お答え申し上げます。 オンライン診療に限らず、医薬品の使用といいますものは、多くの場合、副作用のリスクを伴うものでございます。その処方に当たりましては、効能、効果と副作用のリスク、これを適切に判断をしていく必要があると考えております。 そうした中で、オンライン診療の適切な実施に関する指針におきましては、診察手段が限られて、初診で十分な医学的情報を得ることが困難である場合がございますので、初診から安全に処方することができない医薬品があるということ、さらに、適切な用量、日数を処方し、過量処方とならないように、医師が自らの処方内容を確認するとともに、薬剤師による処方のチェックを経ることを基本とすることなどをお示しをしているところで
お答え申し上げます。 オンライン診療での初診の際には、麻薬及び向精神薬の処方を行わないこととしております。それに加えまして、例えば、精神科領域で申し上げれば、向精神薬が処方されることが多いということになりますけれども、その中には、長期若しくは高用量の使用によって依存を生じると考えられる薬剤もございます。 そうしたことから、情報通信機器を用いた精神療法に係る指針におきましては、オンライン診療を実施している患者に関して、すなわち再診時ということになるかと思いますけれども、その患者さんについては、不適切な多剤、大量、長期処方は厳に慎むこと、患者に乱用や依存の傾向が認められる場合には、速やかに適切な対面診療につなげた上で、詳細に症状
お答え申し上げます。 小西先生におかれましては、先ほど冒頭に御紹介ありましたように、父君が失語症になられたということをきっかけに、熱心に失語症の関係、問題提起を御提案いただいていたものと承知をしております。 失語症のある方々、こういった方々が適切な診断とか治療とかを受けられると、そして、その後の生活を円滑に営むための体制を整えていくということは非常に大事な課題であると承知をしております。 現状においても各種福祉のサービスを通じての訓練であるとか就労に向けての支援、これはハローワークを受けてやっておりますが、（発言する者あり）済みません、で、令和七年度からの厚生科学研究において、今、失語症の方々がどれぐらいいらっしゃるのか
現状等把握をした上で、どのような施策が必要かという検討につなげていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の聾学校に通われているお子さんの補聴器の支給の関係の制度は、障害者総合支援法による補装具費支給制度、この制度が根っこにあるものでございます。この補装具費支給制度でございますけれども、障害者及び障害児の方々の身体機能を補完ないしは代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給をしているところでございます。 この制度の補聴器の支給対象者は、支給対象者でございますけれども、障害児の場合には、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付される高度難聴用及び重度難聴用の補聴器が必要な方、あるいはそれと同程度であると医師の意見書が出された方とされております。 ですので、こうし
今お尋ねがございました、よその他の国、諸外国において聴覚障害についてこういった認定の基準があるかどうかということについては把握を、特に総覧的に把握をしているものはございません。 我が国の聴覚障害者の認定基準では、身体障害者福祉法の方で、御指摘ありましたように、両耳聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害のある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。こちら、医学的な観点からの身体機能状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているということで、これを身体障害の定義としているところでございます。
御指摘のＷＨＯの基準、幾つかどうもバリエーションがあるようでございまして、先ほどちょっと、各国の基準について手元にないと申し上げたんですけど、ＷＨＯのスタンダードによって、軽度、中等度、やや高度、高度、重度、完全な聴覚喪失と六区分で区分しているようなスタンダードもあるというふうに承知をしております。 そうした中で、我が国の身体障害の基準でございますけれども、これは難聴の区分というＷＨＯが示したような考え方とは違いまして、聴覚障害の区分ということで設定をしているということもあります。そういう意味では、医学的な観点からの身体障害の状態というのを基本としながら、日常生活の制限の程度により決めているという、こういった難聴という概念か障害
お答え申し上げます。 現在のこの聴覚障害者でございますけれども、身体障害者福祉法が制定された当時から、その対象に聴覚障害の方を位置付けというか、位置付けられているのは変わりがないんですけれども、その中でデシベル値での定義がなされるようになりましたのは昭和二十九年の身体障害者福祉法の改正であるというふうに承知をしております。その際に、両耳聴力レベルが七十デシベル、当時はＪＩＳ規格のやり方がちょっと違ったようでございますので、規定の仕方が当時は六十と言っていたのが、その後、ＪＩＳ規格の測定方法の変更に伴って七十に変わったというふうに承知をしておりますけれども、その方々を聴覚機能に重度の障害がある方ということで身体障害者の対象にしたと
お答え申し上げます。 この労働能力喪失率との関係で当時制定されたのかどうかということは記録は特に残っておりません。なので、今にわかにはちょっと確認ができていない状態ではございます。
聴覚障害を含めまして、身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定基準でございますけれども、これ繰り返しになって恐縮ですけど、医学的な観点からの身体機能の状態を基本として、生活制限の程度によって定めているところでございます。 こちら、身体障害者福祉施策の対象とするかどうかというところで定義を決めているわけでございますけれども、この軽中度の難聴の方もこの身体障害者福祉法による障害者としてこういった福祉の支援の対象とするかどうかということにつきましては、いわゆるほかの障害種別とのバランスでございますとか関連施策ないしは財政的な影響などを踏まえた慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えています。 一方で、障害に至らない難聴の方への支
