大蔵大臣といたしましては、日本銀行総裁当時から、蚕糸問題、特に凍霜害等の問題を通じまして非常に心配をされたり、経験もあることなのでございますので、私は詳しいことは省略いたしますが、何としても養蚕問題を中心に麦、果樹、その他一切の農産物の被害、特に今回は、二十八年と違う被害特徴は、谷垣君も御承知のごとく追い打ちを食ったことなんです。十六日の雪害の追い打ちを食ったことは、昭和二十八年当時の霜害よりは悲劇の累績で非常に悪いと思うのでございます。大臣、この点は御了承願っておきたいと思います。そういうようなわけで、全く農業の被害は目も当てられぬと思います。それで特に土地改良その他、開墾開拓事業等に対する従来の融資に対する償還の延期の問題、これ
最後に一つ大臣のおられるところで、私は農村が今回の霜害に打ちのめされた悲劇の文書を読み上げて、特に農村の一断面を御参考に供したいと思います。これは長野県上伊那郡伊那里村の伊東忠嘉さんという農民からきた報告であります。 霜害に打ちのめされた長野県における農村の近況を御報告申し上げまして、これが対策に万全をお願ひいたしたいと念願する次第であります。 去る四月二十九日、三十日の異常気象により農作物は大きな凍霜害をこうむりまして、苗代、保温折衷苗代の除紙の直後にて零下の水温のため凍害を受け、葉は黄色くなり、発育に大きな影響を与へ、植え付けの時期のおくれること以上に稲作の発育を心配すると同時に、今年度の収穫に影響すること大であると
私は二、三点お伺いいたします。 この法案は開発庁法の裏表のようなものでございますが、これがなければ開発庁の行政計画もできないのでございますから、よくわかるのですけれども、一体今回政府の考えておられる公庫法案でございますが、これは北海道の人から言わせると、二重監督を受け、行政の繁雑になるようなことを言われておるのでございますが、そういうような点については十分考えておられるのでございますか。たとえば、この法案によって北海道庁が監督する。また一面、上級機関あるいは関係機関から直接またその業界に監督を受けるというようなことになるということを聞いておるのでございますが、かようなことがないのでございますか。そういう点についてこの際お答えを願
大体あなたの説明で論郭だけはわかりましたけれども、私の聞かんとする点は、たとえば大蔵省がいわば金融指導の官庁みたいな格好になっているわけだ。だから、そういうところから、開発庁とは別に直接公庫に対して監督し、行政面との喰違いを起すことが、実際はあると思うのですよ。なかなか金融関係のことでございますから、一応大元締めである大蔵省が何としても力を持っていると思うのです。そういう点について、開発庁よりは大蔵省の発言が強い場合があって、行政の一貫性を失い、ために産業振興上において非常な支障をきたすようなことがないかということを憂慮する、具体的に言えばこう言うのです。国務大臣同士で話し合うと言いますけれども、ただそれは一つの政治上の問題であって
それで大体一応の理解はできるのでございますが、単に北海道の開発公庫の問題だけでなくて、大体今までの経験からみると、そういう例があるのでございまして、かえってそういう役所ができたために迷惑だとか、そういう機関ができたためにかえって事務を複雑にして、まことに開発上迷惑しておるというようなこともあるのでございますが、そういう点はあらかじめ御留意を願っておきたいと思います。 それから、あとはこまかくなるのでございますが、配付資料にある北海道の総合開発計画についてこれを見ると、これは別にあなたの方で作ったというけれども、これは従来の農林省並びに通産省あたりの統計並びに資料と同じでございますが、大体こういう点については、これは前の資料と少し
いま一つお聞きしておきますが、バランスをとるためというそのバランスの根拠ですが、それについて農林省がやっているというだけでなくて、少くとも開発庁であり、裏づけるところの公庫の関係としては、その点十分な調査、将来せっかく援助し奨励する産業が支障を来たすようなことがあってはならんと思うのですよ。そういう関係を十分考えなければならんと思う。聞くところによると、いろいろのデマが飛んでおりますからね、たとえばそういうデマが本物でなければいいが、このごろはあやしいことばかりたくさんあるのでございますから、それで新発足する公庫も開発庁もそういうようなことが起ると問題なんですから申し上げる。たとえば今のようにバランスをとるといえども、原料面積が現在
最後に一つ開発庁の次長にお聞きしておくのでございますが、いろいろと計画されておることはけっこうで、これを見ると、なかなか大規模な計画でございますが、これともちろん資金関係とは関係があるのでございますから、この際に一つ聞いておきます。私、北海道へ何回も産業視察に参りました。特に太平洋岸の開発でございますが、どうしても北海道の開発には港の開発ということが絶対必要だと思うのです。私も昭和三十三年政府に御厄介になっておるとき、ちょうど今日の銀行局長になっておりまする東條氏もそのとき大蔵省から派遣されて、かの地を視察に参ったことがあるのでございますが、特に海岸線の開発、港という問題は、北海道の産業開発に重大な影響があると思うのです。それはだれ
小林町長にお伺いするのでございますが、先ほど藤野さんから全く適切なる御質問がございまして、私もそれに関連してお伺いいたしたいと存じます。関税法におきまして、特に一部改正に当りまして輸入乳製品等の弊害の点に対し非常な関心を払われておる点はよくわかるのでございます。乳製品の問題でございますが、単に長崎県の事件だけではないと思うのでございます。もちろん輸入物資の関係におきましては、あるいは範囲は少いかもしれませんが、しかし長崎県だけではないのでございまして、その弊害というものは非常に大きいのでございます。これに対して先ほどこの弊害を除去するために努力しておると言いますけれども、一体具体的に申せば、一片の通牒くらいでこれが解決すると思われる
