつなぎをするというところでは取組のための基盤ができるということは言えるとは思います。 ただ、具体的にそれがこの退院患者数の流れとかいったものに、例えば一か所でそういう加算を取ることによって、何人じゃそれが退院患者の増につながるのかとか、そういったところまでちょっと検証するような数字は持ち合わせていないところでございます。
診療報酬で、基本的には、入院患者ですので入院基本料というのが、先ほど先生御指摘になった、一月であれば四十万円程度掛かるのではないのかと御指摘ありましたけど、そのうち多くを占めるのは入院基本料という部分でございますが、それ以外に一定の何がしかの、例えば治療のための体制、あるいはこういった退院支援のための体制を取ると、それに対して、物によってこれは加算の額いろいろありますので、基本料にプラス幾ら、一人当たり一日幾ら、ないしは一月幾らという形で加算は付きます。 申し訳ございません、ちょっとその御指摘の二つの加算の点数について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻事務所の方にお届けするなどで手配させていただきたいと思います。
精神病床に入院しておられる患者さんの中で三分の二が六十五歳以上であるという現状あるというのは御指摘のとおりであります。 そうした方々も、何がしかのこの治療のニーズ、いろいろのニーズがあって入院をしているということかと考えておりますけれども、一方で、高齢の精神障害者の方であっても、こういった方々の退院を促進していくということであるとか、あるいは地域移行をしていく、こういったことを推進していくことはやはり重要なことであると考えておりまして、そのためには、地域の中で医療とか障害福祉、あるいは介護のサービス、それぞれの病状とかニーズに応じた支援が受けられるような体制をつくっていくということが必要だと、こう考えております。 先ほど、障
お答え申し上げます。 行政の効率性、さらには申請される方の効率性という観点から、デジタルを使える方は使っていただければということでございますが、登録申請書の様式においてマイナンバーの記載欄を設けておりますが、マイナンバーの記載がない場合にも申請書は受理いたします。
お答え申し上げます。 心療科分野でのオンライン診療でございますけれども、これを、劣るか劣らないかというのを白黒ではっきりと一言で申し上げるのはなかなか正直難しいところではございますけれども、オンライン診療に関する日本国内での研究がございまして、この中では、うつ病と不安症と強迫症、この三疾患につきまして、オンライン診療を併用した患者さんと、対面診療だけで診療を行った患者さんについて、半年間の治療効果を比較をしたという研究がございます。その結果、オンライン診療併用群において、対面診療だけの場合と比べて治療効果の面では劣らなかったということを示すもの、こうした研究の結果があったということは承知をしております。 オンライン精神療法で
お答え申し上げます。 令和五年度に策定されましたオンライン精神療法に関する指針におきましては、対面と比べて得られる情報がなかなか限定されるオンライン精神療法、こちらを初診の際には実施をしないということにされているところでございます。 現在、オンライン精神療法に関する医療提供体制の在り方については、先ほど先生からも御紹介がありました在り方検討会、ここでも研究内容の報告などが行われたところでございますけれども、こうした好事例の収集でありますとか具体的な活用方法に関する調査研究を引き続き行っているところでございます。 厚生労働省としては、初診のオンライン診療というものを精神保健指定医に限定して可能とするというような方針なり考え
お答え申し上げます。 児童相談所での対応を先生お挙げになりながら、十八歳を過ぎて気がつく方もいらっしゃるだろうということですので、大人の方を所管している厚労省の方からお話を申し上げます。 令和四年に通知を児童相談所に対して当時は子ども家庭局というところから出した際に、同じように、私どもの障害保健福祉の方からも通知を出しております。それは何かといいますと、宗教を背景として精神的な不調であるとか心の健康に不安がある方もいるだろうということがあって当時出した通知でございますけれども、心の健康に不安などを抱える方々につきましては、その原因、背景が、別に宗教に限らずいろいろなものがございますけれども、その原因にかかわらず、平時から、都
お答え申し上げます。 なかなか、障害者施策の範囲を超えるようなお話をいただいた気がするので、ちょっとお答えしづらい面もございますけれども。やはり、何がしか自分の居場所とかあるいはこういった人のつながりを持てない、そういうところの不調からいろいろなところで行き場を求めてしまうというところがあると思いますので、そういう意味では、ちょっと障害者施策という範囲を超えますけれども、やはり世の中でいろいろな居場所をつくるとか、落ち着いて自分の居どころを見つけられる、こういった取組をいろいろ進めていくことが必要なのかなと思います。 そうしたもろもろ、世の中との葛藤の中で心の健康上の不調を訴える方、抑うつ状態であったりとか、またその逆に躁状
お答え申し上げます。 自殺に至る方、これは子供も、子供、青少年含めでありますけど、自殺に至る過程においてはやっぱり抑うつ状態が見られる方が多いというようなことはよく指摘をされるところでございます。 そうした中で、お尋ねの児童青年期のうつ病の患者数でございますけれども、患者調査によりますと、二十歳未満のうつ病を含む気分障害の総患者数の推計は、令和二年は約一・九万人、令和五年は約二・七万人となってございます。この患者調査でございますが、令和二年に集計方法というか推計方法の見直しした都合もありますので、ちょっとなかなかそれ以前を通じての傾向というのを一概に申し上げるのは難しい状態でございますので、この二か年の数字の御紹介をさせてい
