オウム真理教に対しまして国民の皆様が強い不安感、警戒感をお持ちになっていることは十分わきまえておるものでございます。 とりわけ、教団施設を抱える自治体や地域住民の方々の心配は大変なものがあると認識しておりまして、先日も、甲西町の皆様が私のところへお見えになりまして、十分お話も伺いました。 そういう中で、公安調査庁におきましては、引き続き、同教団に対する観察処分を厳正に実施するなど、鋭意、必要な調査を行いまして、その調査結果については、関係自治体からの御要望があった場合には可能な限りこれを提供するなどしているところでありますが、今後とも、国民の皆様の不安解消に努めてまいるつもりでございます。
早川委員におかれましては、行政の御経験と弁護士活動の御経験を通じまして、今回この委員会におきまして立法業務に携わっていただく、大変、いわゆる司法、立法、行政、すべての視点からこの法案についての御意見を賜りますこと、まことにありがたいことと感謝をいたしております。 ぜひとも充実した審議をいただきまして、立派な法律になることを願っておるわけでございますが、今お尋ねの、今回の改正が抜本的であるかどうかという点につきましては、できるだけ広範な分野で、しかも内容的にもしっかりした議論を積み重ねての改正ではございますが、やはり、一定の前進、そしてまた着実な前進ということで今回法案をまとめておるわけでございますので、その点についての評価はまた
今回の改正は、もともと行政のもたらす利益、国民に対する福祉を含めまして、この効果を上げようということで考えているわけでございますので、やはりこの法律が施行されました後には、これを関係省庁に十分周知徹底をし、また法務省としても、その任については十分責任を果たしてまいりたいと考えておる次第でございます。 これからも、専門家としての委員の積極的な御発言あるいは御教授をいただければ大変ありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
行政訴訟が日本で余り使われてこなかったという一つの理由は、やはりこの利用方法、活用方法、そしてまたその周知徹底において十分でなかったという反省はございます。 今お話のございましたような点につきまして、これから、この法律が通過いたしましたならば、できる限りこれをわかりやすく、また広範に周知徹底すべく努力をしてまいるつもりでございます。
公法上の法律関係に関する確認の訴えにつきましては、これまでも、訴訟法上の確認の訴えの考え方を踏まえながら、具体的な事例における公法上の法律関係に即して解釈、運用がされてきたものと考えているところでございますが、今回の改正案におきましては、当事者訴訟の定義の中に、公法上の法律関係に関する確認の訴えを例示として加えておるわけでございます。これによりまして、取り消し訴訟の対象とはならない行政の行為を契機として争いが生じた公法上の法律関係に関しましても、確認の利益が認められる場合については当事者訴訟としての確認訴訟が可能になるということが明らかになっておるわけでございます。 今後は、この公法上の法律関係に関しまして確認の利益が認められる
日本が、三権分立の制度の中で、立法それから司法、行政、それぞれの立場が十分に機能しながら今日まで発展をしてきた、これはもう大変な事実であり歴史であるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、その中で、特に行政の占める比率といいますか、国の仕事の中で大変な力を発揮し、また予算その他も増大をいたしまして、それに従事する人もふえてくる、当然これに伴うルールなりそれに基づく結果も大きな影響を日本の社会に果たしてきた、これはもう否めない事実かと思います。 そして、その一方で、それではその効果が一人一人の国民の皆様の幸福に直接つながる形で機能したかどうかということになると、全体としての目的を貫くために、個別の、個人の権利や
そもそもこの行政訴訟制度は、司法権の行使を通じまして、抑制と均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査いたしまして、国民の権利利益の救済を確保するという重要な役割があるわけでございます。 そして、近年におきましては、先ほど申しましたように、行政需要の増大と行政作用の多様化、これは具体的には、もう予算が非常にふえてまいりましたし、扱う分野も大変ふえておりますが、そういった行政による国民の利益調整が一層複雑化しておるなどの変化が生じているわけでございます。 その中で司法の果たすべき役割は一層重要となると考えられるわけでございまして、当然これは行政の発展と同時に司法の扱うべき分野も拡大し発展していかなければならない。それが必ずしもつ
