長官、私はそういう答弁技術というものをお願いするのじゃない。ザックバランがよいと思います。そういう米にしたって、麦にしたって、輸入しておることは事実だし、食糧難であることは事実ですから、最初に次長が言われたように、ビルマ方面など実際日本において米を買ってくれなければ買わぬと言っておるから、向うの言うことを政府は聞いておる。いずれにしても、麦にしても米にしても、こうした食糧を四十数万トンも上半期に入れなければならぬということは、何と言っても私は政府の食糧に対する自給計画というものが無計画的じゃないか、計画性がないのじゃないか。その点は専門の小倉食糧庁長官が今回食糧庁長官になったのだから、私はそういう点ははっきりしなければいかぬと思うの
いや、米だけについてはそうかもしれないけれども、全体のやはり総合の食糧の観点からみれば、私はあなたが言ったようなことにはならぬと思うのですよ。たとえば、米だけの問題を指せばそういうことになるが、そうじゃないのです。ですから、この問題で私はあなたとここで論議をしたいとは思いませんが、私はやはり日本の国内における生産がだんだんと戦前以上になって、今や全く、何といいますかな、食糧事情もだんだんとよくなってくる、こういう際に、やはり外米なり外麦に対する依存度というものを高めるという、この考え方、また、ないしはそういうふうな内容をもつような政策というものは、これは考えてもらわなきやならぬと、こう言うのです。特に日本の経済からみても、私はそうだ
これは外務省へお伺いするのは筋違いかと思うのですが、関係がありますから一言お伺いしておきます。 私、一昨々年だと思うのですが、ちょうどアメリカの上院での、特に関税の問題、綿製品に対する関税の問題で、日本の業界が非常なショックを受けまして大騒ぎを起したことがあります。たまたま鳩山さんに私一般質問で質問した。まあそれに対しては通商大臣から答えがあったのですが、その対策についての答えが非常にあいまいでございまして、あまり大したことはないというような表現でございました。ところが最近非常にそれが具体的になって参りまして、業界では非常な恐怖にかられておるわけでございます。今の青木君の質問に対する経済局長のお答えがどうもはっきりしないのでござ
関税の引き上げの問題が具体的になっているということは、大体今のお話の通り、労働組合ばかりではなくて、業界からも日本の製品の輸出に対して彼らは非常に強い防壁をめぐらしてやっておることは事実なんです。そういう問題も、関税の引き上げの問題も考慮されておるということも私は新聞で見た。まあ具体的でなくても、そういう運動のあることは事実なんです。これは一昨年から問題になってきておるのです。そこでガット協定をする。私はこれはいいことだと思うのですが、これと直接関係がなくても、やはり関税問題に関連を持っておるから、私はきょうお伺いするのでございますが、とにかくあなた方の見解といたしましては、そういうようなことに対して、一応日本業界との間において相談
そうすると、こういうように解釈してよいですね、今後そういう綿製品、そういうものの輸出に対し、アメリカ方面でこれを何といいますか、抑圧というか、そういう言葉が悪ければ、まあその輸出を食いとめるというか、そういう挙に出る場合に、関税などの引き上げ等によってさようなことの阻止をする傾向はない、かように見て差しつかえない、こういうように見ていいですか、ガット協定によってさような傾向はないと。
私はこれ以上質問はいたしませんが、私は、自由貿易の精神から見て、さようなことはないというが、自由貿易というそれ自体がよくわからぬのです。この点については非常に意見もあると思うのですが、自由貿易とは無計画でございますから、資本主義というものは無計画で競争になっていくのですから、そこに私はやはり自国の産業なりあるいはそれぞれの資本勢力を伸ばすということで、これはなかなか楽観できるものではないと思うのです。そういう点は別問題といたしましても、今ガット協定をするまでに、あなた方といたしましては、そういう話をされたように思いますけれども、今の経済局長のお話ではどうもそういう問題を取り上げて話し合ったことは具体的にあるようにも思えないのでござい
簡単に一、二お尋ねいたします。この法案理由をみますと、税務行政の円滑化を期するためということでございますが、では今まで税理士は円滑を期さないでおったのですか。税務行政について税理士諸君は円滑を期してやってきたと思うのですが、この点に対する見解はどうでございますか。
この税理士の中には会計士も計理士も含まれておると思うのですが、前国会におきましては会計士法の一部改正法律案が提案され、その御趣旨を承わったのでございますが、会計士と計理士との関係については、相当やかましく論議された経験を私どもは持っております。しかるに今回この税理士会が税務行政の中核になるということになりますると、政府当局は、せっかく推進している会計士の比重と計理士の比重をこの法案によって対等のごとくしようとお考えになったのでございますか。
今、局長さんがお話しになったように、計理士はなるべく公認会計士に切りかえるために会計士法を制定したというお話である。また私もそう思っておりました。しかるに今回のこの法案を見ると、計理士の現存の地位を強化するのに重点を置かれて、前国会において政府の意図した公認会計士の推進が現われていない、その一つとして会計士資格とその準備のために努力されておる会計士補というものを割合に軽く見ておるような傾向にあると思うのでございます。と申すのは、一体会計士の方はこれは社会的の信用も実際高いのでございます。各会社における信頼の度合いも高い。であるから、会計士になるためには会計士補の諸君ば非常な勉強と品位の向上のために努力をされておるわけです。計理士も、