お答え申し上げます。 いわゆるカウンセラーと称する方々の中には公認心理師の資格、これは国家資格の公認心理師の資格を有する方であるとかあるいは民間の資格を有している方もいらっしゃると、多種多様な方もいらっしゃるというふうに承知をしておりますが、なかなかその実態について、一言でといいましょうか、一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。 そうした中で、公認心理師の、じゃ、業務の在り方をどうするかということでございますけれども、これは平成二十七年に議員立法で制度化をされる際にも、その過程でいろいろ御議論があったかとは承知をしておりますが、今のような名称独占資格として構成をされておりまして、現時点で公認心理師の
お答え申し上げます。 身体障害者手帳の交付の申請でございますけれども、都道府県知事が指定した医師、これは指定医というふうに呼んでおりますけれども、の診断書、意見書を添付して行うということにされてございます。 厚生労働省におきましては、この身体障害者手帳の交付を希望する方がしっかりと指定医の方にアクセスをして診断を受けられるように、都道府県などに対しまして、例えばホームページ上で一覧表を掲載するなど、指定医の情報を周知していただくように求めているところでございます。 その上で、診断書の作成でございますとか、あるいは自治体による判断のばらつきといいましょうか、違いといいましょうか、こういったものができる限り生じないようにする
お答え申し上げます。 お尋ねの精神保健福祉法の関係でございますけれども、現行の精神保健福祉法上、精神障害者の定義がありまして、こちらの方では、精神作用物質による急性中毒又はその依存症を含む精神疾患を有する者という形で法律上明記をされております。市販薬という言い回しではございませんけれども、精神作用物質という言い方で、その依存症を含むという形で規定をされているところでございます。 さらに、精神障害者保健福祉手帳でございますけれども、こちらも、法に基づきまして、一定の精神障害の状態にあることを認定し、各種の支援策につながりやすくしていく、それでもって精神障害のある方の社会復帰、自立、社会参加の促進を図るということを目的として交付
お答え申し上げます。 子供たちに対して性暴力を繰り返す要因などについて、実態は必ずしも明らかとなっておりません。 そこで、令和五年度には、国内外の文献であるとかあるいは支援者からのヒアリングによって性嗜好障害の治療などに関する情報を収集し、令和六年度には、性行動異常を呈する者の特性の分析であるとか性嗜好障害に有効的な介入方法についてのエビデンスの収集などの医学、治療面での実態などに関する調査研究を行ってきたところでございます。今年度におきましても、性嗜好障害の治療、介入方法の周知のための資材の作成などに向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。 また、性嗜好障害の治療法に関する診療報酬上の評価の在り方でございます
お答え申し上げます。 障害就労継続支援のＡ型でございますけれども、雇用による就労機会の提供と、それと就労に向けての能力向上のために必要な訓練などを行っていくというものでございます。 御指摘のように、就労支援Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなくて、生産活動によって収益を上げて、そして、そこを利用する障害者の方々の賃金を賄うといった側面もございます。そういう意味では、Ａ型事業所の安定的な運営でございますとか、あるいはその生産性の向上に向けて、生産活動に関する経営改善などの支援を行っていくことが必要だと考えております。 令和六年度の補正予算の中で、就労継続支援Ａ型の支援を強化をするということで、経営改善
お答え申し上げます。 御指摘の重度障害者等就労支援特別事業でございますけれども、御指摘のように、重度障害者の方々の就労中の介助などを行う企業などに対して市町村から補助事業を行うものでありまして、これは令和二年度からスタートをしております。 その初年度である令和二年度は利用された方の数は八名でございましたけれども、令和五年度が百八十三人、令和六年度、これはちょっと済みません、年度が終わったばかりでございますので年度の途中時点の数字ではございますけれども、令和六年度の七月末時点で二百二十六人という形で、人数的には増加をしている傾向にあるということでございます。
お答え申し上げます。 確かに、この事業をめぐっては、事業を始めた当初から、企業の側あるいは活用を考えておられる自治体の側から、なかなか手続が複雑だとか、いろいろな御指摘をいただいたところでございまして、これまでも申請書類の簡素化を図るとかということをやってまいりました。さらに、昨年度、つまり六年度でございますけれども、実施をしている自治体における好取組事例の御紹介であるとか、あるいは未実施の自治体に向けての行政説明会などを行ったところでございます。 さらに、もうちょっと事業の展開というか普及というかを図っていきたいということで、令和七年度予算では、この事業を実施をする自治体において企業向けの説明会を行ったり、周知をされたりと
お答え申し上げます。 御指摘の就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型がございますけれども、それで働かれる障害のある方々の賃金向上を図っていくこと、これは、障害基礎年金と相まって、障害のある方々の経済的な基盤を強化をしていくという意味でも非常に重要な課題というふうに認識をしております。 そうした中で、平均賃金ないしは平均工賃額、こちらが傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度の額は、先ほど先生から御紹介のあったとおりの額というふうな水準にはなっております。そうした中で、厚労省といたしましては、報酬の設計であるとか関連する予算事業などで、工賃あるいは賃金の向上に向けての取組を支援していくことをやっております。 Ａ型について
