この法案作成に至る前に司法制度改革審議会の意見がございますが、ここで知的財産に関する事件の平均審理期間をおおむね半減することを目標とする旨が記載されております。これを受けまして、昨年、裁判の迅速化に関する法律によって、第一審のすべての訴訟事件を二年以内のできるだけ短い期間に終局すること等を目標として基盤整備等を図ることとされました。 また、本年四月一日に施行されました民事訴訟法等の一部改正法におきましては、計画審理の推進、訴え提起前における証拠収集手続の拡充、専門委員制度の導入、特許権等に関する訴訟の東京地裁、大阪地裁及び東京高裁への専属管轄化等の施策が導入されました。これを受けまして、裁判所におきましては、東京地裁、大阪地裁等
今回、知的財産高等裁判所の設置を行うことのメリットといたしましては、今年のもう四月一日から施行されております改正民事訴訟法における専門委員制度や五人合議制の導入、さらには現在御審議いただいております裁判所調査官の権限拡大等と相まちまして、知的財産に関する事件を専門的に扱う裁判所を設置することによりまして、一定の司法行政権を付与いたしますことにより、裁判所の専門的処理体制が一層整備され、裁判の一層の充実及び迅速化が図られることとなると考えております。 また、知的財産高等裁判所の設置は、その副次的な効果といたしまして、国民の知的財産権を尊重する意識の高まりや、国内における特許権等の侵害行為の抑止的効果も出てまいりますし、海外からの模
委員御指摘のとおり、不動産登記法は経済活動の基礎となる不動産に関する国民の権利の保全を図りまして、取引の安全と円滑に資することを目的とする法律でございます。 この法律に基づく登記制度は、不動産に関する私法秩序の基盤となっておるわけでございます。したがいまして、今回の不動産登記法の改正は、高度情報化社会に対応しまして、不動産に関する私法秩序の基盤を整備するという重要な意義を持つものと考えております。その仕事の性格上、地図の整備であるとか国土交通省との連携強化、これも併せて進めておるところでございます。
基本的な問題でございますので私の方からお答えをしたいと思いますが、最近の我が国の社会におきますインターネットの普及は大変目覚ましいものがございまして、会社関係はほとんどもう九割以上のところが導入をしておりますし、一般家庭でも八割以上のところで何らかの形でこれを御利用していただいている。このようなコンピューター及び情報通信技術の発展によりまして、世界規模で進行しております今のＩＴ革命に対応していくために、我が国におきましても、行政手続のオンライン化を含め、いわゆる電子政府、ｅ―Ｊａｐａｎということで、これを早急に実現することが喫緊の課題となっておりまして、既にその成果が一部現れてきておるところでございます。 今回の不動産登記制度に
今回の法案では、そういった点につきましては委員御指摘のとおりの問題を持っておりますけれども、これを当面施行してみまして、国民の皆様の御意見等を伺う中で個々の判断として考えていかなきゃいかぬ問題かと思います。
確かにこの制度をこうやって切り替える場合には、新しい制度と古い制度のなじみといいましょうか、一定期間はやはり並行しながら、これを両方ともやはり、便利な方を使う、なじんだ方を使うと、こういうことはなければならないと思っております。したがいまして、その辺につきましては矛盾がないようにしっかりこれからも現場でチェックをしながら、徐々に切替えを進めると、こういうことになろうかと思っておりますが、その点は御心配がないように相努めてまいりたいと思っております。私自身も同様な世代でございますので、どうか。
御指摘のとおり、今回の改正法におきましては、知的財産高等裁判所の設置や裁判所調査官の権限の拡大、明確化を始めとしまして、知的財産に関する訴訟をより充実、迅速化するための各種の方策を講じておるところでございます。政府といたしましては、現在御審議いただいている両法案の成立に向けて、全力を挙げることはもちろんでございますが、今後とも必要な知的財産に関する司法制度の諸政策の実現につきまして、精一杯努力してまいるつもりでございます。 なお、これらの制度改革が行われた後の運用は裁判所が行うことになりますが、司法制度を所管する大臣といたしましては、適切な運用ができるように最大限協力してまいりたいと考えております。
確かにＩＴ社会というのは一度覚えてしまえば大変便利なんですけれども、入るまでが非常に入りにくいということはもう御指摘のとおりでございます。ただ、これは好むと好まざるとにかかわらず、世界的な潮流として今の日本の社会も含めまして大きなもう流れになっておるわけでございますので、一遍ひとつここは思い切ってそこのギャップを飛び越えまして、今お話のありましたような問題点をしっかり克服すれば、あとはまあうまくいくんじゃないかなと、こういうことで、これはこの不動産の問題にかかわらず、社会生活全般について進んでいる現象であるわけでございます。 そこで、今回の法案につきましては、不動産登記の申請に関しまして、あくまで国民の利便性の向上がまず第一でご
新しい不動産登記法に基づく政省令を制定していくに当たりましては、この登記制度を円滑に運用することができるようにするために、御指摘のような資格者団体、専門職者の御意見を十分聴取した上で円滑に進めたいと考えております。
基本的な問題についてのお尋ねでございます。 この知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律案につきましては、知的財産高等裁判所の設置のほか、裁判所調査官の権限の拡大、明確化や秘密保持命令の導入など、我が国の知的財産に関する事件につきまして裁判を一層充実、迅速化することを目的とするものでございます。 これらの改正の実現によりまして、知的財産に関する訴訟をより充実、迅速化することは、この知的財産についての裁判の利用者のためのみならず、ひいては知的財産立国を実現しまして、我が国の経済の再生を図る上でも大きな意味を有することであると考えておりまして、現在政府全体で進めております知財立国の一環を成すものと考えておりま
