この議題になっておりまするのは、税法三法ですか、うち二、三、参考にお伺いしたいと存じます。 とりあえず所得税の方から一つお伺いするのであります。今回の税法によるというと、一千余億の減税をされたというのでありますが、それについて内容を検討してみますると、農村に関する面が具体的に示されておらないのですが、一般的には、所得の三十万円から百万円程度の人が、大体において軽くなっておる。しからば農村の所得状況というものを、当局はどうつかんでおられるのですか。かつ、また今回の減税により農村への影響が有利になった内容等、わかるだけこの際御説明願いたいと存じます。
初めてこの内容を知ることができました。そこでお伺いしたいと思うのでございますが、所得税では、農村の、減税による影響、それが数字によって今示されたのですけれども、今、局長は、地方税に対する農村負担というのが多くなってきているのを案外過小評価されておるようでございますが、大蔵当局としては、所得税を減税したことによって、地方税にどのくらい農村からつかむかというようなことも十分検討されていることと思うのであります。特に地方税が逼迫している際でございますから、地方の財源のない際に、中央から交付金として出すことを好まない。ざっくばらんにいえば、大蔵当局は消極的なのです。その分を地方の独立財源というものを与えてやろう、その独立財源にもいいのがない
地方税関係の自治庁が参りませんので、いずれまたその際にお伺いすることにいたしまして、大蔵当局に言うておきたいことがあるのです。と申すのは、住民税の五十億、これは農村課税ではないといいますが、何としても地方負担税でございます。農家が多いのでございます。都会地と違って別収入のない農村の影響は大きいのでございます。その点につきましても、よく農村と納税人員との関係を調べてみればすぐわかることでございまして、比重がずっと農村に多いということを御記憶願いたいと思います。さらに今、原局長さんが説明された通り、農業事業税の問題、これは私ども所属している日本農民組合が強力なる反対をいたしましたので、税制審議会においても考えたらしい。大蔵当局の方でも遠
私は当局に申し上げて反省を促したいと思うのでございます。農村の事情は、経済審議庁においての統計の中にも出ておりますごとく、ある一面においては、農村の消費水準などにおきましては、確かにあがっているかもしれません。だからそれが全部というわけにはいきません。ある程度は了承できるのであります。しかしその他の面について、農村がいかに困るかということについては、局長御存じだと思うのです。たとえば最近における預金の工合など見ても、一戸平均、前年度の三十六万円なにがしから見ると、本年度は三十一万五千円くらい。さらにまた国民総所得と農村とを対比すれば、すぐわかる。最近の「米」という映画をごらんになって下さい。文部省においても推薦映画ですから、現政府が
そうすると、まあ少し数字は違いますけれども、大体新聞の発表通りに近いですな。大体これは、税金の対象とされておる自然増収との関係は、今の御説明の中にはどういうふうに理解されているのですか。
自然増収というのは毎年予算年度のときにはいつも出てくるのですが、大体それを見越しておるらしいのですが、本年度の自然増収は千九百億という、ばかに大きいのでございますが、これは神武天皇以来の自然増収ですか。（笑声）
しかし、その自然増収の多いということは、それはまあけっこうなんですが、今政府は、政府が宣伝したかあるいは財閥が宣伝したか知りませんが、私は、神武天皇以来の景気だということが盛んに宣伝されておりますので、それをもじって今の御質問をしたのでございますが、実際この自然増収こそ、これは全くいまだかつて聞いたことのない膨大な数字が出ておるのでございまして、実際一般的の神武以来の景気と違って、これは具体的なんです。そこでこれは悪口を言えば、私はあまりずさんだと思うのですな、これは。こんな自然増収が膨大にあるべきものじゃなくて、これは実際だれでも疑問を持つのです。だから政府の予算というものは、待てよ、まだ隠し予算があるぞ、もっと突ついて出させよう