そうすると、渡邊さん、この税理士の中に、会計士、計理士の資格を持っている人が皆入るのですが、あなたのお話しになっておられる通りですね。しかし政府は私の心配しているようなことはないと言われるが、実際になると問題が出て来る。あなた御承知の弁護士会でもそうではないのですか。第一弁護士会、第二弁護士会とあるのじゃないのですか。そういうふうに自由を認めている。それと表向きは同じような業務であっても、質的には違っている点が多い。特に会計上のことであるだけに、相いれないような考えを持っている者もあると思います。しいて強制的にワクの中へ入れようというような考え方は私はどうかと思うんです。自主性を尊重したらどうですか、といって、私は強力に何でもかんで
それでは今後この法案の精神は、従来の、公認会計士は会計士としての団体は自由、こう解釈しているわけですね。
それです。問題はそこなんです。そこで一体どんな書類を国税局長に届け出なければならぬということ自体が一種の強制力をもち、強制加入を間接的に示しておるわけなんですよ。今まではそういうことはなかったしそこで私の言う会計士の団体というものは、いわば何も法制的な団体でなく、まあ申し合せ的な団体や協会みたいな任意的なものがあるわけでございます。そういうので今まで研究や親睦をはかってきたわけです。それを今回は国税局長に、その税理士会に入らなければ、今のような届け出をしなければならぬということになっておるのだから、明らかに一つの威嚇であり、立派な強制加入なんです。そういう点について今どきさような強制的なものが思想統一の出来てゐない団体の運営に適して
私の言うのは、渡邊局長は公認会計士資格を得るためにむずかしい試験制度を作って、計理士よりも上位の地位に持ち込んでいった、こういう制度に持ち込む努力を払った政府が、今さらその地位を引き下げるようなこういうやり方をやる法案は必要ないと言うのです。たとえば計理士と会計士とは、試験制度においても、資格においても、社会的地位においても違うのです。それを今度はこれは引き下げる。そういう逆コースの印象を与えるようなやり方をやることがいいか悪いかということを言うのですよ。
そうすると、こういうふうに解釈していいですね。国税局長への届出は繁雑なものでも窮屈なものでもない。ただ届け出っぱなしでよろしい、それで税務代理はできる、こういうふうに解釈して間違いありませんね。
最後に一つ申し上げまして、特に政府に、これは御参考までに申し上げたいと思う。政府の出した法案の中には配慮されておるのですが、修正案の中には少し論理が合わない点があるのです。参考までに申し上げておきます。この法案の第五の中で、終りから四行目、次の各号の一に該当する者は、前項の規定により税理士試験を受けることができる。その一の点について、計理士または会計士補と出ております。ところがこの修正案の方を見ると、付帯決議で、各党が出したんですが、衆議院で出した付帯決議ですね、これを見るというと、「計理士が」というのが出ておるだけですね、そうすると、この政府原案とロジックにおいても合っておらないんですが、こういう場合は、これは参議院側といたしまし
わかりました。以上。
簡単に、私は質問というよりはむしろ意見の方が多くなるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。特に本日の議案と直接関連してはおらぬようでございますが、財政金融との関係が間接的にあり、且つ緊急の問題でありますので、実は大蔵委員会におきまして委員長の御了解を得て取り上げていただいたわけでございます。 最近問題になりました凍霜害に対する件でございます。北海道を除く全国的な凍霜の被害でございますが、先月二十九日、三十日、さらに五月十六日における追加雪害等が重なりまして、全く昭和二十八年以上の被害をこうむるに至りました。私は素直に申し上げますが、大臣にこの点を一言聞いておきたいと思うのでございます。まず、この被害に対しましては、農林当局
そこで、その被害が二十八年以来の被害であるということもお聞きになったということでございますから、私は詳しくは申し上げません。特にひどかったのは長野県、群馬県、山梨、埼玉、福島等を中心に大被害があったのでございます。そこで、三十一年度の予算を見ますると、農林予算というものは、昭和二十八年の千六百八十億、三十一年度におきましては八百九十億足らずであるのでございます。その内容を分析すれば、補助政策はほとんど打ち切られております。昨年が豊作だというわけで補助政策から融資政策に転換されております。こういう点では河野君の農林行政に対する見識を非常に疑うものでございます。しかしそのことより、この現実の凍霜害にあった哀れな農民に補助政策を打ち切られ
大蔵当局との折衝のことを主に答えて下さい。
これは各党超党派の問題でございまして、先般衆議院の農林委員会におきましても全会一致で決議がされております。 昭和三十一年四月及び五月の凍霜害に対する決議 政府は、このたび北海道を除く全国の各地に発生した凍霜害が、各種の農作物に対し二十八年のそれに劣らない損害を与えた事実に対処し、農家をその窮状より救済し、今後の生産を確保するため、左記各項に基き、速急にこれが対策を樹立実行すべきである。 記 一、被災農家に対しては、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」の適用により、速に経営資金の貸付を行い、併せて利子補給、損失補償等の措置を講ずる。被害の特に著しい農家に対しては、政令による地域