今、委員御指摘になりました、行政訴訟の実効性にかかわる問題でございますが、申し立て件数や勝訴率等の数字のみによって評価することはいささか困難であるかと思いますが、いずれにいたしましても、今後司法の果たすべき役割は一層重要となることを踏まえて、行政訴訟については、司法と行政の役割分担の観点を踏まえながら、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図っていくことが大変重要であると考えております。 今、委員が御指摘になりました、申し立て件数から見ると、確かに欧米に比べると大変おくれている、少ない。ということは不満がないのかというと必ずしもそうではなくて、これが十全にこの手続が活用されていないというふうに解することが大事かなと私どもは
行政の果たす役割というのは、私は、日本のこれまでの歴史それから実態から考えまして、大変大きな力を発揮してきた、これはもう否めない事実だと思いますが、それに伴って、では果たして、今委員も御指摘されておりますように、全く国民の側に不満がなかったのか、あるいは、それによって十分行政目的が果たされていたからこそ訴訟の件数その他も少なかったのかどうか、こういった御疑問はあろうかと思います。 そこで、実態の方から調べていかなきゃいかぬかと思うんですが、現在、行政訴訟の現状や提訴件数、勝訴率、こういったものを評価してよしあしを判断するということは必ずしも適切かどうかわかりませんが、国ごとの制度の違いがあるということを前提に置いた上で、それぞれ
私も行政の仕事を長いことやっておった経験もございますが、やはり日本の行政の仕組みからしますと、まず準備の段階があり、そして説明の段階があり、そして実行の段階がある。調査から計画、実行に至ります間、相当周到な準備をしてかかるわけですね。その間、できるだけ住民の皆様にも御相談をし、御説明をするわけでございますが、やはりまだ十分でないということで訴訟に一部が移行していく、こういうことでございますので、いわば行政サイドの一つの努力が前提としてあったかなと。 それから、では、なかなか具体化する、今言ったような勝訴が難しいということについては、何しろ取り組む相手が、だれを相手にやったらいいかわからない、あるいは相手が非常に大きい、それから問
委員御指摘のとおり、現行の行政事件訴訟法は昭和三十七年に制定されたものでございまして、今回の行政事件訴訟法の改正は約四十年ぶりに抜本的に改革をするものでございます。 この間に、例えば行政事務の増加という点をちょっと調べてみますと、昭和三十七年の国の予算は二兆四千億ほどでございますが、ことし十六年度は八十二兆一千億、実に三十三・八倍の規模に上がっておる。行政の方はそれだけやはり質、量ともに膨らんでおるわけでございます。 今回の改革の中では、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、多様化し、大きくなっております行政に対しまして、御指摘のような四つの視点からの改革を行いまして、総合的、多面的に効果を上げようという
社会の複雑、多様化あるいは国際化等がより一層進む中で、行政改革を初めとする社会経済の構造改革が進んでおります。この中で、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック救済型社会への転換を図る。それは前提として、自由かつ公正な社会を実現していくために、基礎となる司法制度を新しい時代にふさわしく、より身近な利用しやすい制度に改革をしていくことが大事、こう考えるわけでございますが、このような意味で、今般の司法制度改革は歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると考えておるところでございます。 行政訴訟制度の改革は、このような司法制度改革の中におきまして、司法の果たすべき役割が一層重要となることを踏まえまして、司法と行政の役割分担の