私の質問は、この輸入物資のうちの乳製品に関したものが、単に長崎県だけで不正な処分をされたというのでなくて、ほかにもあると、こう申したのでございます。その点については、あなたはただ長崎県だけだと言われておりますけれども、長崎県だけだと限界するこの考え方はどうかと思うのでございます。なお私はこの際小林さんに、質問というよりは特に希望しておきたいのは、先ほど藤野さんの御質問の中に、輸入物資に対しましては特にその不良な製品があるというお話でございますが、これは輸入物資ばかりでなくて、国内製品にも静岡あるいは四国等において問題を起しておるのです。たとえば森永製菓のごとき大メーカーが農民からは五円か六円で原乳をたたいて買いたたき、そのほかにぼろ
これで私は打ち切りますが、局長は、厳重に考慮するというだけでなくて、森永のごときは再三事件を起している常習業者である。こういうものは少しくらいの罰金くらいでは改められるものでない。一番大事なことはもう営利の道を断ち切ることなんです。利潤追求の道を断ち切ること。戒めのために、そういう者は五年間くらいの営業停止あるいは今後配給なり、その担当のことをさせないというようなことができないかできるか、またそういう方面に努力しようという気があるかないかということをお聞きして、打ち切りたいと思います。
それでは強い希望があったということを十分一つ関係方面とも連絡して、結論を出していただきたいことをお願いいたします。
大臣にお伺いいたします。本委員会には大臣の出席があまりないようなんでございまして、今日ここに質問の機会を得たことでありまして、委員長のお取扱いに対しまして感謝をいたします。 大臣から本会議におきましても、予算総会におきましてもいろいろとお説は聞いておったのでございますが、三十一年度の金融政策と申しましょうか、金融方針と申しましょうか、それに対するまとまった御意見は伺っておりません。詳しくなくてもけっこうでございますが、一つ骨組だけでもこの際お聞かせ願いたいと思います。
大臣がお坐りになっていますから、不肖も坐って質問いたします。今大臣からあらまし金融に対する基本的な考え方をお伺いしたのですが、その資金の調達の点、あるいはその資金確保の考え方、それはよくわかったのでございますけれども、この資金確保に当って、国内からの資金確保の点と、それから外国からの、たとえばアメリカ等を中心とする資金援助の関係等もあると思うのでございますが、それとのにらみ合わせにおいて、最近、米ソが援助政策で国際的にいろいろ動きを示しておることは御承知だと思うのでございます。さらに、最近アメリカなどにおきましては、中立国であるインド、パキスタンを初め、最近においては中共にゴムを輸出しておるところのセイロンあたりにまでも援助の手を伸
大臣の、円資金に対しては外国資金に依存しようという考えを持たない、これはけっこうな考えでございます。しかし、これは当然なことだと思うのでございますが、現実にすでに資金を仰いでおることに対しては、むしろ対外的な動き等とにらみ合わせ、ないしは米国が他の国に資金援助をしておる金利が日本より低く扱われておる場合においては、当然、低利にするように努力することは当りまえなんで、そういうことに対して、今、一萬田君は、その内容が何だかうやむやで明らかにわからぬ、その点を努力するのかしないのか。そういう点を僕は聞いておきたい。
次にお伺いしておきたいことは、先ほど大臣の御意見によりますると、大体資金、金融関係は円滑にいって、安定性があるかのごとき意思表示にお承わりをしたのでございますが、私は、なるほど資本主義的には一応安定したかのごとく見えておりますけれども、これは日本全体から見ると、安定の段階とは思えないのであります。この点に対して一応大臣の見解をお承わりしたいと存じます。
それは、輸出がふえたとか、あるいは豊作だとか、あるいは物価が横ばいだとかいうことによって安定せるかのごとく大蔵当局は発表しておるのでございます。しかし、日本の国民生活の動向から見れば、金融政策については非常な不満があるわけなんです。と申すのは、大体物価は横ばいだとか、大蔵省あたりの見解は行き過ぎである。これは銀行局長にお伺いするのでございますが、私は大きな誤まりだと思う。特に最近の経済審議庁と言いますか、の発表によると、週間卸売物価が一六二・一、朝鮮動乱当時を一〇〇とすると一六二・一という発表をされた。いわば三の上昇を示しておるということが発表されたのです。そうなってくると、物価など安定しておりはせぬし、さらに豊年といいましても、御
これは今言う安定の度合いという点に、要するにその規定と言いましょうか、その点については資本主義的な見方もありましょうし、社会主義的な見方もありましょうから、その点については今ここで結論を得ようとは思いません。ただ、しかしこの際、私は特にお考えを願いたいのは、物価が横ばいしたというようなことを安定したと、大蔵当局も、あるいは財界方面でもよく新聞に出しておるわけなんです。しかし最近の三月十八日の審議庁の発表によっても明らかになっておりますが、卸売物価が全然大きな上昇を示しておるわけです。その内容をみると、農村食糧関係はほとんどむしろ下っている。ほかのものはみんな上る。現に水道にいたしましても、私鉄等におきましても、東京あたりは三割、三円
そうすると、大体大きくふえたのはインベントリー・ファイナンスと、それから食管特別会計というお話しのようでございますが、大体食管特別会計の方は別といたしましてインベントリー・ファイナンスの方は、外為の方に関しては、それはあれでしょう、貿易関係の方じゃないですか。
そうしてみると、結局貿易の振興、日本の経済界安定ということは、貿易の振興もその一つの理由になっておるのでございますが、結局以上から見ると、この貿易の振興ということは一種の出血貿易ということにとっても差し支えないですか。
国が援助をして貿易が振興しますから、出血貿易と見ていいですか。