きょうは、委員会に大蔵大臣の見えないことは遺憾ですが、しかし、主税局長とじっくりくんで、平素から疑問に思っておることを質疑する機会を得ましたことは、委員長、まことに私はよい機会だと思っております。特に予算委員会なんというものは、ただ、時間が限っておりまして、一発打って一発答えるというだけで、二、三問答する程度でございますが、本委員会におきましては、しんみりお答えも願えるし、また私どももお聞きしたいと思っております。 そこで、今、局長は、物価の値上りは横ばいであって、もしあるとすれば小売物価ではないが卸売物価だという点においても、自然増収が多くなったことをお認めになったのであります。たとえば、生産も収益も伸びておる点において増収が
それではその点はこの際はまあ一つすなおにそれを黙認していくことにいたしましょう。しかし問題は先ほど固定資産税に対してとにかく評価額を一・四％……、どうですか一体あの評価額が内容的に上っておるのですね、実質的に……。たとえば課税標準の見方ですね、鶏だけでも、鶏の卵が大体長野税務署におきましては二百五十から八十になっています、大体。そうすると幾ら優良アンダルシャンがいい鶏でも三百六十五生むというのはないのです。一年三百六十五日として三百六十五……、とにかく最優秀で三百近くのやつもあるそうですが、農村におきましてはそんな優良品種は飼っておりません。そうするとこの課税標準はでたらめか特種のものである。養蚕にいたしましても大体反収繭十八貫の標
課税標準率というのは場所々々によって違うらしいのでございますが、徴税するために大蔵当局は前年度長野県はどのくらい、また長野税務署管内の伊那税務署管内がどのくらいで、前年度に対するプラス・アルファというようなこと、大体ある程度暗示をするのじゃないですか、これが一つ。 それから第二にお伺いしておきたいのは、農民の所得というものは、これは実際ごまかすことはできないものなんです。確かに今局長の言う通り悪質な者もあります。けれども、百姓の悪質というものは相場が大体わかっておるのです。リンゴ一つ隠す、鶏の卵をごまかすかで、あとは米繭の取れ高をちょいとごまかす……、それにしても大体このたんぼは上田、中田、下田、これは反収どのくらい、この反収か
局長、少しはき違えておりはせぬかと思う。私の言っているのは課税標準が少し無理があるという点なんです。今言われたように、鶏の卵を二百八十というような見方、あるいは養蚕反収を繭十八貫というような見方、この見方には、全部が全部間違っておるとは言いませんが、農民全部の平均標準としては間違だ。農村あたりの鶏は、大体大部分が栄養的に飼っておるのでございまして、ですから、そんな優良な品種というものはおらない。それを最高標準で課税対象は過酷な標準であって、すなわち増税という形になるということを申しておるのでございまして、これに対して私は再検討する用意があるかどうか、または今後研究してみようという用意があるかどうかということをまず聞いたのであります。
委員長、私の質問はまだ打ち切られていません。
角度を変えまして、一、二お伺いして、私はきょうの質問を打ち切りたいと思います。 所得税法の一部改正の法律案、法人税法の一部改正法律案全部と関連を持っておるわけでございますが、特にそのうち資料の所得税法の一部改正法律案新旧対照表、そのうち第十一条の七に生命保険料の控除という欄があります。それを見まするというと、「一万五千円とそのこえる金額（その金額が一万五千円をこえるときは、一万五千円）の二分の一に相当する金額との合計額とする。）を、その者の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額から控除する」、これが出ておるのでございます。まあ保険者から見れば控除されることはけっこうであります。しかし被保険者すなわち大衆でございますが、大衆