行政訴訟制度は、そもそも司法権の行使を通じまして、抑制、均衡の仕組みの中で行政作用の適法性を審査し、国民の権利利益を救済するという重要な役割を有しておるのはもう委員も御承知のとおりでありますが、このような行政訴訟制度の基本であります現行の行政事件訴訟法は昭和三十七年に制定されたものでありまして、四十年余りを経まして、先ほど私も申しましたような行政需要の増大、それから国際化を含めた質的な変化、それから行政作用の多様化、そういった発展に対しまして国民の利益調整が一層複雑、多様化しているわけでございまして、これに対して、行政の効果をより透明化し、さらに効果的にいたしまして、国民の権利の侵害その他に対する防御機能もあわせて考えるということが
これまで、改革推進本部事務局の行政訴訟検討会におきまして、さまざまな課題について議論が行われまして、そのうち主なもの四点が今回法案化されて盛り込まれたわけですが、今委員御指摘のとおり、まだまだ、ここはどうしたらいいか、直すべきではないか、議論すべきではないかと、課題が相当残されていると考えておるわけでございますが、この御指摘の中には、司法制度改革の現在の枠組みを超える行政のあり方の問題、あるいは三権分立のあり方まで含めた検討が必要な問題も少なくない。 そこで、私どもとしましては、このような問題につきましては検討会を、まだ十一月まではこの組織は残っておりますから、これを早速再開しまして、御議論をいただきながら検討を続けまして、必要
まさに今回の司法制度改革は、各省庁の枠組みを超えて、しかも各政党あるいは弁護士のグループあるいは最高裁の知恵、さまざまな方々のお知恵を、まさに包絡的、横断的にいただいた上で結集したものでございますので、その経験は生かしながら、まさに政府全体がしっかり協力して取り組むべき課題とわきまえております。
大変大事な視点からの御質問をちょうだいいたしましたが、弁護士につきましては、弁護士会及び日本弁護士連合会が指導、監督、懲戒を行うということになっておりまして、国家機関が弁護士や弁護士会、日弁連に対して監督を行っておりません。 司法書士、土地家屋調査士については法務局長等が懲戒を行い、これらの資格者の団体、いわゆる司法書士会、日本司法書士会連合会、土地家屋調査士会、日本土地家屋調査士会連合会なども法務省による一定の監督に服することとされておるわけでございます。 そのほか、弁理士、税理士、社会保険労務士、行政書士についても、法務省が所管するものではありませんが、同様に行政機関から懲戒を行い、またはこれらの資格者の団体も行政機関に
そこまでの御議論は今度の制度改革の中ではまだ及んでいないと思いますが、今後の課題としては、よく承りました中で検討していくべき問題かと思います。
知的財産関係訴訟のような専門性の高い知識や経験を必要とする訴訟におきまして、専門性の高い裁判官それから裁判所調査官、専門委員を活用して充実、迅速な裁判をすることも相当なこれは理由があると考えておるわけでございます。しかしながら、知的財産高等裁判所が設置されましても、地方在住者の訴訟遂行の便宜に配慮することもあわせて重要なことと認識をいたしております。委員御指摘のとおりでございます。 したがいまして、この平成十五年の民事訴訟法改正におきましては、特許事件等の控訴事件の東京高等裁判所への管轄の集中化を図るとともに、支障が生ずる場合には事件を東京高裁から大阪高裁に移送する制度があわせて導入されたところでございます。 知的財産高等裁
これは、やはりこの法案を実施していく中で、あるいはそれ以外にも大きな課題がいっぱいあるわけでございますから、各方面の知恵をいただきながら、その中で、問題があればやはり取り上げていくということで、今から予定があっていつまでにということではございませんので、一般的な意味での見直しということでございます。
総合法律支援の基本理念は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することでございます。この基本理念を実現する上で、日本弁護士連合会の果たすべき役割は極めて大きいと考えられます。総合法律支援の実施及び体制の整備に当たりましても、日本司法支援センターと日本弁護士連合会との間で適切な連携協力を保ちながら進められる必要があると考えております。 具体的には、例えば、いわゆる司法過疎地域における支援センターの事務所配置等の検討に当たって日本弁護士連合会の取り組みと連携を図ること、また、被害者支援に関する業務を行う上で、日本弁護士連合会と提携して、犯罪被害者問題に精通した弁護