お答え申し上げます。 現在、私どもが有しております統計の中では、子供のいる世帯の所得の分布などは生活基礎調査などで把握をできておりますが、その中で、うち、障害のあるお子さんを抱えている世帯に限定をした統計調査というのは存在しないという状態でありますので、現実問題としては、なかなかそこに限った所得分布の把握などが難しい、そういう状態でございます。
お答え申し上げます。 生活介護の提供時間に応じての報酬体系の切替えに関してのお尋ねでございますけれども、基本報酬の見直しの在り方といいましょうか、体系については先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、サービス提供の実態というものを勘案してこのサービス提供時間に応じて基本報酬を設定をさせていただき、なおかつ、その利用者の方々、例えば強度行動障害があられる方々などといった特別な支援体制をつくる場合には加算で評価をするということを行ったところでございますが、こうした報酬体系の見直しと併せまして、こういった事業所における支援の実態に応じて、一定の配慮措置といたしまして、障害特性などから利用時間が短時間にならざるを得ない
報酬体系の見直しをさせていただいたところでございますけれども、その際、これまでの営業時間からサービス提供時間への見直しということに併せまして、その時間の扱いのところについてそういった配慮措置を講じさせていただいているということを御紹介させていただきました。
お答え申し上げます。 その実利用時間と標準利用時間の差に関する弾力的な扱いというやつでございますけれども、こちら、先ほど御紹介申し上げましたように、当日の道路状況、天候であるとか、利用される方御本人の心身の状況などに応じて弾力的に扱うこととしているところでございます。 この生活介護でございますけれども、今回の報酬改定で、こういった提供時間に応じた基本報酬の設定に併せて、こうした支援の実態に応じた一定の配慮ということで運用をお願いしているところでございますので、そういった措置を続けているところでございます。 御指摘のその自治体の中で配慮措置、この時間の扱いでございますけれども、配慮措置を認めていないところがあるというような
お答え申し上げます。 きょうされんさんのこの調査の結果とそれに基づく御提言は、私どもの方としても拝受しているところでございます。そういう意味では認識をしているところでございます。 ただ、令和六年の報酬改定におきましては、そういうことで、サービス提供時間と営業時間の差などがあることも勘案して、提供時間に寄せた形で、何といいましょうか、報酬体系を構築させていただいたところでございますけれども、そういう意味では、サービス提供時間に応じた基本報酬と、それと支援ニーズなどに対応する加算を組み合わせた報酬体系、こちらが適切に運用されるようにしていきたいと考えております。 その上で、一般論ではございますけれども、この報酬改定というのは
個別具体的に列挙するのはちょっと、済みません、記憶に残っているもの残っていないものがあるのであれですが。 この報酬改定を行う際には、例えばでございますけれども、報酬改定検討チームという会議を構成いたしまして、そこの場で関係団体などからのヒアリングを行うということで、二十か三十か、ちょっと数は忘れましたけれども、団体からの報酬改定についての現状の問題提起であるとか改定要望などをお聞きすることになっております。 さらには、そういった会議の場は別として、様々なルートで要望書、提案書などをいただくこともありますので、こういったことなどをお聞きしながらやっていくことを考えております。
お答え申し上げます。 処遇改善加算の取得状況、全体で八七％ということで、ある程度進んできておるところではありますけれども、その一方で、この処遇改善加算の未取得の理由として事務作業が煩雑であるというような課題などを挙げられることが多いことは承知をしております。 そのため、更なる取得促進に向けて事務的なサポートを行うなどやっておりますが、もう一つ加えまして、今年の二月の受付分からだったと思いますけど、処遇改善加算の取得要件の弾力化というものを行っておりまして、その中では、例えば加算のⅡ以上のものを取るためには一人年額四百四十万円以上の職員の賃金の要件というのを課しておりますけれども、こちらの方が、例えば小規模事業所で職員間の賃金
お答え申し上げます。 認知症の方を始めとして精神病床に入院しておられる患者さんの退院促進であるとか地域移行を進めていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。それぞれの方の状態に応じて、医療であるとか障害福祉、あるいは介護などのサービスを切れ目なくその移行先の生活の場、住宅であったりとかグループホーム、こういった場所で受けられるようにしていくことが重要であるというふうに考えております。 この精神病床入院患者の方の地域移行や定着に向けましては、まず障害福祉計画の中では、一年以上の長期入院患者数の減少などの成果目標を設定をするということと、入院中の精神障害のある方が地域生活に移行した後に利用するサービス量をしっかり福祉サ
お答え申し上げます。 御指摘の、令和二年度に行われました「雇用された手話通訳者の労働と健康についての実態に関する調査研究」でございますけれども、これは厚生労働省の方で実施をさせていただいたものでございます。 内容といたしましては、地域生活支援事業の意思疎通支援事業で設置をされております手話通訳者の方であるとか、あるいは、地方自治体、さらには民間団体などで雇用されております手話通訳者の方々の総数であるとか年齢層、さらには雇用の状態や健康の状況などを調査いたしまして、手話通訳者の方々が抱える課題などの基礎資料を得ることを目的に行った調査でございます。
お答え申し上げます。 手話通訳者の方々の増員や処遇改善に関するお尋ねでございますけれども、現在、各自治体におきましては、それぞれの自治体の実情に応じて、地域生活支援事業、補助事業でございますけれども、これも活用しながら、手話通訳者の派遣など、取り組んでいただいているところでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした手話通訳者の方々の人材確保を図るために、手話通訳者の高齢化に対応するために、大学生などの若年層を対象とした手話通訳者の養成モデル事業、さらには、手話通訳者を含む意思疎通支援事業分野の関心を高めていただくための広報啓発活動でございますとか、先駆的な取組を行っている企業、団体に関する情報収集や発信を行う意思疎通