今回の法案におきましては、裁判所調査官が行う事務はいずれも裁判長の命を受けて行うということが前提でございまして、今委員が御指摘のような技術裁判官導入ということではございません。今回の改正におきましても、この裁判の最終判断者が法曹資格を有する裁判官であるという原則には変わりがございませんで、御指摘のような技術裁判官の導入に道を開くというものではございません。 なお、今御指摘がありましたように、今後、理科系の学部を卒業し、あるいは仕事の面でもそういった技術系のお仕事をしておる方が法科大学院に進学をいたしまして、さらに司法試験に合格した上で法曹資格を取得しまして裁判官に採用されていくという人が多くなることが予想されますが、このことによ
今御指摘をいただきましたが、私も二十年以上前に測量士の試験だけ受けて合格証だけいただいていたんですが、今回このような仕事をするに当たりまして国土地理院に確認したところ、確かに合格ということで、お免状もちょうだいしました。しかし、その当時に比べますと、大変な技術の進歩といいますか、技術革新が進んでおりまして、地図を作るということ自身がもう全く面目を一新するほどの違いが出てきております。 今お話しがありましたような電子化のことも含め大変な技術革新をしておりますので、そういった成果を取り入れながら仕事を進めることで一層の能率が上がるものと確信をしているわけでございます。 昨年六月に都市再生本部において示されました平成地籍整備の推進
私も、今委員のお話しになりました事実は大変な問題だなと、今伺っておりまして感じたところでございますが、刑事事件の捜査において問題があるといたしますれば、国政調査権を持つ国会の一つの権限としまして、必要な範囲でこれについての御議論をいただくことは当然あるものと考えております。
捜査の適否につきましては、ただいま国会で御議論もいただきましたが、最終的には司法の場で判断されることになると思いますが、今委員御指摘のように、オンブズマン制度の活用等も一つの御意見として承らせていただきたいと思います。
昨日の夜報道がなされて、また、本日の朝、それぞれの新聞その他で事件の概要を承っているところでございますが、最も安全でしかるべきはずの学校の中でこのような事件が発生したということはまことに残念であり、また痛ましいことと私も驚いておるわけでございます。 現在、警察当局で必要な対応を行っておりますが、現時点でまだ詳しい内容はわかっておりませんで、報道レベルの情報しかございませんけれども、少年法制を担当しております法務大臣といたしましては、今後、その事実関係の把握にまず努めまして、対応を考えてまいりたいと思っております。
私も、法務大臣を拝命いたしましてから、少年犯罪の多発性それから凶悪化ということについて大変実は心を痛めておりまして、鑑別所の見学あるいは少年院の訪問を含めて、できる限り現場の御苦労いただいております皆さんのお声も聞いてきたわけでございます。今回、このような事件が発生いたしまして、なお一層これから努力し、工夫し、改善をしなければならないと改めて考えているところでございます。 今委員御指摘のとおり、ただ単に厳罰に処すればいいということではありませんで、やはり、補導、教育、立ち直り、こういった側面から総合的な施策を打っていくことが何よりも大事というふうに考えているわけでございます。 今御指摘ございましたようないわゆる触法少年の事案
国籍法につきましては、これまでも、我が国を取り巻く国際情勢や国内情勢の変化などを踏まえまして、所要の法改正を行うことも含め、適切に対応してきたところでございます。昭和二十五年、新憲法に基づく新しい現在の国籍法並びに五十九年の改正などがその主なものでございますが、今後ともに、御指摘の点を踏まえながら、国際的な動向等を注視するとともに、国民的議論を深める必要があると考えております。 委員御指摘のとおり、今後の日本人の人口動向あるいは国際交流の活発化等を考えまして、重要な課題と受けとめております。
ただいまの御決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、努力してまいりたいと存じます。
委員御指摘のとおり、近年、我が国におきまして外国人による犯罪が増加し、また、世界的に見ても、国境を越えて敢行される犯罪が増加しておるところでございます。 かかる犯罪から社会を守るということは、全世界が一致して取り組まなければならない大事な課題であるわけでございますが、このような犯罪の国際化は、犯罪の立証に不可欠な証拠が自国以外の領域に存在するという事態をもたらしておりまして、そのような場合、国家間で緊密な連絡、連携をとることによって適切に証拠を収集しなければならないわけであり、刑事司法分野における国際協力の重要性はますます高まってきていると言えます。 今回の捜査共助法の改正は、まさにこのような国家間の緊密な連携を図る趣旨に基
日本の刑事司法制度については、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、米兵事件が起こるたびに、米国内で、日本の捜査当局の取り調べに対しまして今委員御指摘のような意見が出るというようなことは、何分にも外国における事柄でもございまして、私自身は聞いたことはございません。 むしろ、今回の合意に至る日米協議におきまして、米側が日本の刑事司法制度に対する不信やこれを非難する意図を有していないことは確認されていることは承知しておりまして、今回の取り決めについては、あくまで捜査協力という立場で進めたものと伺っております。