これは大蔵当局の権限でやることであるから、やれないことはないのでございますが、何としても保険契約をする、その契約をしなければ保険会社の基礎というものが危なくなる、そういう意味で特に保険契約のために、大衆の生命的なものではあるが、同時に保険契約をしなければ会社の維持もできない、そういう点については働く者の協力はなみなみならぬものでありますが、労働組合のものに対しましては、そういう財政投融資の問題についても一言も相談がないようでございますが、この点は法規にはありませんけれども、どういうふうにお考えになっておるか、これを原さんにお聞きするのは無理ではございますが、ざっくばらんに言えば、お互い話し合って、社会政策なりあるいは社会事業なりに投
さような御共鳴を得るならば、特にこの保険控除の問題について、主管局長でございまする原さんから特にそれぞれの関係当局にさような話をされまして、ただいまの意見の徹底に御努力を願いたいと思います。 次に私がお伺いしておきたいことは、今回の生命保険料の控除は世界的だという御説明でございます。英国は四割、日本は五割というのでございますが、まことに歴史的な控除でございまして、私も感心して聞いておったのでございます。しかし、生命保険料の控除をすることはいいのでございますが、火災保険について考えないのはどういうわけですか。一般にいわせると、生命保険の方ばかり控除されて、火災保険は、大衆の経済契約、生活契約をしておる火災保険にかかわらずこればかり
性格が違うというのでございますが、それはどの点が違うのか、私たちの判断からいたしますると、生命保険も大事だが、死んだあとのことはわからない。生きておるうちだけでもなんとか不安を最少にしてやっていきたい、そうするには家が焼けてしまっては困るので、私なども生命保険のせの字も入っていないが、火災保険だけは入っております。契約五百万円をしております。これはうそでもなんでもありません。入っております。私のような考えは大部分であると思うのです。生命保険もいいでしょう、しかし現実の実際生活には火災保険は直接です。だから家あるいは不動産にしても何にしてもこれはほとんど全部が入っておるのじゃないですか、原局長は性格が違うという意味はどういう意味で言う
その御説明でわかったようなわからないようなことになっておるのですが、大体生命保険の方は非常に政策上に優遇されており、損害保険料率は前年、一応は引き下げられた、この問題については、これは労組からいろいろ意見があったけれども、引き下げられることは被保険者としてはよいと思うのです。ただ保険金支払の場合をも同時に考えてほしい、また労組といたしましては、引き下げることはいいとしても、会社が経営が不振だというようなことから、そのしわを従業員にもってこられたのではかなわんということで、一時問題の起ったことは主税局長もすでに御承知のことと思うのです。そこで今またこういうふうに一方的に生命保険の方は優遇されて、そして損害保険の方は押えられてくるという
最後に一言お聞きして私は打ち切りたいと思う。 改正法案の中の今の損害保険の異常危険準備金は、準備金が正味収入保険料の五〇％に達するまで毎年の積増額の七％を損金算入と、前は一〇％でしたね……。それをこういうふうに引き下げる。それは被保険者には関係がない。会社も確かにそうでしょう。それならこういうような損金算入の積増額の引き下げをやるよりは、むしろそういう場合には、被保険者にはこの場合はこういう契約でやったらどうかというような、被保険者のことを考えて、どうしてこの問題の処理に当ってくれなかったかということを聞きたいと思います。
最後に、ぜひ一つこういう場合には被保険者の気持等とにらみ合せて処理するように、主税局長の方から関係の部局に善処方を願いたいと思います。
大体要点は、今、江田さんの方から御質問がありましたので、重複を避けたいと思うのでございますが、今お聞きの通り真剣に、この簡単なような法案であって、農民生活にとって簡単でない法案です。特にこれが農民に及ぼす影響は大きいのです。今、答弁を聞いていると、あなた方にも自信のない点があるのです。農業経営だの農業生産の関係の問題は、机上で割り切れる容易なことじゃないのです。小林課長の答弁は、なかなか正直そうに見えて、好感持てるのでございますが、実際私にしても江田君にしても、農民に直接影響がある本法案として、慎重を期しておるわけです。また、地方税との関係もありますから自治庁当局、さらには農林当局、この諸君と協議したか、建設大臣が知っておるかどうか
